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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

66,032

58,028

63,120

66,857

70,093

経常利益

(百万円)

5,440

3,942

4,901

7,342

9,989

当期純利益

(百万円)

1,718

2,458

2,484

4,367

5,669

純資産額

(百万円)

42,814

45,412

42,780

45,582

51,827

総資産額

(百万円)

79,357

77,735

77,850

92,349

92,209

1株当たり純資産額

(円)

929.46

1,008.74

972.30

1,079.30

1,195.65

1株当たり当期純利益

(円)

37.29

53.67

54.21

98.34

132.69

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.0

58.4

55.0

49.4

56.2

自己資本利益率

(%)

4.33

5.57

5.63

9.88

11.64

株価収益率

(倍)

15.42

12.32

15.20

17.18

12.92

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,128

2,218

6,905

5,101

8,158

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,649

9,352

△4,878

△17,837

△529

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△550

△1,193

△3,802

6,921

△6,589

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

14,809

25,743

23,466

17,530

18,557

従業員数

(人)

1,547

1,519

1,670

1,951

2,106

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成15年3月期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

65,417

57,083

62,756

66,235

67,495

経常利益

(百万円)

4,954

3,360

4,285

5,980

8,530

当期純利益

(百万円)

1,356

2,010

2,190

3,538

4,822

資本金

(百万円)

5,684

5,684

5,684

5,684

5,684

発行済株式総数

(千株)

46,069

45,029

45,029

45,029

45,029

純資産額

(百万円)

38,368

40,531

39,637

41,480

46,700

総資産額

(百万円)

71,307

69,574

71,291

82,918

81,992

1株当たり純資産額

(円)

832.83

900.32

900.74

982.03

1,077.21

1株当たり配当額

(うち、1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

12.00

(6.00)

12.00

(6.00)

12.00

(6.00)

17.00

(6.00)

24.00

(7.50)

1株当たり当期純利益

(円)

29.44

43.88

47.62

79.39

112.64

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.8

58.3

55.6

50.0

57.0

自己資本利益率

(%)

3.62

5.10

5.46

8.72

10.94

株価収益率

(倍)

19.54

15.06

17.30

21.28

15.23

配当性向

(%)

40.76

27.19

24.33

20.56

21.4

従業員数

(人)

1,065

1,076

1,062

1,031

1,026

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 平成14年3月期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算につきましては発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

4 平成15年3月期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

5 平成16年3月期の1株当たり配当額17円は、創業75周年記念配当5円を含んでおります。

 

2 【沿革】

当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長 鈴木直枝が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を指向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。

会社設立以降の主な推移は次の通りであります。

 

昭和21年12月

設立、京都市内に三条工場、七条工場を設置。

昭和22年4月

現在の工場敷地及び建物を買収し、京都市内に分散していた工場を集合統一。

昭和23年10月

東京に営業所を開設。

昭和24年9月

大阪に営業所を開設。

昭和35年12月

生産の合理化、集中化を図るため、本社工場内に平版、凹版、新工場を建設。

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年1月

産業資材印刷部門を新設、生産開始。

昭和37年4月

京都証券取引所(平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併)に上場。

昭和43年2月

東日本写真印刷株式会社を設立し、千葉県八千代市に新工場を建設。

昭和43年3月

当社研究陣の成果として開発された表面加工紙「ニッシャ・パトラン」を製造販売開始。

昭和44年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和45年5月

 

補印刷化へ事業を拡大し、事業目的に電気機器用品・情報産業用品の製造加工販売を追加、新たに精密部品工場を新設し製造販売開始。

昭和48年12月

複製絵画の製造、販売開始。

昭和52年6月

企画デザイン関連の製造子会社として株式会社エヌ・シー・ピーを設立。

昭和54年9月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替。

昭和55年6月

本社屋・製版研究センター竣工。

昭和61年9月

第1回物上担保附転換社債60億円を発行。

平成3年8月

第2回無担保転換社債100億円を発行。

平成5年1月

米国(サンフランシスコ)に現地法人 Nissha U.S.A.,Inc.を設立。

平成5年6月

研究棟竣工。

平成7年3月

マレーシア(セランゴール州バンギ町)に現地法人 Southern Nissha Sdn.Bhd.を設立。

平成8年11月

韓国(ソウル)に現地法人 Nissha Korea Inc.を設立。

平成10年4月

京都府亀岡市に本社第二工場用地を取得。

平成10年9月

第1回、第2回無担保社債100億円を発行。

平成11年12月

京都府亀岡市に製造子会社としてナイテック工業株式会社を設立。

平成12年1月

石川県加賀市に製造子会社としてナイテック・プレシジョン株式会社を設立。

平成12年3月

米国現地法人 Nissha U.S.A.,Inc.をサンフランシスコからシカゴに移転。

平成13年12月

中国・広州に現地法人広州日写精密塑料有限公司を設立。

平成14年7月

香港に現地法人香港日寫有限公司を設立。

平成15年8月

第3回、第4回無担保社債100億円を発行。

平成15年12月

 

株式会社三央製作所の株式を取得し、子会社化。(平成16年12月18日付で社名を株式会社三央製作所からナイテック・モールドエンジニアリング株式会社に変更)

平成16年4月

中国江蘇省昆山市に現地法人日写(昆山)精密模具有限公司を設立。

平成16年7月

中国・北京に北京駐在員事務所を開設。

平成16年8月

中国・上海に上海駐在員事務所を開設。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、商業印刷物、書籍、産業資材・電子関連その他の印刷製造及び販売を主な内容とし、企画・製作・開発及びその他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。

 

(1) 商業印刷物

…………

当社が企画製造販売するほか、製造工程を東日本写真印刷㈱他が行い、また、複製絵画については㈱ニッシャベラールが企画製造し、その大半を当社が仕入れて販売しております。

㈱ディー・ディー・エヌはマルチメディア関連情報サービス及び広告宣伝の情報媒体等の企画、製作、販売を行っております。

 

(2) 書籍

…………………

当社が企画製造販売するほか、製造工程を東日本写真印刷㈱他が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。

 

(3) 産業資材・電子

……

当社が設計印刷製造販売するほか、製造工程のうち表面加工材の製造をナ

イテック工業㈱他が、成形加工品等の製造をナイテック・プレシジョン㈱が金型の製造をナイテック・モールドエンジニアリング㈱がそれぞれ行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。

Nissha U.S.A.,Inc.は主に米国において、Nissha Korea Inc.は韓国において当社製品を販売しております。

Southern Nissha Sdn.Bhd.は当社から表面加工材を仕入れ、マレーシアにおいて成形加工品を製造し販売しております。

広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品等を製造し販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において当社製品の販売を行っております。

また、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型の製造を行う予定であります。

 

(4) その他

………………

当社が企画製造販売しております。

 

なお、日写興業㈱は、当社の製版、印刷、製本等の業務の一部を請負っており、日写不動産㈱は駐車場等の運営管理を行っております。

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

(注) 1 上記18社は全て連結子会社であります。

2 ㈱三央製作所は平成16年12月18日をもってナイテック・モールドエンジニアリング㈱に社名変更いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

役員の

兼任等

(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東日本写真印刷㈱   (注)2

千葉県八千代市

75

商業印刷物・書籍

100

6

当社製品の印刷加工等の製造を行っている。

㈱エヌ・シー・ピー

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍

100

4

当社製品の企画制作デザイン等を行っている。

㈱ニッシャシーティーエス

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍

100

2

当社製品の文字製版及び漢字情報処理を行っている。

㈱ニッシャベラール

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍

100

4

複製絵画の製造を行っている。

ナイテック工業㈱   (注)2

京都府亀岡市

12

産業資材・

電子

100

8

当社製品の表面加工材の製造を行っている。

ナイテック・プレシジョン㈱

石川県加賀市

20

産業資材・

電子

100

7

当社製品の成形加工品の製造を行っている。当社から資金を借入している。

㈱ニッシャインターシステムズ

京都市中京区

20

産業資材・

電子

100

4

当社製品の表面加工材の製造を行っている。当社から資金を借入している。

日写不動産㈱

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍・産業

資材・電子

100

3

当社所有の不動産を管理している。当社から資金を借入している。

日写興業㈱

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍・産業

資材・電子

100

2

当社の製版・印刷・製本等の一部を請負っている。

㈱ニッシャプランナー (注)3

京都市中京区

10

商業印刷物

100

(86)

2

当社製品の企画制作デザイン等を行っている。

Nissha U.S.A., Inc

米国

シャンバーグ市

19

産業資材・

電子

100

4

当社製品を米国で販売している。

Southern Nissha Sdn. Bhd.

マレーシア

セランゴール州バンギ町

87

産業資材・

電子

100

3

当社製品をマレーシアで製造販売している。

Nissha Korea Inc

韓国 ソウル市

30

産業資材・

電子

100

6

当社製品を韓国で販売している。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

297

産業資材・

電子

100

4

当社製品を中国で製造している。

香港日寫有限公司

香港 中国特別行政区

4

産業資材・

電子

100

2

当社製品を中国・香港で販売している。

㈱ディー・ディー・エヌ

京都市中京区

10

商業印刷物・書籍

80

2

当社製品の情報媒体等の企画・製作・販売を行っている。

ナイテック・モールドエンジニアリング㈱

京都市伏見区

30

産業資材・

電子

89

6

当社製品の金型の製造を行っている。

日写(昆山)精密模具有限公司

中国江蘇省

昆山市

646

産業資材・

電子

100

5

当社製品の金型の製造を行う予定である。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成17年3月31日現在

部門別

従業員数(人)

印刷・情報

486

産業資材・電子

1,497

管理関係

123

合計

2,106

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,026

38.4

16.6

6,393

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本写真印刷労働組合と称し、昭和22年12月に結成され、平成17年3月31日現在の組合員数は925人であります。当社グループの労働組合は上部団体に加入していません。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。





出典: NISSHA株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書