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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

第86期

(平成17年6月29日)

第87期

(平成18年6月29日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

7,530

 

12,857

Ⅱ 利益処分額

 

 

 

 

 

1 配当金

 

714

 

951

 

2 取締役賞与金

 

63

 

90

 

3 任意積立金

 

 

 

 

 

別途積立金

 

800

1,577

800

1,841

Ⅲ 次期繰越利益

 

 

5,953

 

11,015

 

 

 

 

 

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目

第86期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

第87期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

   移動平均法による原価法

(1) 子会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

 a 時価のあるもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2) その他有価証券

 a 時価のあるもの

同左

 

 b 時価のないもの

    移動平均法による原価法

 b 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

 個別法による原価法

原材料・貯蔵品

 移動平均法による原価法

同左

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

   定率法

   なお、主な耐用年数は以下の通りです。

   建物        15〜50年

   機械及び装置    7〜10年

(1) 有形固定資産

同左

 

 

(2) 無形固定資産

 ① ソフトウェア

    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ② その他

    定額法

(2) 無形固定資産

同左

 

(3) 長期前払費用

   定額法

(3) 長期前払費用

同左

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

項目

第86期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

第87期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

 

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると 認められる額を計上しております。

  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 退職給付引当金

同左

 

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末要支給額の全額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

同左

5 リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式によって処理しております。

同左

 

会計処理の変更

 

第86期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

第87期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

———

固定資産の減損に係る会計基準

 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を当事業年度から適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

表示方法の変更

 

第86期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

第87期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

———

(貸借対照表)

 未収入金は総資産額の1/100を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前期は流動資産のその他に380百万円含まれております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第86期

(平成17年3月31日)

第87期

(平成18年3月31日)

※1 会社が発行する株式の総数

 普通株式

98,960千株

発行済株式の総数

 

 普通株式

45,029千株

※1 会社が発行する株式の総数

 普通株式

180,000千株

発行済株式の総数

 

 普通株式

45,029千株

 

 

※2 自己株式

当社が保有する自己株式数

 

 普通株式

1,735千株

※2 自己株式

当社が保有する自己株式数

 

 普通株式

1,776千株

 

 

※3 関係会社に対する資産・負債

   (区分掲記されたものを除く。)

売掛金

1,335百万円

買掛金

2,247百万円

※3 関係会社に対する資産・負債

   (区分掲記されたものを除く。)

売掛金

3,131百万円

未収入金

1,004百万円

買掛金

4,245百万円

 

 

 4 保証債務

    下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。

(被保証会社)

日写(昆山)精密模具有限公司

(保証債務残高)

65百万円

(5,100千人民元)

 4 保証債務

    下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。

(被保証会社)

日写(昆山)精密模具有限公司

(保証債務残高)

95百万円

(6,500千人民元)

 

131百万円

(1,114千US$)

  合計

226百万円

 

 

 

 5 受取手形割引高

1,042百万円

 5 受取手形割引高

837百万円

 

 

 6 配当制限

    商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は2,058百万円であります。

 6 配当制限

    商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,009百万円であります。

 

(損益計算書関係)

 

第86期

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

第87期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

※1 関係会社との取引高

売上高

4,228百万円

外注加工費

17,191

受取利息

28

不動産賃貸料

184

※1 関係会社との取引高

売上高

7,539百万円

外注加工費

31,692

受取利息

21

不動産賃貸料

253

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は45%であり、一般管理費のおおよその割合は55%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。

荷造発送費

1,020百万円

役員報酬

217

給与

2,006

賞与引当金繰入額

343

賞与

325

退職給付費用

231

役員退職慰労引当金繰入額

28

福利厚生費

403

減価償却費

228

家賃地代

356

貸倒引当金繰入額

809

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は45%であり、一般管理費のおおよその割合は55%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。

荷造発送費

1,214百万円

役員報酬

206

給与

2,089

賞与引当金繰入額

341

賞与

430

退職給付費用

232

役員退職慰労引当金繰入額

29

福利厚生費

501

減価償却費

248

家賃地代

287

貸倒引当金繰入額

20

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

386百万円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

441百万円

 

 

※4         ———

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

機械及び装置

1百万円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

除却損 建物

54百万円

    機械及び装置

59

    工具器具及び備品

15

    その他

0

売却損 機械及び装置

1

    その他

0

    合計

130

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

除却損 建物

48百万円

    機械及び装置

126

    工具器具及び備品

12

売却損 機械及び装置

23

    工具器具及び備品

1

    合計

212

 

 

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出典: 日本写真印刷株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書