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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
   移動平均法による原価法
(1) 子会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
同左
 
 b 時価のないもの
    移動平均法による原価法
 b 時価のないもの
同左
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
同左
 
 
 
 
原材料・貯蔵品
同左
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    定率法
  なお、主な耐用年数は以下の通りです。
   建物        15〜50年
   機械及び装置     7〜10年
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  ①ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  ②その他
   定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
(3) 長期前払費用
   定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 長期前払費用
同左
(4) リース資産
同左

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 投資損失引当金
  関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
(2) 投資損失引当金
        同左
 
(3) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
 
(4) 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
同左
 
(5) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると 認められる額を計上しております。
  数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
  また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
(5) 退職給付引当金
同左
5.  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
 税抜方式によって処理しております。
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ553百万円減少しております。
 
リース取引に関する会計基準等
従来、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
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退職給付に係る会計基準
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
(貸借対照表)
 前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等」は1,522百万円であります。
(貸借対照表)
前事業年度末において区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。
 
 前事業年度末において区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
4,804百万円
未収入金
5,944百万円
買掛金
7,425百万円

※1 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
5,277百万円
未収入金
8,746百万円
買掛金
7,562百万円

 
 
 2 保証債務
    下記の関係会社の借入債務に対して金融機関に経営指導念書を差入れております。
(被保証会社)
日写(昆山)精密模具有限公司

 
(保証債務残高)
87百万円
(6,600千人民元)
 
167百万円
 
  合計
255百万円
 

 2            ————————
 
 
 
 
 
 3 受取手形割引高
837百万円

 
 3 受取手形割引高
670百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※1 関係会社との取引高
売上高
14,926百万円
外注加工費
83,577
受取利息
77
不動産賃貸料
934

※1 関係会社との取引高
売上高
16,484百万円
外注加工費
83,071
受取利息
144
不動産賃貸料
1,090

 
 
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
 2,221百万円
 
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額及び当期末に計上した簿価切下額は以下の通りであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。
前期末たな卸簿価
切下額(戻入額)
△2,221百万円
当期末たな卸簿価
切下額
1,056
相殺後の金額
△1,165


前事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は56%であり、一般管理費のおおよその割合は44%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
2,097百万円
役員報酬
226
給与
2,396
賞与
504
福利厚生費
665
減価償却費
536
貸倒引当金繰入額
1,001
賞与引当金繰入額
503
役員賞与引当金繰入額
91
退職給付費用
181
研究調査費
721
家賃地代
338
荷造発送費
1,725

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は53%であり、一般管理費のおおよその割合は47%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
2,126百万円
役員報酬
218
給与
2,412
賞与
461
福利厚生費
639
減価償却費
517
貸倒引当金繰入額
80
賞与引当金繰入額
442
役員賞与引当金繰入額
57
退職給付費用
167
研究調査費
736
家賃地代
316
荷造発送費
1,564
広告宣伝費
821

 
 
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
1,365百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
2,601百万円

 
 
※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
車両運搬具
2百万円
土地
122
合計
125

※5           ————————
 
 
 
 
※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
17百万円
    構築物
3
    機械及び装置
8
    車両運搬具
0
    工具、器具及び備品
13
    その他固定資産
0
売却損 車両運搬具
0
    合計
43

 
※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
44百万円
    機械及び装置
17
    車両運搬具
0
    工具、器具及び備品
1
売却損 機械及び装置
0
    合計
63

 
※7            ————————
 
※7 固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
土地
59百万円
合計
59

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,787
4
0
1,791

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加
4千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,791
0
0
1,792

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加
0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

 

 

 

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出典: NISSHA株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書