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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は堅調な企業業績に支えられ、設備投資の拡大や輸出・生産の増加に加えて、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しなど、民需主導による回復基調が続きました。

このような経済情勢は当社グループをとりまく関係業界にも影響を及ぼしました。内外景気の拡大により市場のグローバル化がさらに進み、需要が増加する一方、市場トレンドの急速な変化や顧客ニーズの多様化に拍車がかかり、受注競争の激化や多品種、小ロット、短納期化の傾向が一層顕著となりました。

こうした経営環境化にあって当社グループでは、世界市場の期待に的確に応えるため、グローバル・ネットワークをタイムリーに構築しながら、営業、生産、技術が一丸となって積極果敢な受注活動を展開しました。さらに、当連結会計年度からスタートした第2次3ヶ年中期経営計画では、顧客満足度の向上を最優先に掲げ、顧客からの信頼をより一層高めるための供給能力、スピード、品質管理、技術力の強化へ向けた施策を全グループの総力を集結して精力的に推進しました。

以上のような経営努力の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高では887億35百万円(前期比7.6%増)となり、利益面では営業利益は152億89百万円(前期比1.0%増)、経常利益は163億13百万円(前期比2.3%増)、当期純利益は95億3百万円(前期比5.8%増)となりました。また、単体業績では売上高は833億89百万円(前期比5.0%増)となり、利益面では営業利益は118億36百万円(前期比2.4%減)、経常利益は130億15百万円(前期比0.5%減)、当期純利益は75億22百万円(前期比1.3%増)となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

産業資材部門

産業資材部門では携帯電話、ノート型パソコン、自動車内装材などの表面加飾の需要増や新規開拓による受注拡大などの成果により堅調に推移しました。

電子部門

電子部門ではタッチ入力ディバイス関連の需要増に対して積極果敢な営業活動を推進した結果、前年実績を上回りました。

印刷情報部門

印刷情報部門では出版印刷は市場環境が厳しい中、前年実績水準で推移しましたが、商業印刷では、広告宣伝物需要など一部で回復が見られたものの、単価の下落で前年実績を下回る結果となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ、18億72百万円減少し、当連結会計年度末には134億89百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は75億89百万円となり、前連結会計年度に比べ40億39百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益を171億42百万円、減価償却費を31億97百万円計上する一方、法人税等の支払額80億59百万円、たな卸資産の増加額32億62百万円等の支出を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は88億84百万円となりました。これは主に産業資材部門及び電子部門を中心とする有形固定資産等の取得として104億28百万円を支出したことによるものであります。なお、当連結会計年度において使用した投資活動の資金は前連結会計年度に比べて56億21百万円減少しましたが、これは主に前連結会計年度において現金同等物に含まれない預金に82億60百万円、有形固定資産等の取得に61億78百万円を支出するなど、当連結会計年度に比べ支出した資金が多かったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8億6百万円となりました。これは主に配当金の支払額として16億85百万円を支出する一方、短期借入金による収入として9億92百万円を計上したことによるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(注) 1 下記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「(1) 生産実績」及び「(2) 受注状況」における金額は販売価格によっております。

 

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次の通りであります。

 

部門名
金額(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
54,882
10.3
電子
11,378
29.1
印刷情報
24,746
△2.4
合計
91,006
8.4

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を部門別に示すと、次の通りであります。

 

部門名
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
53,316
10.6
2,815
12.5
電子
11,696
34.5
471
316.8
印刷情報
25,054
△1.7
2,504
35.9
合計
90,068
9.3
5,791
29.9

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次の通りであります。

 

部門名
金額(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
53,003
9.2
電子
11,338
29.4
印刷情報
24,392
△3.0
合計
88,735
7.6

 

3 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は消費や生産に懸念材料はあるものの、民間需要に支えられて緩やかな景気回復が続くと見られる一方、米国景気に住宅投資の鈍化を背景とした不透明感が強まり、世界経済への影響から輸出や設備投資にブレーキがかかる恐れがあるなど、景気の先行きはなお予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループではこのような環境を踏まえて、グローバルな視点から経済情勢を冷静に判断し、加速的に変化する市場のニーズをタイムリーにとらえながら、常に最適な成長戦略を推し進め、厳しい市場競争を勝ちぬく決意です。

平成18年度からスタートした第2次3ヶ年中期経営計画におきましては、3年目の最終ターゲットを連結売上高1,000億円に定め、当社グループ一丸となってさらに顧客満足を追求し、計画の完全達成に向けて邁進してまいります。同時に、グローバル化、多様化が進む当社グループの方向性を明確にするため、グループが共有する価値基盤としてのブランド戦略を確立し、企業活動全般にわたって展開いたします。とりわけ、当社グループ技術の優位性を事業の核として未来志向型の企業像を目指す“Trend Meets Technology”をブランドステートメントとして、社内外に積極的に発信して、ブランド価値のさらなる向上を目指します。

部門別につきましては、産業資材部門および電子部門では、顧客ニーズや市場変化に柔軟に即応し、スピード、品質などすべてにおいて世界最高レベルの技術、製品、サービス、ヒューマンスキルを提供していくとともに、グループ連携体制をさらに強化して効率化、最適化を実現します。印刷情報部門におきましては、多様化するメディアに対応しながら企画提案型営業をさらに推進して受注拡大に努める一方、品質優位性を確保しながら生産効率の向上を図り、競争力のあるコスト構造の構築に努めます。

また、企業の社会的責任を全うし、法と社会倫理に即した企業活動を実践するため、平成18年5月に施行された会社法に対応して内部統制基本方針を策定し、今後さらにコンプライアンス体制の一層の充実を図ります。一方、品質ISO9001、環境ISO14001に加え、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)のISO化(27001)に伴い、マネジメントシステムの統合的推進と強化を図り、CSR向上への基盤整備を推進します。

そして、今後も印刷を基盤に培った固有技術にさらに磨きをかけて、世界標準となる独自の製品を開発し、常に新しい価値と感動をお客さまに提供していくことで、企業価値の一層の向上と広く社会への貢献を実現する所存です。

 

大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の導入について

 

当社は、平成19年6月28日開催の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)における承認をもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本プラン」といいます。)を導入致しました。

(本プラン導入の目的)

当社は、「「印刷」を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す。」という企業理念のもとに、産業資材・電子、印刷情報その他の印刷製造及び販売を主な内容とし、企画・製作・開発及びその他の事業活動を展開しております。当社を取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応え、その責任を果たすことを通じて、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

当社は2006年からの第2次3ヶ年中期経営計画のもとで、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みを今後一層推進してまいる所存ですが、近年のわが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。

当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大規模買付行為が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資すると言えるためには、その買付者が当社の経営理念を礎とし長年築き上げてきたTechnologyを核とした未来志向型企業としての社会的使命・責任に関する基本的な考え方を今後も引き続き実践していくことが必要不可欠であります。したがって、これが当社株式の買付者により中長期的に維持され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。

また、当社株式の大規模買付行為が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるものであるか否かを判断する上では、企画・制作・開発その他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウ及び経験、並びに、お客様との長期に渡る関係構築を十分に理解し、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等を十分に検証しなければなりませんが、株主の皆様がこれらの事項を十分に理解・検証した上で適切に判断することは、必ずしも容易ではありません。

そこで、当社は、こうした事情に鑑み、当社株式に対する買付等が行われる場合に備えて、買付者等に対して事前に当該買付等に関する情報提供を求め、これにより買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは、当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等の当社企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための枠組みを予め構築することが必要不可欠であると判断致しました。

以上の理由により、本プランを導入致しました。

 

(本プランの概要)

本プランは、当社株券等の保有割合が20%以上となる買付等を行おうとする者、またはその提案を行おうとする者を対象とするものであり、概要、次のような手続となります。

① 買付者等には、買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。

② 買付者等には、当社に対して、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会及び独立委員会(※)による買付等の内容の検討に必要な情報(以下、「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。独立委員会は、当社取締役会に対して、独立委員会が定める合理的な期間内に買付者等の買付等の内容に関する意見、その根拠資料、及び代替案(もしあれば)その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を速やかに提示するように要求することがあります。

③ 上記②の情報の提供が全て完了した日から原則として60日間の検討期間を設定し、独立委員会が、提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会策定の代替案の検討及び買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を実施します。

④ 独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しないことを勧告しますが、買付者等による買付等が下記「本新株予約権の無償割当て又は他の対抗措置の要件」に定める要件のいずれかに該当すると独立委員会が判断した場合には、下記「本新株予約権の無償割当ての概要」に定める本新株予約権の無償割当て又は他の対抗措置の実施を当社取締役会に勧告します。また、買付者等が本プランに定める手続に違反した場合で、当該違反が是正されないときは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て又は他の対抗措置を実施することを勧告します。

⑤ 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の実施又は不実施等に関する決議を行います。

 

(※) 独立委員会の設置

本プランでは、本プランに基づく対抗措置の発動の是非についての当社取締役会の恣意的判断を排するため、(1)当社社外取締役、(2)当社社外監査役、又は、(3)社外の有識者(会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法を主たる研究対象とする研究者等)の何れかに該当する者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置致します。

 

(本新株予約権の無償割当て又は他の対抗措置の要件)

当社は、買付者等が本プランに定める手続を遵守した場合であっても、買付者等による買付等が以下の要件のいずれかに該当する場合には、上記「本プランの概要」⑤記載の取締役会決議に基づき、原則として本新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。但し、他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該他の対抗措置を用いることを決定する可能性もあります。なお、下記の要件に該当するかどうかについては、必ず独立委員会の勧告を経ることになります。

 

(a) 下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合

① 当社の株式等を買い占め、その株式等につき当社又は当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為

② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為

③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

(b) 強圧的二段階買付(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合

(c) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等である場合

(d) 当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われる買付等である場合

(e) 買付等の条件(対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の実現可能性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等であると合理的根拠をもって判断される場合

(f) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客等との関係又は当社のブランド価値を破壊し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合

(g) 買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合

(h) その他(a)から(g)までに準ずる場合で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合

 

(本新株予約権の無償割当ての概要)

本プランに基づき実施される本新株予約権の無償割当ての概要は、以下のとおりです。

 

(a) 本新株予約権の数

当社取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る取締役会決議(以下、「本新株予約権無償割当て決議」といいます。)において別途定める割当期日(以下、「割当期日」といいます。)における当社の最終の発行済株式総数(但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。)に相当する数とします。

(b) 割当の対象となる株主

割当期日における当社の最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。

(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日

当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。

(d) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、別途調整がない限り1株とします。

(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額(以下、「行使価額」といいます。)は、1円を下限とし、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。

(f) 本新株予約権の行使期間

本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日を初日とし、1ヶ月間から2ヶ月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。

(g) 本新株予約権の行使条件

①特定大量保有者(※1)、②特定大量保有者の共同保有者(※2)、③特定大量買付者(※3)、④特定大量買付者の特別関係者、若しくは⑤上記①から④までに該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、⑥上記①から⑤までに記載の者の関連者(※4)(①から⑥までに該当する者を以下、「特定買付者等」と総称します。)は、原則として本新株予約権を行使することができません。また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません(但し、非居住者の本新株予約権も、当社による当社株式を対価とする取得の対象となり得ます。)。

 なお、上記に用いられる用語は次のとおり定義されます。

(※1) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20%以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

(※2)  「共同保有者」とは、証券取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。

(※3)  「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等(同法第27条の2第1項に定義されます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に定義されます。)を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして証券取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。)に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20%以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。

(※4)  ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」(会社法施行規則第3条第3項に定義されます。)をいいます。

(h) 本新株予約権の譲渡

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

(i) 当社による本新株予約権の取得

① 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

② 当社は、当社取締役会が別に定める日の到来をもって、本新株予約権のうち当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権の全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき別途調整がない限り1株の当社株式を交付することができます。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができます。但し、特定買付者等の有する本新株予約権については、取得の対象としないこと、又は、取得の対価として当社株式以外の財産を交付することとなります。

 

(本プランの有効期間並びに廃止及び変更)

本プランは、本定時株主総会にて株主の皆様の意思を確認した上で導入致しております。なお、本プランの有効期間は、原則として平成22年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までと致しておりますが、本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は②当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされており、株主の皆様のご意向に従ってこれを廃止させることが可能となっております。

 

(本プランの合理性)

以下の理由から当社は本プランが合理的なものであると考えております。

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

本プランは、本定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を頂いております。また、本プランは取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されることとされており、毎年の定時株主総会で選任される取締役によって構成される取締役会が本プランの存続の要否を判断致します。

当社は、上記のとおり、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、(1)当社社外取締役、(2)当社社外監査役又は(3)社外の有識者(会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法を主たる研究対象とする研究者等)の何れかに該当する者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

本プランの定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではなく、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)のいずれでもありません。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 顧客ニーズ・市場動向

当社グループの受注環境につきましては、各分野とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の傾向が年々強まっており、価格競争も極めて厳しくなってきております。

当社グループではこうした状況に的確に対応するため、常に顧客のニーズを満たし期待に応え得る製品とサービスを創出するよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら顧客ニーズ・市場動向が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループにおける部門別売上高

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は887億35百万円であります。このうち産業資材部門が60%の割合を占め、売上高の伸びは前期比9.2%増であります。また、電子部門が13%の割合を占め、売上高の伸びは前期比29.4%増であります。

これらの傾向は、情報機器、携帯端末向け製品等の需要の伸びによるものであることから、当社グループの業績及び財政状態は、情報技術産業における製品需要動向の影響を受けます。

(3) 為替の変動

当社グループの海外売上高は増加しており、連結売上高に占めるその比率は、前連結会計年度 45.6%、当連結会計年度48.4%であります。

これら取引のおおよそ9割は円建であり、1割は米ドル建であります。当社グループでは為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替相場が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当社グループは当連結会計年度末現在で、株式・債券等の有価証券を305億16百万円保有しており、このうち大半は時価のある有価証券であります。また、当連結会計年度末の時価評価によって増加した純資産(その他有価証券評価差額金の金額)は105億10百万円であります。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績推移、格付等の状況を吟味し安全性を十分確認しておりますが、相場の著しい変動や債券のデフォルト等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 債権回収

当社グループでは、海外取引が増加していること等を勘案し、債権に対する貸倒引当金の設定については、取引先が所在している国や地域、回収期間等を十分考慮のうえ見積り計上しております。

今後、債権の回収状況が大きく悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「意匠と機能の融合」を開発の基本コンセプトとして、Trend Meets Technologyを実践した先端的な製品及びシステムの研究開発に積極的に取り組んでおります。

現在の研究開発活動は、中長期的な企業戦略としての開発については当社の技術開発本部が中心になって行い、短期的な顧客ニーズに対応する製品開発については、それぞれの製造部門が担当しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、当社の技術開発本部で行っている基礎・応用費用740百万円であります。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度における財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度に比べ188億67百万円増加し1,267億62百万円となりました。これは主として現金及び預金が38億37百万円減少したものの、有価証券が36億6百万円、たな卸資産が32億70百万円増加したことに加え、産業資材部門及び電子部門における設備投資により工場及び生産設備等の有形固定資産が114億58百万円増加したこと等によるものであります。
 負債合計は、前連結会計年度に比べ69億68百万円増加し530億5百万円となりました。これは主として設備関係支払手形が33億39百万円、支払手形及び買掛金が13億96百万円増加したこと等によるものであります。負債のうち当連結会計年度末現在における社債の発行残高は100億円であります。
 純資産合計は、前連結会計年度に比べ119億2百万円増加し737億57百万円となりました。これは主として利益剰余金が77億26百万円、その他有価証券評価差額金が39億88百万円増加したこと等によるものであります。
 これらの結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ277円46銭増加し1,705円46銭となり、自己資本比率は0.9ポイント上昇し58.2%となりました。
 当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ7.6%増加し887億35百万円となりました。このうち海外売上高は429億4百万円であり、連結売上高に占める割合は48.4%であります。海外売上高は主として産業資材部門及び電子部門によるものであります。
 その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1.0%増加し152億89百万円となりました。
 営業外損益については、主として円安による為替差益が前連結会計年度に比べ1億26百万円増加し4億40百万円となり、投資有価証券売却益が2億42百万円増加したことにより利益を押し上げました。
 その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.3%増加し163億13百万円となりました。
 特別損益では、債権回収の促進に伴う貸倒引当金戻入益8億58百万円を計上しました。
 これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ5.8%増加し95億3百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ14円33銭増加し219円74銭となり、自己資本利益率は1.8ポイント低下し14.0%となりました。

 





出典: 日本写真印刷株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書