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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるグローバル経済情勢は、欧州の財政問題など先行き不透明なスタートとなりましたが、各国政府による経済対策の効果もあって緩やかな回復が期待されました。わが国経済については、景気に回復の兆しがみられたものの、急激な円高進行とその定着の影響を受け、依然として不安定な状況が続きました。

当社が主力市場としているパソコンや携帯電話などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、景気の低迷や消費者嗜好の急激な変化のために、需要数量の激しい乱高下が常態化しており、同時に製品やサービスの低価格化が進展していることから、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような経済情勢のなか、当社は利益の回復を最重点項目として生産工程におけるコスト削減や技術優位性のある分野の拡大に注力しました。

さらに当第3四半期からは「今すぐとるべき対策」を定め、利益の創出のために人件費・全社経費の圧縮等による固定費の削減や、あらゆる変動費の削減に注力しました。また、キャッシュ・フローの創出のために在庫削減や設備投資の抑制に努めました。しかしながら各事業における製品需要の急激な変動が特に利益面で重大な影響を及ぼしており、業績の回復には至りませんでした。

こうした事業展開の結果、当期の連結業績は、売上高は1,140億54百万円(前期比10.2%減)、利益面では営業損失は49億46百万円(前期は112億57百万円の営業利益)、経常損失は53億96百万円(前期は120億61百万円の経常利益)、当期純損失は24億64百万円(前期は69億34百万円の当期純利益)となりました。また、単体業績では、売上高は1,052億26百万円(前期比12.3%減)、利益面では営業損失は23億31百万円(前期は41億82百万円の営業利益)、経常損失は30億23百万円(前期は55億5百万円の経常利益)、当期純損失は9億54百万円(前期は26億12百万円の当期純利益)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

産業資材部門

産業資材部門は、プラスチック製品の表面を加飾する技術を柱とする部門であります。プラスチックの成形と同時に転写を行う“Nissha IMD”は、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。

当期は、主力である個人用ノートパソコン向けの需要が先進国を中心に低迷したことに加え、携帯電話向けの需要も減少しました。

その結果、当期の連結売上高は440億37百万円となり、セグメント利益(営業利益)は16億43百万円となりました。

 

電子部門

電子部門は、精密で機能性を追求したタッチ入力ディバイス“Nissha FineTouch”を中心とする部門であります。グローバル市場で、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用が拡大しております。

当期は、高機能製品用の静電容量方式タッチパネルの需要がスマートフォン向けを中心に大幅に拡大しましたが、従来型の抵抗膜方式タッチパネルの需要は低調でした。

 

その結果、当期の連結売上高は504億38百万円となり、セグメント損失(営業損失)は6億64百万円となりました。

 

情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関するコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションや商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当期は、主力の商業印刷分野で国内景気低迷に伴う企業の広告費の削減、インターネットメディア等への移行による印刷物の減少などの影響を受け、受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当期の連結売上高は192億31百万円となり、セグメント損失(営業損失)は1億87百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ83億66百万円減少し、171億7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は7億22百万円(前期は186億1百万円の収入)となりました。

これは主に減価償却費を103億38百万円計上した一方、たな卸資産が16億59百万円増加したことに加え、税金等調整前当期純損失を37億88百万円、法人税等の支払額を22億49百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は66億72百万円(前期比48.0%減)となりました。

これは主に有形固定資産の取得として86億53百万円を支出した一方、投資有価証券の売却による収入を26億82百万円計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3億78百万円(前期比89.1%減)となりました。

これは主に短期借入金の純増額として98億87百万円計上した一方、社債の償還により70億円、配当金の支払いにより19億37百万円支出したこと等によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
41,748
電子
50,051
情報コミュニケーション
18,720
その他
346
合計
110,867

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
40,034
2,548
電子
46,668
2,765
情報コミュニケーション
17,955
780
その他
346
合計
105,004
6,095

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
44,037
電子
50,438
情報コミュニケーション
19,231
その他
346
合計
114,054

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、欧米や日本など先進国の景気に回復の兆しがみられたものの、この度の東日本大震災がもたらした直接・間接被害による経済的影響は大きく、また日本の供給能力の落ち込みが世界経済に及ぼす影響が懸念されるため、今後も不透明で厳しい状況が続くと予想されます。

当社グループは、平成23年度の営業黒字復帰を目指すため、すでに平成22年度下期から短期・中期の視点に立った実行アイテムを推進しております。

平成23年度は引き続き「今すぐとるべき対策」によって利益とキャッシュ・フローの創出に全力を挙げて取り組みます。具体的には、固定費・変動費の削減と在庫の削減や設備投資の抑制等を進めていきます。同時に「強い会社を目指す」ために、短期・中期テーマに沿った業務改革を断行し、ものづくり企業の原点に返って、収益力のある体質へ変革していきます。

一方、平成21年度からスタートした第三次中期経営計画は3年目の締めくくりの年を迎えます。ここで定めた中期ビジョン「真のグローバル企業になる」は、グローバル競争市場で利益を最大化することのできる企業への改革でもあります。業績の回復に向けた取り組みとともに、未来志向・技術志向の企業として「あるべき姿」を意識し、さらなる成長へ向けた戦略を実践していきます。

当社は、株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員といったステークホルダーとの良好な関係を重視し、企業理念で掲げる「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》」を目指しつつ、グローバル視点でのコミュニケーションを積極的に推進します。また、環境に配慮した事業活動の推進や社会貢献基本方針に基づいた取り組み等、CSR(企業の社会的責任)の課題に継続的に取り組みます。

企業倫理、コンプライアンスの維持・向上を経営の最重要課題に位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンスを重視し、より透明性の高い経営体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

 

また、当社は会社の支配に関する方針について以下のとおり定めております。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ.基本方針の内容

 

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

 

当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取組みが必要不可欠であると考えております。

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み

 

当社は、「『印刷』を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、電子、情報コミュニケーションという3つの事業において、各々独創性の高い製品の企画・開発・設計・生産を行っております。具体的には、当社の印刷技術<コア・コンピタンス>による事業展開により、継続的な成長を目指し、(ⅰ)派生技術の開発による製品群の充実、(ⅱ)地理的な拡大、(ⅲ)対象市場の拡大、(ⅳ)ビジネスモデルの進化を事業拡大のベクトルとして設定しております。

平成21年度からの「第三次中期経営計画」では、「真のグローバル企業になる」ことを中期ビジョンとして掲げ、技術志向のメーカーとしての存在感をグローバル市場で一層拡大していくことを中心課題としております。

また、当社取締役会は社内取締役7名と社外取締役2名で構成しており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化のため、取締役の任期を1年としております。平成20年6月からは執行役員制度を導入し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と、業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の使用人を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置するとともに、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

 

 

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 

当社は、平成22年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、平成22年6月25日開催の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、本定時株主総会の終結の時に有効期間が満了する「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」の内容を一部改定したうえ、更新すること(改定後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を以下、「本プラン」といいます。)を決定し、本定時株主総会において出席株主のみなさまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。

 

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。

 

Ⅳ. 上記の取組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅱ.の取組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

 

上記Ⅲ.の取組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なう買付等を行おうとする者に対して対抗措置を実施できるとすることで、そのような買付等が行われ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。また、買付者等に対して、必要な情報の事前の提供およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、株主意思の確認手続の設定等による株主のみなさまの意思の重視、合理的な客観的要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクス業界においては、各分野ともデザインの多様化・小ロット化・短納期化・高品質化・技術の高度化の傾向が続いているほか、景気の低迷を受けて低価格化のニーズが高まり、価格競争も極めて厳しくなっております。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまのニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの事業は、主に産業資材部門と電子部門が主力であり、売上高の構成比においても産業資材部門が38.6%、電子部門が44.2%を占めております。両部門では主として携帯電話、ノートパソコン、自動車、家電製品等の関連業界に向けて事業を展開していることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は67.4%であります。これらは円建て取引が中心ですが、近年は米ドルなど外貨建て取引が拡大傾向にあります。当連結会計年度においては、営業外費用として為替差損を7億7百万円計上いたしました。今後、外貨建て取引がさらに増加し、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は96億78百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認しておりますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 売上債権及びたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は253億48百万円、たな卸資産は152億31百万円であります。当社グループでは与信管理や適正在庫管理の強化に努めておりますが、今後、貸倒などでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループは、「意匠と機能の融合」を開発の基本コンセプトとして、Trend Meets Technologyを実践した先端的な製品及びシステムの研究開発に積極的に取り組んでおります。

現在の研究開発活動は、長期的な視点での成長基盤となる新事業開発をコーポレートR&D本部が行い、中期的な事業戦略としての開発については技術開発本部が行い、短期的なお客さまのニーズに対応する製品開発については、それぞれの事業部の生産技術本部が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&D本部並びに技術開発本部等で行っている基礎・応用費用24億77百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末の総資産は1,429億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億35百万円減少しました。

流動資産は668億26百万円となり、51億81百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等のたな卸資産が15億14百万円増加した一方、現金及び預金が83億70百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は761億15百万円となり、49億53百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が保有株式の売却及び時価評価により58億24百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、625億46百万円となり前連結会計年度末に比べ18億31百万円減少しました。

流動負債は497億75百万円となり、34億40百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が97億30百万円増加した一方、社債の償還により1年内償還予定の社債が70億円減少したことに加えて、設備関係未払金(当連結会計年度末は流動負債の「その他」に含めて表示)が25億55百万円、支払手形及び買掛金が18億36百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は127億70百万円となり、16億9百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が10億78百万円減少した一方、設備投資によりリース債務(前連結会計年度末は固定負債の「その他」に含めて表示)が30億24百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は803億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億3百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.2%となりました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ10.2%減少し1,140億54百万円となりました。このうち海外売上高は768億95百万円であり、連結売上高に占める割合は67.4%であります。海外売上高は主として産業資材部門及び電子部門によるものであります。一方、売上原価は前連結会計年度に比べ3.2%増加の1,048億64百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.2%増加の141億7百万円となりました。

その結果、営業損失は49億46百万円(前連結会計年度は112億57百万円の営業利益)となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は為替差益・受取配当金などを主とした営業外収益を12億15百万円計上する一方で、支払利息などを主とした営業外費用を4億10百万円計上したのに対して、当連結会計年度では受取配当金などを主とした営業外収益を7億19百万円計上する一方で、為替差損・投資有価証券評価損などを主とした営業外費用を11億69百万円計上しました。

その結果、経常損失は53億96百万円(前連結会計年度は120億61百万円の経常利益)となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益を15億28百万円計上しました。

これらの結果、当期純損失は24億64百万円(前連結会計年度は69億34百万円の当期純利益)となりました。また、1株当たり当期純損失は57円25銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は160円38銭)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: 日本写真印刷株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書