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セクション一覧
③ 【利益処分計算書】

 

第87期
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
12,857
Ⅱ 利益処分額
1 配当金
951
2 取締役賞与金
90
3 任意積立金
  (1) 別途積立金
800
1,841
Ⅲ 次期繰越利益
11,015

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

④ 【株主資本等変動計算書】

第88期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本
剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与
積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高
(百万円)
5,684
7,115
236
1,230
200
25,566
12,857
△2,239
50,649
事業年度中の変動額
 別途積立金の積立(注)
800
△800
 利益処分による配当(注)
△951
△951
 役員賞与(注)
△90
△90
 剰余金の配当
△735
△735
 当期純利益
7,522
7,522
 自己株式の取得
△37
△37
 自己株式の処分
2
1
4
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
2
800
4,945
△36
5,712
平成19年3月31日残高
(百万円)
5,684
7,115
239
1,230
200
26,366
17,802
△2,275
56,361

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高
(百万円)
3,009
3,009
53,659
事業年度中の変動額
 別途積立金の積立(注)
 利益処分による配当(注)
△951
 役員賞与(注)
△90
 剰余金の配当
△735
 当期純利益
7,522
 自己株式の取得
△37
 自己株式の処分
4
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
617
617
617
事業年度中の変動額合計
(百万円)
617
617
6,329
平成19年3月31日残高
(百万円)
3,627
3,627
59,989

(注) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

重要な会計方針

 

項目
第87期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第88期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
   移動平均法による原価法
(1) 子会社株式
同左
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 b 時価のないもの
    移動平均法による原価法
 b 時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
 個別法による原価法
原材料・貯蔵品
 移動平均法による原価法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
   定率法
   なお、主な耐用年数は以下の通りです。
   建物        15〜50年
   機械及び装置    7〜10年
(1) 有形固定資産
同左
(2) 無形固定資産
 ① ソフトウェア
    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
 ② その他
    定額法
(2) 無形固定資産
同左
(3) 長期前払費用
   定額法
(3) 長期前払費用
同左
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
(2) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
(3)      ———
(3) 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

項目
第87期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第88期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると 認められる額を計上しております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 退職給付引当金
同左
(5) 役員退職慰労引当金
  役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末要支給額の全額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左
5 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
 税抜方式によって処理しております。
同左

 

会計処理の変更

 

第87期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第88期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
———────
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は59,989百万円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
——─────
役員賞与に関する会計基準
 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が90百万円減少しております。
固定資産の減損に係る会計基準
 「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を当事業年度から適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
——─────

 

表示方法の変更

 

第87期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第88期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
        ───────
(貸借対照表)
 前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「長期性預金」は、重要性が増したため当事業年度において区分掲記することに変更しました。
 なお、前事業年度の投資その他の資産の「その他」に含めておりました「長期性預金」は、1,000百万円でありました。
        ───────     
(貸借対照表)
 前事業年度において流動負債の「未払金」に含めておりました「設備関係未払金」は、重要性が増したため当事業年度において区分掲記することに変更しました。
 なお、前事業年度の流動負債の「未払金」に含めておりました「設備関係未払金」は、227百万円でありました。
(貸借対照表)
 未収入金は総資産額の1/100を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前期は流動資産のその他に380百万円含まれております。
        ───────
        ───────     
(損益計算書)
 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため当事業年度において区分掲記することに変更しました。
 なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、63百万円でありました。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第87期
(平成18年3月31日)
第88期
(平成19年3月31日)
※1 会社が発行する株式の総数
 普通株式
180,000千株
発行済株式の総数
 普通株式
45,029千株

※1       ───────
 

※2 自己株式
   当社が保有する自己株式数
 普通株式
1,776千株

※2       ───────

※3 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
3,131百万円
未収入金
1,004百万円
買掛金
4,245百万円

※3 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
2,458百万円
未収入金
4,724百万円
買掛金
4,779百万円

 4 保証債務
    下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。
(被保証会社)
日写(昆山)精密模具有限公司

(保証債務残高)
95百万円
(6,500千人民元)
131百万円
(1,114千US$)
  合計
226百万円

 4 保証債務
    下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。
(被保証会社)
日写(昆山)精密模具有限公司

(保証債務残高)
121百万円
(8,000千人民元)
167百万円
  合計
289百万円

 
 5 受取手形割引高
837百万円

 

 5 受取手形割引高
837百万円

※6 事業年度末日満期手形の処理
         ──────
※6 事業年度末日満期手形の処理
   当事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済しております。当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、事業年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
   受取手形
272百万円

 7 配当制限
    商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は3,009百万円であります。
 7       ———──

 

(損益計算書関係)

 

第87期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第88期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 関係会社との取引高
売上高
7,539百万円
外注加工費
31,692
受取利息
21
不動産賃貸料
253

※1 関係会社との取引高
売上高
7,420百万円
外注加工費
40,289
受取利息
23
不動産賃貸料
481

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は45%であり、一般管理費のおおよその割合は55%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
荷造発送費
1,214百万円
役員報酬
206
給与
2,089
賞与引当金繰入額
341
賞与
430
退職給付費用
232
役員退職慰労引当金繰入額
29
福利厚生費
501
減価償却費
248
家賃地代
287
貸倒引当金繰入額
20

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は48%であり、一般管理費のおおよその割合は52%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
荷造発送費
1,456百万円
役員報酬
208
給与
2,218
賞与引当金繰入額
378
賞与
393
役員賞与引当金繰入額
90
退職給付費用
199
役員退職慰労引当金繰入額
29
福利厚生費
504
減価償却費
217
家賃地代
300
貸倒引当金繰入額
44

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
441百万円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
740百万円

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械及び装置
1百万円

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械及び装置
55百万円

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
48百万円
    機械及び装置
126
    工具器具及び備品
12
売却損 機械及び装置
23
    工具器具及び備品
1
    合計
212

 
※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
16百万円
    機械及び装置
2
    車両及び運搬具
0
    工具器具及び備品
11
売却損 建物
1
    機械及び装置
6
    車両及び運搬具
0
    工具器具及び備品
2
    合計
41

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第88期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,776
8
1
1,783

 

  (変動事由の概要)

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加
8千株

  減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
1千株

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出典: 日本写真印刷株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書