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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23社
  主要な連結子会社の名称
   ナイテック工業㈱
   ナイテック・プレシジョン㈱
   ナイテック・モールドエンジ
   ニアリング㈱
   東日本写真印刷㈱
  連結子会社のうち当期の増加は、子会社の設立による下記の1社であります。
  Eimo Technologies, Inc.
(1) 連結子会社の数 24社
  主要な連結子会社の名称
   ナイテック工業㈱
   ナイテック・プレシジョン㈱
   ナイテック・モールドエンジ
   ニアリング㈱
   東日本写真印刷㈱
  当期から、新たに設立したナイテック・フジケミカル㈱及びニッシャインタラクティブ㈱を連結の範囲に含めております。     
 また、当期において日写不動産㈱が日写興業㈱を吸収合併したため、日写興業㈱を連結の範囲から除外しております。なお、日写不動産㈱は商号をニッシャビジネスサービス㈱に変更しております。       
 
2 持分法適用に関する事項
 持分法を適用すべき会社はありません。
同左
3 連結子会社の事業年度に関する事項
 連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか11社の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価
  方法
(1) 重要な資産の評価基準及び評価
  方法
 
a 有価証券
 その他有価証券
 ① 時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法
   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
a 有価証券
 その他有価証券
 ① 時価のあるもの
同左
 
 ② 時価のないもの
   移動平均法による原価法
 ② 時価のないもの
同左
 
b    ———────
b デリバティブ
  時価法

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
c たな卸資産
  製品・仕掛品
個別法による原価法


 
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
c たな卸資産
  製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
  方法
a 有形固定資産
  定率法を採用しております。
  在外子会社については、主として定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は以下の通りです。
   建物及び構築物   7〜50年
   機械装置及び運搬具 3〜12年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の
  方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法を採用しております。
在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
  建物及び構築物   7〜50年
  機械装置及び運搬具 3〜12年
 
b 無形固定資産
  ①ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  ②その他……………定額法
c    ———────
b 無形固定資産(リース資産を除く)
  ①ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  ②その他……………定額法
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー   スに係るリース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
         

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
同左
 
b 賞与引当金
   当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
b 賞与引当金
同左
 
c 役員賞与引当金
   当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
c 役員賞与引当金
同左
 
d 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
   数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
d 退職給付引当金
     従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。        
 また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。    
 
e 役員退職慰労引当金
———────
e    ———────
 
 
 (追加情報)
   当社及び国内連結子会社の一部は役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため内規に基づいて連結会計年度末要支給額の全額を計上しておりましたが、平成19年6月の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金打ち切りを決議いたしました。
   その結果、それぞれの役員退職慰労金制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 
   

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦
  通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦
  通貨への換算基準
 
同左
 
 
(5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)     ———────
 
(6) その他連結財務諸表作成のための
  重要な事項
消費税等の処理方法
 税抜方式によって処理しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための
  重要な事項
消費税等の処理方法
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(主に5年以内)で均等償却することとしております。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

【会計処理の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
有形固定資産の減価償却の方法
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産(建物(建物付属設備を除く)を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しました。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ125百万円減少しております。
———────











 

———────






 
 
———────
———────






 
棚卸資産の評価に関する会計基準
 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。   
 これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,007百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
 当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
   
リース取引に関する会計基準等
 従来、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 この変更による損益への影響は軽微であります。
 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
───────
(連結貸借対照表)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用されることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,597百万円、8,395百万円、1,741百万円であります。

 前連結会計年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「未収消費税」は1,524百万円であります。
 
 前連結会計年度において一括表示しておりました「無形固定資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「無形固定資産」には「のれん」が292百万円、「ソフトウェア仮勘定」が644百万円含まれております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 担保に供している資産
担保提供資産
 
 投資有価証券
3,563百万円
上記に対応する債務
 
 短期借入金
375百万円

※1 担保に供している資産
担保提供資産
 
 投資有価証券
1,998百万円
上記に対応する債務
 
 短期借入金
350百万円

 
2 受取手形割引高
837百万円

 
2 受取手形割引高
837百万円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1       ———————
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  2,814百万円
 
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
荷造発送費
1,757百万円
役員報酬
284
給与
3,109
賞与引当金繰入額
452
賞与
496
役員賞与引当金繰入額
90
退職給付費用
242
福利厚生費
752
減価償却費
694
家賃地代
446
貸倒引当金繰入額
98

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
荷造発送費
1,725百万円
役員報酬
277
給与
3,577
賞与引当金繰入額
630
賞与
519
役員賞与引当金繰入額
91
退職給付費用
193
福利厚生費
817
減価償却費
626
家賃地代
441
貸倒引当金繰入額
973

 
 
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
 費
1,015百万円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
 費
1,365百万円

 
 
※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
49百万円
工具、器具及び備品
1
土地
424
合計
475

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
15百万円
工具、器具及び備品
0
土地
その他
122
1
合計
140

 
 
※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物及び構築物
93百万円
    機械装置及び運搬具
18
    工具、器具及び備品
11
売却損 建物及び構築物
4
    機械装置及び運搬具
7
    工具、器具及び備品
0
合計
134

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物及び構築物
67百万円
    機械装置及び運搬具
24
    工具、器具及び備品
21
    ソフトウェア
0
    その他
0
売却損 機械装置及び運搬具
2
合計
116

 
 
※6 固定資産圧縮損は、国庫補助金等の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
建物及び構築物
104百万円
機械装置及び運搬具
85
工具、器具及び備品
0
土地
11
合計
203

 
※6       ———————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
45,029
45,029

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,783
3
0
1,787

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
3千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
994
23.00
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年11月6日
取締役会
普通株式
864
20.00
平成19年9月30日
平成19年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,081
25.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
45,029
45,029

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,787
4
0
1,791

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
4千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
1,081
25.00
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年10月30日
取締役会
普通株式
972
22.50
平成20年9月30日
平成20年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
972
22.50
平成21年3月31日
平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日)
現金及び預金勘定
24,010百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△1,071
現金及び現金同等物
22,938

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日)
現金及び預金勘定
23,896百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△1,134
現金及び現金同等物
22,761

 
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
 
   当期中の事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳と、取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。
 流動資産
1,248百万円
 固定資産
607
 のれん
292
 流動負債
△330
 事業譲受価額
1,818
 事業譲受により取得した
 現金及び現金同等物
△0
 差引:事業譲受による支出
1,818

 
※2             ———────
 
 
 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
1 リ−ス取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引
(貸主側)
① リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置
及び運搬具
66
47
18
合計
66
47
18

(貸主側)
① リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置
及び運搬具
16
12
3
合計
16
12
3

② 未経過リ−ス料期末残高相当額
 一年以内
10百万円
 一年超
1百万円
 合計
12百万円

(注) 未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
② 未経過リ−ス料期末残高相当額
 一年以内
1百万円
 一年超
 合計
1百万円

(注) 未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リ−ス料及び減価償却費相当額
 受取リ−ス料
16百万円
 減価償却費
8百万円

③ 受取リ−ス料及び減価償却費相当額
 受取リ−ス料
8百万円
 減価償却費
5百万円

 
 
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
  未経過リ−ス料期末残高相当額
 一年以内
8百万円
 一年超
4百万円
 合計
13百万円

 
2 オペレーティング・リース取引
  (借主側)
  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能
  のものに係る未経過リ−ス料期末残高相当額
 一年以内
9百万円
 一年超
5百万円
 合計
14百万円

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
2,206
20,095
17,889
 ② 債券
 
 
 
    社債
802
804
1
 ③ その他
17
21
4
小計
3,026
20,921
17,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
761
645
△116
 ② 債券
 
 
 
    社債
3,011
2,991
△19
    その他
1,102
796
△305
 ③ その他
11
8
△2
小計
4,886
4,442
△444
合計
7,913
25,363
17,450

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について126百万円減損処理しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
1,150
150

 

3 時価のない主な有価証券の内容(平成20年3月31日)

 

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
① 非上場株式
1,099
② 債券
10
③ その他
233
合計
1,342

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成20年3月31日)

 

区分
1年以内(百万円)
1年超5年以内(百万円)
5年超10年以内(百万円)
 債券
 
 
 
  社債
3,102
692
  その他
796
10
合計
3,899
702

 

Ⅱ 当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 

区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
1,671
11,722
10,051
 ② 債券
 
 
 
    社債
100
100
0
 ③ その他
小計
1,771
11,822
10,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
1,618
1,329
△288
 ② 債券
 
 
 
    社債
603
584
△19
    その他
 ③ その他
28
22
△6
小計
2,251
1,936
△314
合計
4,022
13,759
9,736

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について334百万円減損処理しております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
278
54
30

 

3 時価のない主な有価証券の内容(平成21年3月31日)

 

その他有価証券
連結貸借対照表計上額(百万円)
① 非上場株式
113
② 債券
10
③ その他
227
合計
350

 

4 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日)

 

区分
1年以内(百万円)
1年超5年以内(百万円)
5年超10年以内(百万円)
 債券
 
 
 
  社債
684
  その他
10
合計
694

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
(自 平成20年4月1日
  至 平成20年3月31日)
  至 平成21年3月31日)
 当社グループはデリバティブ取引を利用していない
(1)取引の内容
ため、該当事項はありません。
 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で通貨オプション取引であります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)取引に対する取組方針
 
 
 
 
 
 デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
 
 
 
 
 
(3)取引の利用目的
 
 
 
 
 
 デリバティブ取引は、通貨関連で外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
 
 
 
 
 
(4)取引に係るリスクの内容
 
 
 
 
 
 利用している通貨オプション取引は為替相場の変動リスクを有しております。なお、通貨オプション取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
 
 
 
 
 
(5)取引に係るリスクの管理体制
 
 
 
 
 
 デリバティブ取引の実行及び管理は各グループ会社の経理担当部門が行っております。また、本社の社内稟議規定に基づいて取り扱いを定めております。

 

2 取引の時価等に関する事項

  前連結会計年度末(平成20年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度末(平成21年3月31日)

 
 
通貨関連
 
 
 
 
 
 
 
 
区分
種類
契約額等                    (百万円)
契約額等の
うち1年超                  (百万円)
時価                    (百万円)
評価損益                  (百万円)
 
 
 
市場取引以外の
取引
通貨オプション取引
 
 
 
 
 
 
 
 売建
230
88
212
△ 18
 
 
 
 買建
115
44
112
△ 2
 
 
 
合計
345
132
325
△ 20
 

   (注)時価の算定方法

        通貨オプション取引につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。

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出典: NISSHA株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書