有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
180,000,000
180,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
45,029,493
45,029,493
㈱東京証券取引所
(市場第一部)
㈱大阪証券取引所
(市場第一部)
45,029,493
45,029,493

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

該当事項はありません。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
44
22
257
150
1
3,215
3,689
所有株式数
(単元)
161,323
4,277
118,137
88,617
8
77,306
449,668
62,693
所有株式数
の割合(%)
35.88
0.95
26.27
19.71
0.00
17.19
100.00

(注) 1 自己株式1,787,339株は「個人その他」に17,873単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
タイヨウ ファンド,エル.ピー.
1208 ORANGE STREET,WILMINGTON,
DELAWARE
2,960
6.57
鈴木興産株式会社
京都市北区等持院東町21番地
2,563
5.69
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
2,341
5.20
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
2,243
4.98
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町1丁目1番5号
2,076
4.61
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,646
3.66
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
1,442
3.20
京都信用金庫
京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町7番地
1,155
2.56
大日本インキ化学工業株式会社
東京都中央区日本橋3丁目7番20号
905
2.01
王子製紙株式会社
東京都中央区銀座4丁目7番5号
894
1.99
18,227
40.48

(注) 1 当社は、平成20年3月31日現在で、自己株式を1,787千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.97%)所有しており、上記大株主からは除外しております。

2 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託であります)。

3 上記大日本インキ化学工業株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・大日本インキ化学工業株式会社口)であります)。

4 上記大日本インキ化学工業株式会社は、平成20年4月1日付でDIC株式会社に商号変更を行っております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,787,300
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
43,179,500
431,785
同上
単元未満株式
普通株式
62,693
同上
発行済株式総数
45,029,493
総株主の議決権
431,785

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の株式数欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれておりますが、当該株式に係る議決権10個については、議決権の数の欄からは除いております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本写真印刷株式会社
京都市中京区壬生花井町
3番地
1,787,300
1,787,300
3.97
1,787,300
1,787,300
3.97

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
3,801
13,794
当期間における取得自己株式
1,085
5,282

(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
153
502
保有自己株式数
1,787,339
1,788,424

(注) 当期間における保有自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分については安定配当の継続を基本方針に当事業年度及び今後の業績、配当性向などを勘案して配分することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、当事業年度におきましても平成19年11月6日開催の取締役会において中間配当金を1株当たり20円とさせていただきましたが、期末配当金は1株当たり25円に増配いたしました。

内部留保金につきましては、中・長期的観点から事業拡大を図るための設備投資・研究開発を中心に有効活用することとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成19年11月6日    取締役会決議
864
20.00
平成20年6月27日   定時株主総会決議
1,081
25.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
1,760
1,810
4,590
5,540
4,970
最低(円)
789
1,270
1,572
3,040
2,890

(注) ㈱東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年10月
平成19年11月
平成19年12月
平成20年1月
平成20年2月
平成20年3月
最高(円)
3,400
4,270
4,520
4,280
4,540
4,970
最低(円)
3,000
3,160
4,010
3,330
3,310
4,150

(注) ㈱東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。





出典: 日本写真印刷株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書