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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

 

9,925

15,536

減価償却費

 

2,514

2,596

減損損失

 

113

連結調整勘定償却額

 

200

19

賞与引当金の増減額(減少:△)

 

67

261

退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

177

79

有価証券売却益

 

△63

有価証券売却損

 

19

貸倒引当金の増減額(減少:△)

 

65

△23

受取利息及び受取配当金

 

△434

△409

支払利息

 

182

108

為替差損益(差益:△)

 

225

△177

有形固定資産売却益

 

△1

△1

有形固定資産除売却損

 

154

300

役員賞与の支払額

 

△63

△63

売上債権の増減額(増加:△)

 

△119

△2,241

たな卸資産の増減額(増加:△)

 

△851

△1,129

仕入債務の増減額(減少:△)

 

△161

2,111

未払金の増減額(減少:△)

 

194

△241

その他流動負債の増減額(減少:△)

 

644

△545

その他の増減額

 

△147

△440

小計

 

12,571

15,807

利息及び配当金の受取額

 

576

533

利息の支払額

 

△185

△108

法人税等の支払額

 

△4,803

△4,602

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

8,158

11,628

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

現金同等物に含まれない預金等からの

収入

 

166

46

現金同等物に含まれない預金等への支出

 

△8,260

有価証券の売却による収入

 

2,952

1,565

有形固定資産等の取得による支出

 

△3,051

△6,178

有形固定資産等の売却による収入

 

1

35

投資有価証券の取得による支出

 

△521

△7,054

投資有価証券の売却による収入

 

0

5,314

貸付金の実行による支出

 

△858

△125

貸付金の回収による収入

 

882

351

その他の収支

 

△100

△200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△529

△14,505

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債の償還による支出

 

△7,000

短期借入金の純増減額(減少:△)

 

△302

798

長期借入による収入

 

200

長期借入金の返済による支出

 

△103

△352

自己株式の取得及び売却による収支

 

1,595

△117

配当金の支払額

 

△779

△1,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,589

△703

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△12

384

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

 

1,027

△3,195

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

17,530

18,557

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

18,557

15,362

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18社

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

  連結子会社のうち当期の増加は、子会社の設立による下記の1社であります。

  日写(昆山)精密模具有限公司

(1) 連結子会社の数 21社

  主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

  連結子会社のうち当期の増加は、下記の3社であります。

  子会社の設立による増加

   Nissha Europe GmbH

   台灣日寫股有限公司

  株式の取得による増加

   共栄産業㈱

2 持分法適用に関する事項

 持分法を適用すべき会社はありません。

同左

3 連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか5社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか7社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

 

a 有価証券

 その他有価証券

 ① 時価のあるもの

   決算期末日の市場価格等に基づく時価法

   (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

 

a 有価証券

同左

 

 ② 時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 

b たな卸資産

  製品・仕掛品

   個別法による原価法

  原材料・貯蔵品

   移動平均法による原価法

b たな卸資産

同左

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a 有形固定資産

  定率法を採用しております。

  在外子会社については、主として定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りです。

   建物及び構築物   7〜50年

   機械装置及び運搬具 3〜12年

a 有形固定資産

同左

 

b 無形固定資産

  ①ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

  ②その他……………定額法

b 無形固定資産

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 (3) 重要な引当金の計上基準

a 貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

a 貸倒引当金

同左

 

b 賞与引当金

   当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

b 賞与引当金

同左

 

c 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

   数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

c 退職給付引当金

同左

 

d 役員退職慰労引当金

   当社及び国内連結子会社の一部は役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

d 役員退職慰労引当金

同左

 (4) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式によって処理しております。

消費税等の処理方法

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

 連結調整勘定は、金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

7 利益処分項目等の取り扱いに関する事項

 連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

———

固定資産の減損に係る会計基準

 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を当連結会計年度から適用しております。

 これにより税金等調整前当期純利益は113百万円減少しております。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成17年3月31日)

当連結会計年度

(平成18年3月31日)

※1 担保に供している資産

担保提供資産

 

 建物及び構築物

156百万円

 土地

175

 投資有価証券

815

 合計

1,147

※1 担保に供している資産

担保提供資産

 

 建物及び構築物

144百万円

 土地

325

 投資有価証券

1,222

 合計

1,692

上記に対応する債務

 

 短期借入金

679百万円

 長期借入金

 (固定負債の「その他」)

14

 合計

693

 

上記に対応する債務

 

 短期借入金

590百万円

 長期借入金

 (固定負債の「その他」)

178

 合計

769

 

 2 受取手形割引高

1,042百万円

 

 2 受取手形割引高

837百万円

 

※3 当社の発行済株式総数 普通株式

45,029千株

 

※3 当社の発行済株式総数 普通株式

45,029千株

 

※4 当社の保有する自己株式数 普通株式

1,735千株

 

※4 当社の保有する自己株式数 普通株式

1,776千株

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

荷造発送費

1,020百万円

役員報酬

288

給与

2,133

賞与引当金繰入額

343

賞与

355

退職給付費用

265

役員退職慰労引当金繰入額

29

福利厚生費

428

減価償却費

251

家賃地代

433

貸倒引当金繰入額

817

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

荷造発送費

1,214百万円

役員報酬

268

給与

2,219

賞与引当金繰入額

357

賞与

448

退職給付費用

232

役員退職慰労引当金繰入額

34

福利厚生費

530

減価償却費

272

家賃地代

352

貸倒引当金繰入額

7

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

386百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

441百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

機械装置及び運搬具

1百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

機械装置及び運搬具

1百万円

 

※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

除却損 建物及び構築物

54百万円

    機械装置及び運搬具

83

    工具器具及び備品

16

売却損 機械装置及び運搬具

1

合計

154

 

※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

除却損 建物及び構築物

112百万円

    機械装置及び運搬具

140

    工具器具及び備品

21

売却損 機械装置及び運搬具

23

    工具器具及び備品

1

合計

300

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

———

※5 減損損失

   当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

   当連結会計年度における減損損失は、連結子会社の遊休の土地(千葉県八千代市他)に関するものであり、資産価値が著しく下落しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

   なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、固定資産税評価額により評価しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年3月31日)

現金及び預金勘定

19,576百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△1,018

預金及び現金同等物

18,557

 

 

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成18年3月31日)

現金及び預金勘定

24,594百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△9,231

預金及び現金同等物

15,362

 

 

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引

1 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引

(借主側)

① リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(借主側)

———

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置

及び運搬具

16

16

合計

16

16

(注) 取得価額相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

② 未経過リ−ス料期末残高相当額

 一年以内

—百万円

 一年超

—百万円

 合計

—百万円

 

③ 支払リ−ス料及び減価償却費相当額

 支払リ−ス料

0百万円

 減価償却費相当額

0百万円

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

   リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(貸主側)

① リ−ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(貸主側)

① リ−ス物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械装置

及び運搬具

84

31

52

合計

84

31

52

 

取得価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末残高

(百万円)

機械装置

及び運搬具

77

44

33

合計

77

44

33

② 未経過リ−ス料期末残高相当額

 一年以内

16百万円

 一年超

39百万円

 合計

56百万円

(注) 未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

② 未経過リ−ス料期末残高相当額

 一年以内

16百万円

 一年超

23百万円

 合計

39百万円

(注) 未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

③ 受取リ−ス料及び減価償却費

 受取リ−ス料

15百万円

 減価償却費

15百万円

③ 受取リ−ス料及び減価償却費

 受取リ−ス料

16百万円

 減価償却費

13百万円

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  未経過リ−ス料期末残高相当額

 一年以内

5百万円

 一年超

3百万円

 合計

8百万円

 

2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  未経過リ−ス料期末残高相当額

 一年以内

5百万円

 一年超

3百万円

 合計

9百万円

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)

 

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,248

8,992

6,743

 ② 債券

 

 

 

    国債

599

619

20

    社債

5,495

5,635

140

 ③ その他

7

9

1

小計

8,350

15,256

6,905

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

13

11

△1

 ② 債券

 

 

 

    国債

1,190

1,046

△144

    社債

3,640

3,482

△158

    その他

928

873

△54

 ③ その他

10

9

△1

小計

5,782

5,423

△359

合計

14,133

20,679

6,546

 

2 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)

 

その他有価証券

連結貸借対照表計上額(百万円)

① 非上場株式

2,094

② 債券

10

③ その他

合計

2,104

 

3 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年3月31日)

 

区分

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

 債券

 

 

 

  国債

1,665

  社債

506

8,610

  その他

883

合計

506

11,160

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)

 

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

 ① 株式

2,631

12,657

10,026

 ② 債券

 

 

 

    社債

2,721

2,852

130

 ③ その他

17

25

7

小計

5,371

15,536

10,164

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

 ① 株式

172

135

△37

 ② 債券

 

 

 

    社債

7,602

7,522

△79

    その他

910

898

△11

 ③ その他

10

9

△1

小計

8,695

8,566

△129

合計

14,067

24,102

10,035

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

5,973

63

19

 

3 時価のない主な有価証券の内容(平成18年3月31日)

 

その他有価証券

連結貸借対照表計上額(百万円)

① 非上場株式

2,094

② 債券

10

③ その他

69

合計

2,173

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成18年3月31日)

 

区分

1年以内(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

 債券

 

 

 

  社債

1,402

8,973

  その他

908

合計

1,402

9,881

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

同左

 

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出典: NISSHA株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書