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セクション一覧
④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

 

銘          柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価
証券
その他
有価証券
KDDI㈱
4,598
2,225
日本電産㈱
56,300
564
㈱ワコールホールディングス
291,000
339
㈱堀場製作所
119,300
320
㈱京都銀行
340,671
293
㈱ジーエス・ユアサコーポレーション
413,003
260
久光製薬㈱
49,000
170
㈱みずほフィナンシャルグループ
919,040
170
日新電機㈱
340,000
167
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
334,410
163
日本電気硝子㈱
119,000
156
コニカミノルタホールディングス㈱
127,338
138
大日本スクリーン製造㈱
255,896
111
トヨタ自動車㈱
28,018
104
大日精化工業㈱
247,000
88
住友金属鉱山㈱
48,000
66
Cambrios Technology Corporation
2,000,000
62
ローム㈱(ローム持株会)
8,276
57
王子製紙㈱
138,694
56
その他 64銘柄
2,825,330
666
小計
8,664,874
6,187
8,664,874
6,187

 

【債券】

 

銘          柄
券面総額(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価
証券
その他
有価証券
社債1銘柄
300
51
小計
300
51
300
51

 

【その他】

銘          柄
投資口数等(口)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価
証券
その他
有価証券
(事業有限責任組合)
 
 
イノベーション・エンジン三号
投資事業有限責任組合
10
92
ジャフコ・スーパーV3−A号
投資事業有限責任組合
1
94
小計
186
投資信託の受益証券3銘柄
51,527,630
28
小計
28
214

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
20,341
1,398
261
21,479
9,363
1,520
12,115
構築物
732
49
-
782
436
64
345
機械及び装置
6,125
97
3,672
2,550
2,268
128
281
車両運搬具
147
0
17
130
105
24
25
工具、器具及び備品
4,826
592
235
5,183
3,831
764
1,352
土地
5,931
53
64
5,921
-
-
5,921
リース資産
21
33
50
4
1
3
2
建設仮勘定
115
988
962
141
-
-
141
有形固定資産計
38,243
3,214
5,264
36,193
16,007
2,506
20,185
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
ソフトウエア
358
103
8
453
299
42
154
ソフトウエア仮勘定
2,402
2,078
-
4,481
-
-
4,481
その他
23
0
-
24
2
1
22
無形固定資産計
2,785
2,182
8
4,960
302
43
4,657
投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
長期前払費用
143
21
53
111
24
87

(注) 1  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物
甲賀工場設備投資
1,185百万円
ソフトウエア仮勘定
ERP導入関連投資
2,078百万円

2  当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置
関係会社への生産設備等売却
3,113百万円

 

【引当金明細表】

 

区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
1,373
91
43
181
1,240
投資損失引当金
446
781
-
328
899
賞与引当金
910
790
910
-
790
役員賞与引当金
91
57
57
34
57

(注) 1  引当金の計上基準については、重要な会計方針に係る事項に関する注記を記載しているため省略しております。

2  退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため省略しております。

3  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄には、洗替額152百万円及び債権回収に伴う取崩額28百万円を含んでおります。

4  投資損失引当金の当期減少額その他は、計上対象となっていた関係会社の財政状態の回復に伴う戻入によるものです。

5  役員賞与引当金の当期減少額その他は、実際支給額との差額の戻入によるものです。

 





出典: NISSHA株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書