第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次
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第84期
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第85期
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第86期
|
第87期
|
第88期
|
|
|
決算年月
|
平成15年３月
|
平成16年３月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
|
|
売上高
|
(百万円)
|
63,120
|
66,857
|
70,093
|
82,446
|
88,735
|
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,901
|
7,342
|
9,989
|
15,942
|
16,313
|
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,484
|
4,367
|
5,669
|
8,979
|
9,503
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
42,780
|
45,582
|
51,827
|
61,855
|
73,757
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
77,850
|
92,349
|
92,209
|
107,895
|
126,762
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
972.30
|
1,079.30
|
1,195.65
|
1,428.00
|
1,705.46
|
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.21
|
98.34
|
132.69
|
205.41
|
219.74
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
—
|
—
|
—
|
─
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.0
|
49.4
|
56.2
|
57.3
|
58.2
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.63
|
9.88
|
11.64
|
15.80
|
14.02
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.20
|
17.18
|
12.92
|
21.57
|
14.20
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
6,905
|
5,101
|
8,158
|
11,628
|
7,589
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△4,878
|
△17,837
|
△529
|
△14,505
|
△8,884
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△3,802
|
6,921
|
△6,589
|
△703
|
△806
|
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(百万円)
|
23,466
|
17,530
|
18,557
|
15,362
|
13,489
|
|
従業員数
|
(人)
|
1,670
|
1,951
|
2,106
|
2,271
|
2,534
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
４ 平成19年３月期の従業員数における前期末比増加は、主としてナイテック工業㈱等の新工場稼動によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
|
|
決算年月
|
平成15年３月
|
平成16年３月
|
平成17年３月
|
平成18年３月
|
平成19年３月
|
|
|
売上高
|
(百万円)
|
62,756
|
66,235
|
67,495
|
79,406
|
83,389
|
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,285
|
5,980
|
8,530
|
13,080
|
13,015
|
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,190
|
3,538
|
4,822
|
7,422
|
7,522
|
|
資本金
|
(百万円)
|
5,684
|
5,684
|
5,684
|
5,684
|
5,684
|
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
45,029
|
45,029
|
45,029
|
45,029
|
45,029
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
39,637
|
41,480
|
46,700
|
53,659
|
59,989
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
71,291
|
82,918
|
81,992
|
91,383
|
99,434
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
900.74
|
982.03
|
1,077.21
|
1,238.50
|
1,387.17
|
|
１株当たり配当額
(うち、１株当たり 中間配当額) |
(円)
(円) |
12.00
(6.00) |
17.00
(6.00) |
24.00
(7.50) |
34.00
(12.00) |
40.00
(17.00)
|
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
47.62
|
79.39
|
112.64
|
169.44
|
173.93
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
—
|
—
|
—
|
─
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
55.6
|
50.0
|
57.0
|
58.7
|
60.3
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.46
|
8.72
|
10.94
|
14.79
|
13.24
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.30
|
21.28
|
15.23
|
26.14
|
17.94
|
|
配当性向
|
(％)
|
24.33
|
20.56
|
21.4
|
20.1
|
23.0
|
|
従業員数
|
(人)
|
1,062
|
1,031
|
1,026
|
860
|
878
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成16年３月期の１株当たり配当額17円は、創業75周年記念配当５円を含んでおります。
４ 平成18年３月期の従業員数における前期末比減少は、主として生産体制強化に伴うナイテック工業㈱等子会社への出向によるものであります。
５ 平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
２ 【沿革】
当社の創業は昭和４年で、当社の初代社長 鈴木直枝が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を指向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。
会社設立以降の主な推移は次の通りであります。
|
昭和21年12月
|
設立、京都市内に三条工場、七条工場を設置。
|
|
昭和22年４月
|
現在の工場敷地及び建物を買収し、京都市内に分散していた工場を集合統一。
|
|
昭和23年10月
|
東京に営業所を開設。
|
|
昭和24年９月
|
大阪に営業所を開設。
|
|
昭和35年12月
|
生産の合理化、集中化を図るため、本社工場内に平版、凹版、新工場を建設。
|
|
昭和36年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
|
昭和37年１月
|
産業資材印刷部門を新設、生産開始。
|
|
昭和37年４月
|
京都証券取引所(平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併)に上場。
|
|
昭和43年２月
|
東日本写真印刷株式会社を設立し、千葉県八千代市に新工場を建設。
|
|
昭和43年３月
|
当社研究陣の成果として開発された表面加工紙「ニッシャ・パトラン」を製造販売開始。
|
|
昭和44年４月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
|
昭和45年５月
|
補印刷化へ事業を拡大し、事業目的に電気機器用品・情報産業用品の製造加工販売を追加、新たに精密部品工場を新設し製造販売開始。
|
|
昭和48年12月
|
複製絵画の製造、販売開始。
|
|
昭和52年６月
|
企画デザイン関連の製造子会社として株式会社エヌ・シー・ピーを設立。
|
|
昭和54年９月
|
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替。
|
|
昭和55年６月
|
本社屋・製版研究センター竣工。
|
|
平成５年１月
|
米国(サンフランシスコ)に現地法人 Nissha USA,Inc.を設立。
|
|
平成５年６月
|
研究棟竣工。
|
|
平成７年３月
|
マレーシア(セランゴール州バンギ町)に現地法人 Southern Nissha Sdn.Bhd.を設立。
|
|
平成８年11月
|
韓国(ソウル)に現地法人ニッシャコリア株式會社を設立。
|
|
平成10年４月
|
京都府亀岡市に本社第二工場用地を取得。
|
|
平成11年12月
|
京都府亀岡市に製造子会社としてナイテック工業株式会社を設立。
|
|
平成12年１月
|
石川県加賀市に製造子会社としてナイテック・プレシジョン株式会社を設立。
|
|
平成12年３月
|
米国現地法人 Nissha USA,Inc.をサンフランシスコからシカゴに移転。
|
|
平成13年12月
|
中国(広州)に現地法人広州日写精密塑料有限公司を設立。
|
|
平成14年７月
|
香港に現地法人香港日寫有限公司を設立。
|
|
平成15年12月
|
株式会社三央製作所の株式を取得し、子会社化。(平成16年12月18日付で商号を株式会社三央製作所からナイテック・モールドエンジニアリング株式会社に変更)
|
|
平成16年４月
|
中国(昆山)に現地法人日写(昆山)精密模具有限公司を設立。
|
|
平成16年７月
|
中国(北京)に北京駐在員事務所を開設。
|
|
平成16年８月
|
中国(上海)に上海駐在員事務所を開設。
|
|
平成17年４月
|
ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人 Nissha Europe GmbHを設立。
|
|
平成17年12月
|
共栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化。(平成19年4月1日付で商号を共栄産業株式会社からニッシャＳＰプロダクツ株式会社に変更)
|
|
平成18年１月
|
台湾(台北)に現地法人台灣日寫股份有限公司を設立。
|
|
平成18年２月
|
滋賀県甲賀市に工場建設用地を取得。
|
|
平成18年４月
|
韓国(忠清南道天安市)に現地法人ニッシャコリア精密射出株式會社を設立。
|
|
平成18年８月
|
韓国(京畿道華城市)に現地法人エヌエムイーコリア株式會社を設立。
|
|
平成18年11月
|
ナイテック工業株式会社 甲賀工場竣工。
|
|
平成19年２月
|
中国(上海)に現地法人日写(上海)科技貿易有限公司を設立。
|
|
平成19年３月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社 第二工場操業開始。
|
|
平成19年３月
|
第二本社棟竣工。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社で構成され、産業資材・電子、印刷情報その他の印刷製造及び販売を主な内容とし、企画・製作・開発及びその他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。
|
(1) 産業資材・電子
|
……
|
当社が設計印刷製造販売するほか、製造工程のうち加飾フィルムの製造をナイテック工業㈱他が、入力ディバイスの製造をナイテック・プレシジョン㈱が、金型の製造をナイテック・モールドエンジニアリング㈱がそれぞれ行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。
Nissha USA,Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において、当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(上海)科技貿易有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日写有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。
Southern Nissha Sdn.Bhd．はマレーシアにおいて成形加工品を製造し販売しております。
ニッシャコリア精密射出㈱は韓国において成形加工品を製造しており、エヌエムイーコリア㈱は韓国において金型を製造しております。また、広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を製造し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を製造し販売しております。
|
|
(2) 印刷情報
|
…………
|
当社が企画製造販売するほか、製造工程を東日本写真印刷㈱他が行い、また、複製絵画については㈱ニッシャベラールが企画製造し、その大半を当社が仕入れて販売しております。
㈱ディー・ディー・エヌは広告宣伝の情報媒体等の企画、製作、販売を行っております。
共栄産業㈱は、販売促進向け製品等の企画製造販売を行っております。なお、共栄産業㈱は平成19年４月１日をもってニッシャＳＰプロダクツ㈱に商号を変更しました。
|
|
(3) その他
|
………………
|
当社が企画製造販売しております。
|
なお、日写興業㈱は、当社の製版、印刷、製本等の業務の一部を請負っており、日写不動産㈱は駐車場等の運営管理を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
(注) 上記22社は全て連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金 (百万円) |
主要な事業
の内容 |
議決権の所有
割合(％) |
役員の
兼任等 (名) |
関係内容
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
東日本写真印刷㈱ (注)２
|
千葉県八千代市
|
75
|
印刷情報
|
100
|
8
|
当社製品の印刷加工等の製造を行っている。
|
|
ナイテック工業㈱ (注)２
|
京都府亀岡市
|
12
|
産業資材・
電子 |
100
|
7
|
当社製品の加飾フィルムの製造を行っている。当社から資金を借入している。
|
|
ナイテック・プレシジョン㈱
(注)２ |
石川県加賀市
|
20
|
産業資材・
電子 |
100
|
7
|
当社製品の入力ディバイスの製造を行っている。
|
|
ナイテック・モールドエンジニアリング㈱ (注)２
|
京都市伏見区
|
30
|
産業資材・
電子 |
100
|
5
|
当社製品の成形用精密金型の製造を行っている。
|
|
㈱エヌ・シー・ピー
|
京都市中京区
|
10
|
印刷情報
|
100
|
4
|
当社製品の企画制作デザイン等を行っている。
|
|
㈱ニッシャベラール
|
京都市中京区
|
10
|
印刷情報
|
100
|
3
|
複製絵画の製造を行っている。
|
|
㈱ニッシャインターシステムズ
|
京都市中京区
|
20
|
産業資材・
電子 |
100
|
4
|
当社製品の表面加工材の製造を行っている。当社から資金を借入している。
|
|
日写不動産㈱
|
京都市中京区
|
10
|
産業資材・電子・印刷情報
|
100
|
3
|
当社所有の不動産を管理している。当社から資金を借入している。
|
|
日写興業㈱
|
京都市中京区
|
10
|
産業資材・電子・印刷情報
|
100
|
2
|
当社の製版・印刷・製本等の一部を請負っている。
|
|
㈱ディー・ディー・エヌ
|
京都市中京区
|
10
|
印刷情報
|
80
|
2
|
当社製品の情報媒体等の企画・製作・販売を行っている。
|
|
共栄産業㈱ (注)４
|
東京都千代田区
|
10
|
印刷情報
|
100
|
3
|
販売促進向け製品の企画製造販売を行っている。
|
|
Nissha USA, Inc．
|
米国 イリノイ州
シャンバーグ市 |
19
|
産業資材・
電子 |
100
|
3
|
当社製品を米国で販売している。
|
|
Nissha Europe GmbH
|
ドイツ デュッセルドルフ市
|
135
|
産業資材・
電子 |
100
|
1
|
当社製品を欧州で販売している。
|
|
ニッシャコリア㈱ (注)２
|
韓国 ソウル市
|
673
|
産業資材・
電子 |
100
|
5
|
当社製品を韓国で販売している。
|
|
日写(上海)科技貿易有限公司
|
中国 上海市
|
101
|
産業資材・
電子 |
100
|
2
|
当社製品を中国で販売している。
|
|
香港日寫有限公司
|
中国 香港特別行政区
|
4
|
産業資材・
電子 |
100
|
2
|
当社製品を中国・香港で販売している。
|
|
台灣日寫股份有限公司 (注)３
|
台湾 台北市
|
18
|
産業資材・
電子 |
100
(10)
|
2
|
当社製品を台湾で販売している。
|
|
Southern Nissha Sdn. Bhd.
|
マレーシア
セランゴール州バンギ町 |
87
|
産業資材・
電子 |
100
|
3
|
当社製品をマレーシアで製造販売している。
|
|
広州日写精密塑料有限公司
|
中国 広州市
|
297
|
産業資材・
電子 |
100
|
4
|
当社製品を中国で製造している。
|
|
日写(昆山)精密模具有限公司
(注)２
|
中国 昆山市
|
646
|
産業資材・
電子 |
100
|
5
|
当社製品の成形用精密金型の製造を中国で行っている。
|
|
ニッシャコリア精密射出㈱
(注)２、３ |
韓国 忠清南道天安市
|
643
|
産業資材・
電子 |
100
(100) |
2
|
当社製品を韓国で製造している。
|
|
エヌエムイーコリア㈱
(注)３ |
韓国 京畿道華城市
|
126
|
産業資材・
電子 |
100
(100) |
—
|
当社製品の成形用精密金型の製造を韓国で行っている。
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合で内数であります。
４ 共栄産業㈱は平成19年４月１日をもってニッシャＳＰプロダクツ㈱に商号を変更しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
|
部門別
|
従業員数(人)
|
|
産業資材・電子
|
1,901
|
|
印刷情報
|
478
|
|
管理関係
|
155
|
|
合計
|
2,534
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平成19年３月期の従業員数における前期末比増加は、主としてナイテック工業㈱等の新工場稼動によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
|
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
878
|
38.6
|
16.3
|
6,602
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本写真印刷労働組合と称し、昭和22年12月に結成され、平成19年３月31日現在の組合員数は915人であります。当社グループの労働組合は上部団体に加入していません。
当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われています。
