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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

鈴 木 正 三

大正11年12月18日生

昭和31年11月

当社入社

505

昭和31年11月

監査役就任

昭和32年11月

常務取締役就任

昭和34年11月

取締役社長就任

平成4年4月

取締役会長就任(現)

代表取締役

社長

 

古 川   宏

昭和5年9月20日生

昭和28年4月

㈱日本勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

168

昭和54年5月

㈱第一勧業銀行芝支店長

昭和55年11月

当社入社

昭和56年6月

常務取締役就任

昭和60年6月

専務取締役就任

平成元年7月

取締役副社長就任

平成4年4月

取締役社長就任(現)

取締役副社長

産業資材・

電子事業本部長

兼事業戦略室長

辻   良 治

昭和17年2月19日生

昭和40年3月

当社入社

18

昭和62年6月

取締役就任

平成9年7月

常務取締役就任

平成12年1月

ナイテック・プレシジョン㈱代表取締役就任(現)

平成13年6月

専務取締役就任

平成15年4月

産業資材・電子事業本部長兼事業戦略室長(現)

平成15年12月

ナイテック・モールドエンジニアリング㈱(旧社名 ㈱三央製作所)代表取締役就任(現)

平成17年7月

取締役副社長就任(現)

ナイテック工業㈱代表取締役就任(現)

取締役副社長

産業資材・

電子事業本部

副事業本部長兼

国際営業本部長

兼経営戦略

本部長

鈴 木 順 也

昭和39年12月8日生

平成2年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行・銀座支店

76

平成8年3月

㈱第一勧業銀行ロスアンゼルス支店

平成10年3月

当社入社 社長付部長

平成11年6月

取締役就任

平成13年4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長兼同事業本部国際営業本部長

平成13年6月

常務取締役就任

平成15年4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長兼国際営業本部長(現)

平成15年6月

専務取締役就任

平成17年7月

取締役副社長就任(現)

平成18年4月

経営戦略本部長(現)

常務取締役

特命事項担当

涌 田 英 宏

昭和12年1月12日生

昭和31年8月

当社入社

16

平成3年6月

取締役就任

平成13年4月

特別業務推進本部長兼印刷・情報事業関西地区担任

平成13年6月

常務取締役就任(現)

平成15年4月

業務本部長兼印刷事業再構築推進室長

平成16年4月

業務本部担任

平成18年4月

特命事項担当(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

印刷情報

事業本部長

稲 田   豊

昭和24年10月3日生

昭和47年3月

当社入社

10

平成13年6月

取締役就任(現)

平成15年4月

関西印刷事業本部長兼関西営業本部長兼印刷・情報事業戦略室副室長

平成16年4月

印刷情報事業本部関西営業本部長

平成17年4月

印刷情報事業本部副事業本部長兼関西営業本部長

平成17年7月

印刷情報事業本部長(現)

取締役

印刷情報事業本部出版営業本部長兼東京支社長

佐 藤 憲 也

昭和22年7月9日生

昭和46年3月

当社入社

11

平成11年6月

取締役就任(現)

平成15年4月

東京印刷事業本部東京営業本部長兼印刷・情報事業戦略室付

平成16年4月

印刷情報事業本部東京営業本部第一本部長

平成17年7月

東京支社長(現)

平成18年4月

印刷情報事業本部出版営業本部長(現)

取締役

産業資材・電子事業本部産業資材生産担任

柴 田 卓 治

昭和23年7月21日生

昭和42年3月

当社入社

11

平成11年6月

取締役就任(現)

平成14年4月

産業資材・電子事業本部第一製造本部長兼技術開発本部副本部長兼事業部門戦略室副室長

平成15年4月

産業資材・電子事業本部第一製造本部長

平成17年4月

産業資材・電子事業本部副事業本部長兼同事業本部第一製造本部長

平成18年4月

産業資材・電子事業本部産業資材生産担任(現)

取締役

印刷情報事業

本部副事業

本部長

中 村 克 彦

昭和18年5月17日生

昭和42年3月

当社入社

6

平成13年4月

NCP本部長兼印刷・情報事業関西地区デジタルソリューション副事業本部長

平成13年6月

取締役就任(現)

平成15年4月

DS事業本部長兼東京印刷事業本部関与兼関西印刷事業本部関与

平成16年4月

印刷情報事業本部DS本部長

平成18年4月

印刷情報事業本部副事業本部長(現)

取締役

管理本部長

兼内部統制室長

髙 橋   勝

昭和18年1月10日生

昭和40年4月

当社入社

5

平成元年4月

経営企画本部監査部長

平成2年4月

経営企画本部経理部長

平成14年4月

管理本部副本部長

平成15年6月

取締役就任(現)

管理本部長(現)

平成18年4月

内部統制室長(現)

取締役

印刷情報事業

本部商印営業

本部長

池 本 晴 弘

昭和20年12月12日生

昭和43年3月

当社入社

5

平成13年4月

印刷・情報事業関西第一営業本部長

平成16年4月

印刷情報事業本部東京営業本部第三本部長

平成17年4月

印刷情報事業本部東京営業本部第二本部長

平成17年6月

取締役就任(現)

平成18年4月

印刷情報事業本部商印営業本部長(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役

産業資材・

電子事業本部

電子事業・研究開発担任兼

技術開発本部長

橋 本 孝 夫

昭和23年9月11日生

昭和48年3月

当社入社

11

平成13年4月

産業資材・電子事業本部電子本部第一事業部製造部長

平成14年4月

産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長

平成16年4月

産業資材・電子事業本部第二製造本部長

平成17年6月

取締役就任(現)

平成18年4月

産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長(現)

取締役

印刷情報事業本部副事業本部長

兼生産統括

本部長

今 村 利 一

昭和27年12月8日生

昭和51年4月

当社入社

4

平成14年4月

印刷・情報事業本部生産本部長

平成15年4月

印刷・情報事業本部関西印刷事業本部副事業本部長

平成17年4月

総合経営戦略室部長

平成17年6月

取締役就任(現)

平成18年4月

印刷情報事業本部副事業本部長兼生産統括本部長(現)

東日本写真印刷㈱代表取締役就任(現)

取締役

印刷情報事業

本部関与

竹 村   肇

昭和3年10月18日生

昭和23年4月

当社入社

55

昭和52年6月

取締役就任

昭和58年6月

常務取締役就任

平成5年7月

専務取締役就任

平成13年6月

取締役副社長就任

平成15年4月

総合経営戦略室長

平成16年4月

東京支社長兼印刷情報事業本部長

平成17年7月

取締役就任(現)

平成18年4月

印刷情報事業本部関与(現)

常勤

監査役

 

谷 口 迪 夫

昭和2年11月19日生

昭和41年12月

当社入社

71

昭和44年3月

東京営業本部営業第一部長

昭和47年5月

取締役就任

昭和50年5月

常務取締役就任

昭和60年4月

東京支社長兼産業資材・電子機材部門担当

昭和60年6月

専務取締役就任

平成2年4月

産業資材・東京営業本部長・資材部担当

平成5年6月

常勤監査役就任(現)

監査役

 

大 橋 啓 二

昭和7年1月13日生

昭和29年4月

㈱日本勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

48

昭和58年5月

㈱第一勧業銀行宝くじ部長

昭和60年5月

当社入社

昭和60年6月

取締役就任

昭和61年6月

常務取締役就任

平成5年7月

専務取締役就任

平成6年6月

東日本写真印刷㈱代表取締役就任

平成14年4月

印刷・情報事業本部長兼総合経営戦略室副室長

平成15年4月

管理本部長兼東京支社長

平成15年6月

取締役

平成17年6月

監査役就任(現)

監査役

 

中 野 淑 夫

昭和9年10月26日生

昭和39年7月

公認会計士登録

5

昭和46年4月

中野公認会計士事務所代表(現)

昭和53年3月

商学博士

昭和58年6月

清友監査法人代表社員

平成6年6月

監査役就任(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

監査役

 

桃 尾 重 明

昭和15年8月19日生

昭和41年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

3

平成元年2月

桃尾・松尾・難波法律事務所(現)

平成8年10月

法制審議会倒産法部会委員

平成13年1月

法制審議会臨時委員

平成13年6月

監査役就任(現)

1,034

(注) 1 取締役副社長 鈴木順也は、代表取締役会長 鈴木正三の長男であります。

2 監査役中野淑夫、桃尾重明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たし公正な事業活動を行うことによって、広く社会との相互信頼に基づいた「共生」を図ることを企業理念としております。そのためには、法と社会倫理に則ってコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると考えております。

当社は、法令・定款および社会規範を順守するための行動規範として社長コンプライアンス宣言をはじめとする各種コンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの「共生」を具現化するため、経営基本方針・行動指針・環境方針を制定しております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、現在14名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤1名・非常勤1名)と社外監査役2名(非常勤2名)で構成しております。

② 会社の機関の内容

取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに各取締役の執行状況を監督しており、原則として月1回開催しております。また、案件の重要度を考慮して必要に応じて臨時取締役会を開催し円滑な経営に努めております。

監査役会は、監査の方針及び業務分担を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務遂行の適法性について監査を実施しております。

社内管理体制では、内部監査機能として監査部を、法務機能として法務部を、監査役監査を補佐する部門として監査役室を設けております。重要なコンプライアンスに係る案件については顧問弁護士に随時相談し、必要な検討を実施しております。また、地球環境保護の関連諸法規についてはCSR部が中心となりISO14001の認証維持の取組みを通じて法令遵守に努めております。なお、平成17年4月からの個人情報保護法の施行に伴い、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に取り組んでおり、諸法規に的確に対応できるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え及びその整備状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

《内部統制基本方針》

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備する。

1 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「社長コンプライアンス宣言」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役・使用人が法令・定款および社会規範を順守するための行動規範とする。また財務報告の適正性を確保するための体制の整備のため内部統制室を設け、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制監査システムを構築する。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口(Nissha ホットライン)」を設置・運用する。

2 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務執行にかかる情報については、情報管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント基本方針を定めリスク管理にかかる当社の取り組み姿勢を明確にするとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設け、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行う。コンプライアンス、情報セキュリティ、災害事故、環境および品質等にかかるリスクについては、それぞれに責任部会および組織を置き、リスクの管理を行う。これらリスク管理委員会の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づいた各部門の目標設定と遂行状況を定期的にレビューし、効率的な業務遂行体制を阻害する要因分析とその改善を図る。また取締役会は定期的にまた必要に応じて適宣開催するものとし、取締役会の決定に基づく業務執行については、これを効率的に行うため、業務処理規程においてそれぞれの責任者およびその責任、業務分掌等について定め、定期的な確認を行うこととする。

5 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および子会社から成る企業集団の事業に関して各々責任を負う取締役を責任者として任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、リスク管理委員会および本社関連部門はこれらを横断的に推進し管理する。

6 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を設置し、専属の使用人が監査業務を補助するものとする。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。

7 取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役・使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え当社および子会社からなる企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「内部通報窓口(Nissha ホットライン)」による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。

8 その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

 

〔コーポレートガバナンス体制の模式図〕

 

 

④ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役監査の活動状況は、監査基準に準拠し監査役会で決定した監査方針および監査計画に基づいて重要会議に出席するとともに、事業部門へのヒアリングや各事業所・子会社への往査、代表取締役との意見交換、内部監査部門との連携等を実施しております。内部監査については、主として監査部が各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

 業務を執行した公認会計士の氏名

   指定社員 業務執行社員: 丹治茂雄  辻内 章

 会計監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士 6名  会計士補 6名

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社では現在、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役と当社との取引関係その他に利害関係はありません。

(2) リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクについては、事前に関連部門においてリスク分析やその対応策の検討をおこない、必要に応じて取締役会において審議をおこなっております。また、平成17年4月に「リスクマネジメント基本方針」を制定し、リスクマネジメントを実行・推進していくうえで当社の方針を明確化いたしました。

(3) 役員報酬等の内容

取締役に支払った報酬

174百万円

 上記のほか、使用人としての職務に対する給与及び賞与として150百万円があります。

監査役に支払った報酬

31百万円

利益処分により支払った役員賞与

 

 取締役賞与

63百万円

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項の業務(監査証明業務)に基づく報酬

25百万円

上記以外の業務に基づく報酬

6百万円

 





出典: NISSHA株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書