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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
   移動平均法による原価法
(1) 子会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
    決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) その他有価証券
 a 時価のあるもの
同左
 
 b 時価のないもの
    移動平均法による原価法
 b 時価のないもの
同左
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 
 
 
 
 
 
 
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 
製品(産業資材部門の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品(産業資材部門の加飾フィルム製品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
 
原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    定率法
  なお、主な耐用年数は以下の通りです。
   建物        15〜50年
   機械及び装置     7〜10年
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
  ①ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  ②その他
   定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 
 
(3) 長期前払費用
   定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   
 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 長期前払費用
同左
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 投資損失引当金
  関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。
(2) 投資損失引当金
        同左
 
(3) 賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
 
(4) 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
同左
 
(5) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると 認められる額を計上しております。
  数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
  また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
(5) 退職給付引当金
同左
5.  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
 税抜方式によって処理しております。
同左

 

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(退職給付に係る会計基準)
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
 
————————
 
 
 
 
 
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(「資産除去債務に関する会計基準」等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、税引前当期純損失は72百万円増加しております。なお、営業損失及び経常損失に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は71百万円であります。
 
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(たな卸資産の評価の方法の変更)
(1) 製品
当社において、従来、製品の評価方法は個別法によっておりましたが、このうち産業資材部門の加飾フィルム製品については、当事業年度より移動平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、期中における製造費用の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(2) 原材料及び貯蔵品
当社において、従来、原材料及び貯蔵品の評価方法は移動平均法によっておりましたが、当事業年度より総平均法に変更しております。この変更は、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、システム内の原価計算方法に適合する評価方法を採用し、より適正な期間損益を算定することを目的として行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(貸借対照表)
前事業年度末において区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。
 
 前事業年度末において区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、重要性が低いため、当事業年度末においては、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当該事業年度末の「その他」に含まれる「リース債務」は1百万円であります。
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【追加情報】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
————————
 
関係会社に貸与する固定資産に係る減価償却費及び固定資産税等については、従来、当期製造費用に計上しておりましたが、金額的重要性が増しており、統合基幹業務システム(ERP)での原価計算をより適切に行うとともに費用と収益の対応関係を明確にするため、当事業年度より営業外費用の「固定資産賃貸費用」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益は1,295百万円増加し、営業損失は同額減少しております。
なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1             ————————
※1 前事業年度まで仕掛品として表示しておりました一部のたな卸資産については、統合基幹業務システム(ERP)の導入を機に、たな卸資産の実態をより適切に表示することが可能となったことから、当事業年度より商品及び製品に含めて表示しております。
なお、前事業年度の仕掛品に含まれる当該たな卸資産は3,068百万円であります。
 
※2 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
5,277百万円
未収入金
8,746百万円
買掛金
7,562百万円

※2 関係会社に対する資産・負債
   (区分掲記されたものを除く。)
売掛金
1,668百万円
未収入金
7,204百万円
買掛金
7,039百万円

 
 3             ————————
 3 保証債務
関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。
 
372百万円

 
 4 受取手形割引高
670百万円

 
 4 受取手形割引高
670百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 関係会社との取引高
売上高
16,484百万円
外注加工費
83,071
受取利息
144
固定資産賃貸料
1,090

※1 関係会社との取引高
売上高
13,132百万円
外注加工費
79,831
受取利息
120
固定資産賃貸料
1,267

 
 
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額及び当期末に計上した簿価切下額は以下の通りであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。
前期末たな卸簿価
切下額(戻入額)
△2,221百万円
当期末たな卸簿価
切下額
1,056
相殺後の金額
△1,165

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額及び当期末に計上した簿価切下額は以下の通りであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。
前期末たな卸簿価
切下額(戻入額)
△1,056百万円
当期末たな卸簿価
切下額
805
相殺後の金額
△250

 

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は53%であり、一般管理費のおおよその割合は47%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
2,126百万円
役員報酬
218
給与
2,412
賞与
461
福利厚生費
639
減価償却費
517
貸倒引当金繰入額
80
賞与引当金繰入額
442
役員賞与引当金繰入額
57
退職給付費用
167
研究調査費
736
家賃地代
316
荷造発送費
1,564
広告宣伝費
821

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は41%であり、一般管理費のおおよその割合は59%であります。主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
1,764百万円
役員報酬
205
給与
2,451
賞与
522
福利厚生費
685
減価償却費
1,327
貸倒引当金繰入額
4
賞与引当金繰入額
303
役員賞与引当金繰入額
51
退職給付費用
165
研究調査費
900
家賃地代
305
荷造発送費
1,475
広告宣伝費
124

 
 
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
2,601百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
2,477百万円

 
 
※5             ————————
 
※5 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
機械及び装置
1百万円
合計
1

 
 
 
※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
44百万円
    機械及び装置
17
    車両運搬具
0
    工具、器具及び備品
1
売却損 機械及び装置
0
    合計
63

 
※6 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
除却損 建物
33百万円
    機械及び装置
0
    車両運搬具
0
    工具、器具及び備品
8
    その他
0
売却損 機械及び装置
1
    合計
44

 
※7 固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
土地
59百万円
合計
59

 
※7 固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。
土地
59百万円
合計
59

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,791
0
0
1,792

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加
0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,792
320
2,113

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成22年8月20日の取締役会決議に基づく取得による増加
320千株
単元未満株式の買取による増加
0千株

 

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出典: 日本写真印刷株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書