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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当社グループは、一般的な印刷物の製造・販売並びに印刷技術の応用展開による特殊な印刷物及び関連機材の製造・販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める一セグメントの割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
106,893
13,980
6,892
127,767
127,767
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
16,294
1,479
964
18,738
(18,738)
123,187
15,460
7,857
146,505
(18,738)
127,767
  営業費用
108,201
13,973
7,635
129,810
(18,346)
111,464
  営業利益
14,986
1,486
221
16,694
(391)
16,302
Ⅱ 資産
146,006
9,696
3,859
159,562
(10,775)
148,787

(注) 1 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

  アジア:東アジア及び東南アジア諸国

  その他:ヨーロッパ諸国及び米国その他

3 アジアにおける売上高の金額が、全セグメントの売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より、所在地別セグメント情報を記載しております。

4 「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

  この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は日本が975百万円、アジアが32百万円それぞれ減少しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 
アジア
欧州
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
42,547
5,410
6,916
54,874
Ⅱ 連結売上高(百万円)
101,649
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
41.9
5.3
6.8
54.0

(注) 1 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

  アジア:東アジア及び東南アジア諸国

  欧州:ヨーロッパ諸国

  その他:北米その他

3 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
アジア
欧州
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)
65,047
3,021
12,005
80,075
Ⅱ 連結売上高(百万円)
127,767
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
50.9
2.4
9.4
62.7

(注) 1 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

  アジア:東アジア及び東南アジア諸国

  欧州:ヨーロッパ諸国

  北米:米国

3 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

4 従来、「その他」として表示しておりました北米その他の地域は、北米の重要性が増し、かつ該当する地域が北米のみとなったため、当連結会計年度より地域名を「北米」と変更しております。

 

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
同左

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

パーチェス法適用

 IMD成形事業の譲受

(1)相手企業の名称

 S&B Industry, Inc.

(2)事業の内容

 IMD成形量産及びその他関連事業

(3)企業結合を行った理由

 米国における産業資材事業の拡大を図ることを目的としております。

(4)企業結合日

 平成20年1月1日

(5)企業結合の法的形式

 事業の譲受

(6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 期末日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。

(7)取得した事業の取得原価

 事業の譲渡代価          1,818百万円 ( 15百万米ドル)

(8)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額       292百万円

 ②発生原因            今後の事業展開によって期待される超過収益力

 ③償却方法            定額法

 ④償却期間            5年

(9)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 ①流動資産            1,248百万円 ( 10百万米ドル)

 ②固定資産             607百万円 (  5百万米ドル)

 ③資産合計            1,856百万円 ( 16百万米ドル)

 ④流動負債             330百万円 (  2百万米ドル)

 ⑤負債合計             330百万円 (  2百万米ドル)

(10)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響概算額

 当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
 

 
(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
1,901.87円
1株当たり純資産額
1,902.12円
1株当たり当期純利益
237.60円
1株当たり当期純利益
200.97円
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

   (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益(百万円)
10,274
8,689
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
10,274
8,689
期中平均株式数(千株)
43,243
43,239

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: NISSHA株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書