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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス(前連結会計年度の「電子」より名称変更)」「情報コミュニケーション」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の生産・販売をしております。「ディバイス」は入力ディバイスの生産・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しております。「その他」は不動産事業、人材派遣事業等であります。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
 
産業資材
電子
情報コミュニケーション
その他
売上高
 
 
 
 
 
 
 
外部顧客への売上高
44,037
50,438
19,231
346
114,054
114,054
セグメント間の内部売上高又は振替高
312
1,653
1,965
(1,965)
44,350
50,438
19,231
1,999
116,020
(1,965)
114,054
セグメント利益又は損失(△)
1,643
△664
△187
226
1,018
(5,964)
△4,946
セグメント資産
46,668
35,716
8,257
1,005
91,648
51,293
142,942
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
減価償却費
5,379
3,166
441
29
9,015
1,323
10,338
のれんの償却費
58
58
58
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
4,652
4,100
342
9,093
1,926
11,020

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,964百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額51,293百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券及び全社(戦略・管理)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,323百万円は、全社(戦略・管理)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,926百万円は、全社(戦略・管理)の設備投資額であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
(単位:百万円)
 
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
 
産業資材
ディバイス
情報コミュニケーション
その他
売上高
 
 
 
 
 
 
 
外部顧客への売上高
35,825
25,728
18,385
220
80,160
80,160
セグメント間の内部売上高又は振替高
23
1,021
1,044
(1,044)
35,849
25,728
18,385
1,241
81,205
(1,044)
80,160
セグメント利益又は損失(△)
△1,731
△4,696
32
269
△6,125
(5,590)
△11,716
セグメント資産
33,722
24,515
7,826
587
66,652
38,597
105,250
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
減価償却費
4,090
2,684
330
17
7,122
1,476
8,599
のれんの償却費
58
58
58
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
422
4,470
66
10
4,970
1,753
6,724

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,590百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額38,597百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券及び全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,476百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,753百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
中国
韓国
その他
合計
37,159
29,178
15,008
32,708
114,054

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 
 
 
 
(単位:百万円)
日本
中国
韓国
その他
合計
33,060
19,067
7,902
20,131
80,160

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業資材
ディバイス
情報コミュニケーション
その他
合計
減損損失
4,848
1,626
53
6,528

(注) 構造改革強化策に伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業資材
電子
情報コミュニケーション
その他
合計
当期償却額
58
58
当期末残高
116
116

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
 
産業資材
ディバイス
情報コミュニケーション
その他
合計
当期償却額
58
58
当期末残高
58
58

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
1,873.34円
1,141.45円
1株当たり当期純損失(△)
△57.25円
△668.40円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
 当期純損失(△)(百万円)
△2,464
△28,684
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)
△2,464
△28,684
 普通株式の期中平均株式数(千株)
43,039
42,915

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: NISSHA株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書