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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
名誉会長
 
鈴 木 正 三
大正11年12月18日生
昭和31年11月
当社入社
(注)3
207
昭和31年11月
監査役
昭和32年11月
常務取締役
昭和34年11月
代表取締役社長
平成 3年 6月
代表取締役会長兼社長
平成 4年 4月
代表取締役会長
平成19年 6月
取締役名誉会長(現)
代表取締役
社長
最高経営責任者
兼 経営戦略本部長
鈴 木 順 也
昭和39年12月 8日生
平成 2年 4月
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
(注)3
390
平成 5年 4月
㈱第一勧業銀行法人企画部産業調査室
平成 8年 3月
㈱第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
平成10年 3月
当社入社 社長付部長
平成11年 6月
取締役
平成13年 6月
常務取締役
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
平成15年 6月
専務取締役
平成17年 7月
取締役副社長
平成18年 4月
経営戦略本部長(現)
平成19年 6月
代表取締役社長(現)
代表取締役
副社長
産業資材・
電子事業本
部長
辻   良 治
昭和17年 2月19日生
昭和40年 3月
当社入社
(注)3
22
昭和62年 6月
取締役
平成 9年 6月
常務取締役
平成12年 1月
ナイテック・プレシジョン㈱代表取締役(現)
平成13年 6月
専務取締役
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部長兼事業戦略室長
平成15年12月
ナイテック・モールドエンジニアリング㈱代表取締役(現)
平成17年 7月
取締役副社長
ナイテック工業㈱代表取締役
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部長(現)兼品質統括本部長兼事業戦略室長
平成19年 6月
代表取締役副社長(現)
取締役
常務執行役員 兼 最高生産責任者
柴 田 卓 治
昭和23年 7月21日生
昭和42年 3月
当社入社
(注)3
13
平成11年 6月
取締役(現)
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部第一製造本部長
平成17年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長兼同事業本部第一製造本部長
平成18年 4月
産業資材・電子事業本部産業資材生産担任
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(生産担任)
平成19年 7月
常務取締役
平成20年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(産業資材生産担当)兼プロジェクト管理本部長
平成20年 6月
常務執行役員(現)
平成21年 4月
情報コミュニケーション事業本部生産担当(生産構造改革推進)
平成22年 4月
情報コミュニケーション事業本部生産担当
ナイテック工業㈱代表取締役(現)
平成22年 6月
産業資材・電子事業本部産業資材生産担当(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員 兼 最高技術責任者
橋 本 孝 夫
昭和23年 9月11日生
昭和48年 4月
当社入社
(注)3
9
平成14年 4月
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
平成16年 4月
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
平成17年 6月
取締役(現)
平成18年 4月
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)兼技術開発本部長
平成20年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)兼技術開発本部長兼電子生産技術本部長
平成20年 6月
常務執行役員(現)
平成22年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)兼コーポレート技術部門担当(現)
取締役
常務執行役員
髙 橋   勝
昭和18年 1月10日生
昭和40年 3月
当社入社
(注)3
7
平成元年 4月
経営企画本部監査部長
平成 2年 4月
経営企画本部経理部長
平成14年 4月
管理本部副本部長
平成15年 6月
取締役(現)
管理本部長
平成18年 4月
内部統制室長
平成19年 7月
常務取締役
平成20年 4月
管理部門担当(現)
平成20年 6月
常務執行役員(現)
取締役
 
稲 田   豊
昭和24年10月 3日生
昭和47年 3月
当社入社
(注)3
11
平成13年 6月
取締役
平成15年 4月
関西印刷事業本部長兼関西営業本部長兼印刷・情報事業戦略室副室長
平成16年 4月
印刷情報事業本部関西営業本部長
平成17年 4月
印刷情報事業本部副事業本部長兼関西営業本部長
平成19年 7月
常務取締役
平成20年 6月
常務執行役員
平成22年 4月
取締役(現)
 
情報コミュニケーション事業本部関与(現)
取締役
 
久 保 田 民 雄
昭和22年 8月 4日生
昭和47年 4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
(注)3
0
昭和52年 6月
米国エール大学経営大学院留学(昭和54年MBA取得)
平成13年 1月
㈱第一勧業銀行国際審査部長
平成14年 4月
東京リース㈱(現東京センチュリーリース㈱)入社
平成15年 6月
同社執行役員企画部長
平成16年 6月
同社常務執行役員企画部長
平成18年 6月
同社代表取締役専務執行役員
平成19年 6月
同社専務執行役員
平成19年 6月
社外取締役(現)
平成20年 4月
東京リース㈱顧問
平成20年 6月
高島㈱社外監査役(常勤)(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
小 島 健 司
昭和23年 2月 5日生
昭和45年 4月
松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
(注)3
昭和50年 6月
米国ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了
昭和54年 3月
神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得
昭和60年 3月
米国エール大学経営大学院客員研究員
昭和63年 9月
米国スタンフォード大学工学部客員研究員
平成 5年 1月
米国ハーバード大学経営学部客員研究員
平成 5年 7月
ベルギールーベン・カトリック大学応用数学研究所客員研究員
平成11年 5月
神戸大学経済経営研究所教授(現)
平成20年 6月
社外取締役(現)
常勤
監査役
 
谷 口 迪 夫
昭和 2年11月19日生
昭和41年12月
当社入社
(注)4
77
昭和44年 3月
東京営業本部営業第一部長
昭和47年 5月
取締役
昭和50年 5月
常務取締役
昭和60年 6月
専務取締役
平成 5年 6月
常勤監査役(現)
常勤
監査役
 
松 宮 吉 孝
昭和22年12月 8日生
昭和46年 3月
当社入社
(注)5
4
平成 3年 4月
経営企画本部計数システム部長
平成14年 4月
管理本部副本部長
平成17年 4月
総合経営戦略室副本部長(本部長待遇)
平成21年 4月
コーポレート財務本部主幹
平成21年 6月
常勤監査役(現)
監査役
 
中 野 淑 夫
昭和 9年10月26日生
昭和39年 7月
公認会計士登録
(注)6
5
昭和46年 4月
中野公認会計士事務所所長
昭和53年 3月
商学博士
昭和58年 6月
清友監査法人代表社員
平成 6年 6月
社外監査役(現)
平成18年 6月
星和電機㈱社外監査役(現)
監査役
 
桃 尾 重 明
昭和15年 8月19日生
昭和41年 4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
(注)4
3
平成元年 2月
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
平成 6年 6月
㈱ダイドーリミテッド社外監査役(現)
平成 8年10月
法制審議会倒産法部会委員
平成13年 1月
法制審議会臨時委員
平成13年 6月
社外監査役(現)
754

 

(注) 1 取締役 久保田民雄、小島健司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 中野淑夫、桃尾重明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 谷口迪夫、桃尾重明の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 松宮吉孝の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 中野淑夫の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 所有株式数には、持株会名義の株式を含んでおります。

8 代表取締役社長 鈴木順也は取締役名誉会長 鈴木正三の長男であります。

9 当社は平成20年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。なお取締役のうち、柴田卓治、橋本孝夫、髙橋勝は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しております。

 

職名
氏名
常務執行役員
最高生産責任者兼産業資材・電子事業本部産業資材生産担当
柴 田 卓 治
常務執行役員
最高技術責任者兼コーポレート技術部門担当
橋 本 孝 夫
常務執行役員
管理部門担当兼購買部副担当
髙 橋   勝
上席執行役員
産業資材・電子事業本部副事業本部長(事業戦略担当・営業統括)兼第一営業本部長
三 田 村 正 幸
上席執行役員
情報コミュニケーション事業本部生産担当(東京駐在)兼ナイテック印刷㈱生産本部長
今 村 利 一
上席執行役員
産業資材・電子事業本部第二営業本部長
伊 藤 壽 幸
上席執行役員
コーポレートR&D室長兼産業資材・電子事業本部自動車事業部長
岸   圭 司
上席執行役員
産業資材・電子事業本部電子生産担当兼電子生産統括本部長兼品質統括本部関与
西 村 俊 一
執行役員
情報コミュニケーション事業本部長兼第一営業本部長兼東京支社長
成 田 健 介
執行役員
オペレーション管理本部長兼ニッシャ印刷文化振興財団事務局長
小 西   均
執行役員
コーポレート総務本部長兼秘書室長
野 中 康 朗
執行役員
産業資材・電子事業本部産資生産技術本部長兼フィルム製品開発特命担当兼品質統括本部関与
藤 井 憲 太 郎
執行役員
最高財務責任者兼コーポレート財務本部長
西 原 勇 人
執行役員
ナイテック工業㈱生産担当(甲賀駐在)
礒 田 典 理
執行役員
情報コミュニケーション事業本部第二営業本部長兼大阪支社長
村 瀬 俊 司
執行役員
産業資材・電子事業本部産資生産統括本部長
江 口 利 明
執行役員
最高情報責任者兼コーポレートIT本部長兼ロジスティクス戦略特命担当
青 山 美 民

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たして公正な事業活動を行うことによって、広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫を図ることを企業理念としております。そのためには、法と社会倫理に則ってコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると考えております。

当社は、法令・定款および社会規範を順守するための行動規範として「企業倫理・コンプライアンス宣言」をはじめとする各種コンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループを取り巻くステークホルダーとの≪共生≫を具現化するため、経営基本方針・行動指針・環境方針・社会貢献基本方針・情報セキュリティ基本方針等を制定しております。

また、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令順守の徹底を図るべく現状の体制を採用しております。現状の体制の概要は以下のとおりであります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

監査役会設置会社であり、取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役7名と社外取締役2名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しております。

ロ 会社の機関の内容

取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。

なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化のため、取締役の任期を1年としております。また、複数の社外取締役を選任し、適正な業務執行の監督を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

平成20年6月から執行役員制度を導入し、取締役会の経営戦略策定ならびに経営監視機能と、業務執行機能の分化を図っております。執行役員より代表取締役社長へ業務執行の状況を報告するマンスリー・ビジネスレビュー(毎月1回)を開催して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適性かつ効率的な運営を図っております。

監査役会は、監査の方針および業務分担を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務遂行の適法性、妥当性について監査を実施しております。

社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置、Nisshaグループに関する重要情報を適切に開示しております。その他、法務機能として法務部を設置し、重要なコンプライアンスに係る案件については顧問弁護士に随時相談し、必要な検討を実施しております。また、CSR(企業の社会的責任)の推進を強化するため、企業倫理・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会をはじめ、環境保全や情報セキュリティ、安全衛生に関するマネジメント会議を設置・運用しております。

ハ 内部統制システムに関する基本的な考えおよびその整備状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

≪内部統制基本方針≫

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「企業倫理・コンプライアンス宣言」のもとに、「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」をはじめとする諸規程を定め、取締役・使用人が法令・定款および社会規範を順守するための行動規範とする。また、財務報告の適正性を確保するための体制の整備のため内部統制関連部門を設け、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制監査システムを構築する。取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化のため、複数の社外取締役を選任する。

法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口(Nisshaホットライン)」を設置、運用する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会議事録およびその資料、取締役会議事録およびその資料など、取締役の職務執行に係る情報については、法令および情報管理についての社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループに関する重要情報を適切に開示する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント基本方針を定めリスク管理に係る当社の取組み姿勢を明確にするとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設け、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行う。災害事故、安全衛生、環境および品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれに責任部会および組織を置き、リスクの管理を行う。これらリスク管理委員会の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と業務執行機能の分化を図る。策定された戦略は、具体的な実行アイテムとともに中期経営計画としてまとめられ、それに基づいて業務が遂行される。

代表取締役は、執行役員に対して、適切な権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務指揮を行う。また、業務執行状況を執行役員から報告させ、効率的に行われていることを確認できる体制を維持する。業務執行状況を確認するための会議として、MBR(マンスリー・ビジネスレビュー)を設置する。

また、ITを活用して業務執行の状況に関する各種の情報を共有し、経営の効率化を図る。

5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Nisshaグループ全社の事業に関して各々責任を負う取締役を責任者として任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、リスク管理委員会および本社関連部門はこれらを横断的に推進し管理する。

また、「企業倫理・コンプライアンス宣言」のもとに作成した「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」は、主要各国語で作成し、グローバルに役員・使用人への周知徹底を図るとともに、Nisshaグループ全社でのコンプライアンス教育体制を確立し、その実施を行っている。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を設置し、専属の使用人が監査業務を補助するものとする。監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。監査役室スタッフの人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

7.取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加えNisshaグループ全社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「内部通報窓口(Nisshaホットライン)」による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、会計監査人や内部統制関連部門と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図る。公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

 

〔コーポレートガバナンス体制の模式図〕


ニ 監査役監査および内部監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な各事業所、子会社への往査、代表取締役との定期会合、内部監査室(室長1名、一般社員6名)等との連携等を実施しております。

また、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保しております。

また、内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証しております。さらに、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しております。内部監査については、内部監査室が各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。

ホ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員: 佃弘一郎 三浦宏和

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名 その他 8名

ヘ 社外取締役および社外監査役との関係

社外役員全員と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外役員全員は株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外役員全員は業務執行に携わらない立場として、財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者から選任し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、社外役員全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント基本方針を定め、リスクマネジメントを実行・推進していくうえでの当社の取組み姿勢を明確にするとともに、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設け、組織横断的リスク状況の監視および全社的な対応を行っております。災害事故、安全衛生、環境および品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれ責任部会および組織を置き、リスクの管理を行っております。これらのリスク管理委員会の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告しております。

③ 役員報酬等の内容

イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
247
190
57
7
監査役
(社外監査役を除く。)
27
27
3
社外役員
28
28
4

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額4億30百万円以内、監査役:年額50百万円以内)の範囲内において決定しております。

取締役の報酬等について

取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。

監査役の報酬等について

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

 

④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

 

⑧ 株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
47
銘柄
貸借対照表計上額の合計額
3,049
百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄
銘          柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本電産㈱
56,300
564
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱ワコールホールディングス
291,000
339
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱堀場製作所
119,300
320
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱京都銀行
340,671
293
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
久光製薬㈱
49,000
170
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャル
グループ
919,040
170
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日新電機㈱
340,000
167
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
334,410
163
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本電気硝子㈱
119,000
156
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日本スクリーン製造㈱
255,896
111
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日精化工業㈱
247,000
88
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
王子製紙㈱
138,694
56
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式
 
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額合計額
貸借対照表
計上額合計額
受取配当金
の合計額
売却損益
の合計額
評価損益
の合計額
非上場株式
非上場以外の株式
3,138
27
1,855

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
48
1
51
連結子会社
48
1
51

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: NISSHA株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書