【重要な会計方針】
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項目
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式
移動平均法による原価法 |
(1) 子会社株式
同左
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(2) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
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(2) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
同左
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ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法 |
ｂ 時価のないもの
同左
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2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
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製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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製品・仕掛品
同左
原材料・貯蔵品
同左
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3. 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15〜50年
機械及び装置 7〜10年
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(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他
定額法
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
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(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(3) 長期前払費用
同左
(4) リース資産
同左
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項目
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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4. 引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(1) 貸倒引当金
同左
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(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
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(2) 投資損失引当金
同左
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(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 賞与引当金
同左
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(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金
同左
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると 認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
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(5) 退職給付引当金
同左
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5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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同左
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6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の処理方法
税抜方式によって処理しております。 |
同左
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【会計方針の変更】
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ553百万円減少しております。
リース取引に関する会計基準等
従来、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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退職給付に係る会計基準
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
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【表示方法の変更】
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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(貸借対照表)
前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等」は1,522百万円であります。
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(貸借対照表)
前事業年度末において区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。
前事業年度末において区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。 |
【注記事項】
(貸借対照表関係)
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前事業年度
(平成21年3月31日) |
当事業年度
(平成22年3月31日) |
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※1 関係会社に対する資産・負債
(区分掲記されたものを除く。)
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※1 関係会社に対する資産・負債
(区分掲記されたものを除く。)
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2 保証債務
下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。
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2 ————————
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(損益計算書関係)
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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※1 関係会社との取引高
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※1 関係会社との取引高
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※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,221百万円
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※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額及び当期末に計上した簿価切下額は以下の通りであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。
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前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
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当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
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※3 販売費に属する費用のおおよその割合は56％であり、一般管理費のおおよその割合は44％であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
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※3 販売費に属する費用のおおよその割合は53％であり、一般管理費のおおよその割合は47％であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
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※5 ————————
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※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
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※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
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※7 ————————
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※7 固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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普通株式(千株)
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1,787
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4
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0
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1,791
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
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単元未満株式の買取りによる増加
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4千株
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減少数の内訳は、次のとおりであります。
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単元未満株式の売渡請求による減少
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0千株
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当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
自己株式に関する事項
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株式の種類
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前事業年度末
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増加
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減少
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当事業年度末
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|
普通株式(千株)
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1,791
|
0
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0
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1,792
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(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
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単元未満株式の買取りによる増加
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0千株
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減少数の内訳は、次のとおりであります。
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単元未満株式の売渡請求による減少
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0千株
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出典： ＮＩＳＳＨＡ株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書
