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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン㈱

Nissha USA,Inc.

ニッシャコリア㈱

Eimo Technologies,Inc.

日写(昆山)精密模具有限公司

ニッシャコリア精密射出㈱は清算手続を結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.  持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき会社はありません。

 

3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか9社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.  会計処理基準に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      7〜50年

機械装置及び運搬具  3〜12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

その他

定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

③ 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理しております。

④ 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤ のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(主に5年以内)で均等償却することとしております。

 

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

  1  受取手形割引高

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形割引高
670百万円
350百万円

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
250百万円
支払手形
18

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額及び当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前連結会計年度末たな卸簿価切下額
(戻入額)
△1,361百万円
△1,260百万円
当連結会計年度末たな卸簿価切下額
1,260
909
相殺後の金額
△101
△350

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
役員報酬
249百万円
217百万円
給与
3,733
3,294
賞与
636
375
福利厚生費
893
851
減価償却費
1,417
1,518
貸倒引当金繰入額
127
△78
賞与引当金繰入額
353
252
役員賞与引当金繰入額
57
△24
退職給付費用
195
203
家賃地代
377
395
荷造発送費
1,424
1,062

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
2,477百万円
2,543百万円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
0百万円
機械装置及び運搬具
25
89
工具、器具及び備品
2
1
土地
190
その他
0
合計
219
91

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
除却損  建物及び構築物
37百万円
159百万円
機械装置及び運搬具
25
20
工具、器具及び備品
12
28
ソフトウエア
1,024
その他
0
3
売却損  建物及び構築物
175
6
機械装置及び運搬具
4
16
工具、器具及び備品
1
土地
0
81
その他
2
合計
259
1,341

 

※6  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
99百万円
96百万円
土地
59
59
合計
159
156

 

※7  事業構造改善費用

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

構造改革強化策の実施に伴う固定資産の減損損失(65億28百万円)及び希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等(31億39百万円)であります。

なお、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途
場所
種類
減損損失
(百万円)
生産設備
京都府亀岡市
建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、土地等
4,312
生産設備
石川県加賀市
機械装置及び運搬具等
1,317
生産設備
京都市中京区
機械装置及び運搬具等
462
生産設備
滋賀県甲賀市
機械装置及び運搬具等
347
生産設備
京都市伏見区
建物及び構築物等
69
生産設備
京都府京丹後市
機械装置及び運搬具等
19
合計
 
 
6,528

当社グループは、セグメント別に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしております。

上記資産は、構造改革強化策の一環として実施した生産拠点の統廃合等の結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物(1,867百万円)、機械装置及び運搬具(3,405百万円)、工具、器具及び備品(47百万円)、土地(1,182百万円)、その他(24百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

その他有価証券評価差額金
 
 当期発生額
△3,000百万円
 組替調整額
1
  税効果調整前
△2,998
  税効果額
1,396
  その他有価証券評価差額金
△1,602
為替換算調整勘定
 
 当期発生額
△366
 組替調整額
209
  為替換算調整勘定
△157
その他の包括利益合計
△1,759

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
45,029
45,029

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
1,792
320
2,113

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成22年8月20日の取締役会決議に基づく取得による増加
320千株
単元未満株式の買取による増加
0千株

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
972
22.50
平成22年3月31日
平成22年6月28日
平成22年11月5日
取締役会
普通株式
965
22.50
平成22年9月30日
平成22年12月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
965
22.50
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
45,029
45,029

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(千株)
2,113
0
2,113

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
0千株

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月24日
定時株主総会
普通株式
965
22.50
平成23年3月31日
平成23年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
18,109百万円
19,735百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△1,001
△245
現金及び現金同等物
17,107
19,490

 

  2  重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
4,005百万円
22百万円

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ナイテック工業株式会社津工場における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
一年以内
16百万円
9百万円
一年超
13
1
合計
30
10

 

 

(金融商品関係)

 

1.  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に社債発行や銀行借入によっております。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針であります。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形、買掛金、未払費用、設備関係支払手形は全て1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金の一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき経理部門が管理及び実行を行っております。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っております。

投資有価証券については、経理部門が定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

資金調達に係る流動性リスクは、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

 

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成23年3月31日)
 
(単位:百万円)
 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
18,109
18,109
(2)受取手形及び売掛金
25,348
25,348
(3)未収消費税等
2,921
2,921
(4)投資有価証券
9,392
9,392
資産計
55,771
55,771
(1)支払手形及び買掛金
21,894
21,894
(2)短期借入金
20,380
20,380
(3)未払費用
1,375
1,375
(4)未払法人税等
191
191
(5)設備関係支払手形
1,864
1,864
(6)リース債務
3,721
3,663
△57
負債計
49,428
49,370
△57

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)
 
(単位:百万円)
 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1)現金及び預金
19,735
19,735
(2)受取手形及び売掛金
17,034
17,034
(3)未収消費税等
2,024
2,024
(4)投資有価証券
6,399
6,399
資産計
45,193
45,193
(1)支払手形及び買掛金
13,556
13,556
(2)短期借入金
25,094
25,094
(3)未払費用
1,666
1,666
(4)未払法人税等
148
148
(5)設備関係支払手形
570
570
(6)リース債務
3,117
3,048
△68
負債計
44,153
44,084
△68

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(4)投資有価証券

時価については、市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(6)リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 
 
(単位:百万円)
区分
平成23年3月31日
平成24年3月31日
非上場株式
109
102
社債
4
その他
170
159
合計
285
261

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度は、上記の非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円を計上しております。また前連結会計年度は、上記の非上場株式及び社債について、減損処理を行い、投資有価証券評価損76百万円を計上しております。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)
(単位:百万円)

 

区分
1年以内
現金及び預金
18,109
受取手形及び売掛金
25,348
未収消費税等
2,921
合計
46,379

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)
(単位:百万円)

 

区分
1年以内
現金及び預金
19,735
受取手形及び売掛金
17,034
未収消費税等
2,024
合計
38,794

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)
 
 
(単位:百万円)
 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債務
628
622
614
605
599
650
合計
628
622
614
605
599
650

(※)長期借入金については、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)
 
 
(単位:百万円)
 
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
リース債務
625
621
610
604
598
55
合計
625
621
610
604
598
55

(※)長期借入金については、重要性が乏しいため記載しておりません。

 

 

(有価証券関係)

 

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
8,628
1,154
7,473
 ② その他
7
7
0
小計
8,636
1,161
7,474
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
738
898
△160
 ② その他
17
21
△3
小計
756
920
△164
合計
9,392
2,082
7,310

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 
 
 
 ① 株式
5,601
1,126
4,475
 ② その他
8
7
0
小計
5,609
1,133
4,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 
 
 
 ① 株式
772
935
△162
 ② その他
16
18
△2
小計
789
954
△164
合計
6,399
2,087
4,311

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

区分
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
2,682
1,528
合計
2,682
1,528

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6百万円を計上しております。また、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損125百万円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

該当事項はありません。

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出典: NISSHA株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書