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セクション一覧
(セグメント情報等)

「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)第36項の規定に基づき、当連結会計年度のセグメント情報については、「事業の種類別セグメント情報」、「所在地別セグメント情報」、「海外売上高」にて、従前のセグメント情報の取扱いに基づき作成した情報をあわせて記載しております。

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社グループは、一般的な印刷物の製造・販売並びに印刷技術の応用展開による特殊な印刷物及び関連機材の製造・販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める一セグメントの割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
105,129
17,734
4,101
126,965
126,965
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
17,658
3,933
844
22,435
(22,435)
122,787
21,668
4,945
149,401
(22,435)
126,965
  営業費用
112,554
20,587
4,866
138,008
(22,299)
115,708
  営業利益
10,233
1,080
78
11,392
(135)
11,257
Ⅱ 資産
148,666
11,940
3,466
164,074
(10,996)
153,077

(注) 1. 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2. 日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

その他:ヨーロッパ諸国及び米国その他

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
日本
(百万円)
アジア
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
 
 
 (1) 外部顧客に
   対する売上高
91,343
14,387
8,323
114,054
114,054
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
15,272
2,925
716
18,914
(18,914)
106,616
17,312
9,039
132,969
(18,914)
114,054
  営業費用
112,576
16,768
8,474
137,820
(18,819)
119,000
  営業利益  
  又は営業損失(△)
△5,960
544
565
△4,851
(94)
△4,946
Ⅱ 資産
136,026
10,503
3,505
150,035
(7,093)
142,942

(注) 1.  国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2.  日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

  アジア:東アジア及び東南アジア諸国

  その他:ヨーロッパ諸国及び米国その他

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
アジア
欧州
米州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
76,688
2,428
7,855
86,972
Ⅱ 連結売上高(百万円)
126,965
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
60.4
1.9
6.2
68.5

(注) 1. 国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

欧州:ヨーロッパ諸国

米州:米国、中南米その他

3. 従来、「北米」として表示しておりました米国その他の地域は、南米での売上高が発生したことに伴い、当連結会計年度より地域名を「米州」と変更しております。

4. 海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
アジア
欧州
米州
Ⅰ 海外売上高(百万円)
52,742
14,689
9,463
76,895
Ⅱ 連結売上高(百万円)
114,054
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
46.2
12.9
8.3
67.4

(注) 1.  国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっております。

2.  各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

    アジア:東アジア及び東南アジア諸国

   欧州:ヨーロッパ諸国

   米州:米国、中南米その他

3.  海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。

 

 

【セグメント情報】

 

1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「産業資材」「電子」「情報コミュニケーション」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の生産・販売をしております。「電子」は入力ディバイスの生産・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しております。「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
 
産業資材
電子
情報コミュニケーション
その他
売上高
 
 
 
 
 
 
 
外部顧客への売上高
44,037
50,438
19,231
346
114,054
114,054
セグメント間の内部売上高又は振替高
312
1,653
1,965
(1,965)
44,350
50,438
19,231
1,999
116,020
(1,965)
114,054
セグメント利益又は損失(△)
1,643
△664
△187
226
1,018
(5,964)
△4,946
セグメント資産
46,668
35,716
8,257
1,005
91,648
51,293
142,942
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
減価償却費
5,379
3,166
441
29
9,015
1,323
10,338
のれんの償却費
58
58
58
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
4,652
4,100
342
9,093
1,926
11,020

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,964百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3. セグメント資産の調整額51,293百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券及び全社(戦略・管理)の固定資産などが含まれております。

4. 減価償却費の調整額1,323百万円は、全社(戦略・管理)の固定資産に係るものであります。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,926百万円は、全社(戦略・管理)の設備投資額であります。

 

 

(追加情報)

当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号  平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
中国
韓国
その他
合計
37,159
29,178
15,008
32,708
114,054

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業資材
電子
情報コミュニケーション
その他
合計
当期償却額
58
58
当期末残高
116
116

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
所有(被所有)割合(%)
関連当事者との関係
取引の
内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社
鈴木興産㈱
京都市
北区
10
資産管理
(被所有)
直接 5.92
役員の
兼任
土地
売却
(注)2
159

(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の子会社であるニッシャビジネスサービス株式会社が所有する土地を売却したものであり、売却価格は独立した不動産鑑定士による鑑定価格を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
2,051.09円
1株当たり純資産額
1,873.34円
1株当たり当期純利益
160.38円
1株当たり当期純損失(△)
△57.25円
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

   (注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
6,934
△2,464
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失(△)(百万円)
6,934
△2,464
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,237
43,039

 

 
(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。





出典: 日本写真印刷株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書