有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

1.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

a  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                 7〜50年

機械及び装置         3〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

②その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

5.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

 

6.  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。

 

【追加情報】

 (会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産・負債

(区分掲記されたものを除く。)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
売掛金
1,668百万円
1,013百万円
未収入金
7,204
4,823
買掛金
7,039
3,990

 

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
 
372百万円
2,333百万円

 

  3  受取手形割引高

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形割引高
670百万円
350百万円

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
246百万円
支払手形
1

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  関係会社との取引高

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
売上高
13,132百万円
3,762百万円
外注加工費
79,831
50,473
受取利息
120
127
受取配当金
16
固定資産賃貸料
1,267
1,242

 

※2  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額及び当期末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
前期末たな卸簿価切下額
(戻入額)
△1,056百万円
△805百万円
当期末たな卸簿価切下額
805
637
相殺後の金額
△250
△167

 

※3  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度36%、一般管理費のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
販売手数料
1,764百万円
1,442百万円
役員報酬
205
139
給与
2,451
2,217
賞与
522
286
福利厚生費
685
679
減価償却費
1,327
1,447
貸倒引当金繰入額
4
△103
賞与引当金繰入額
303
227
役員賞与引当金繰入額
51
△34
退職給付費用
165
185
研究調査費
900
755
家賃地代
305
301
荷造発送費
1,475
1,081
広告宣伝費
124
40

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
2,477百万円
2,543百万円

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
1百万円
6百万円
車両運搬具
1
工具、器具及び備品
1
合計
1
9

 

※6  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
除却損  建物
33百万円
157百万円
        構築物
1
機械及び装置
0
17
車両運搬具
0
0
工具、器具及び備品
8
13
ソフトウエア
908
その他
0
3
売却損  機械及び装置
1
0
合計
44
1,101

 

※7  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地
59百万円
59百万円

 

※8  事業構造改善費用

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

構造改革強化策の実施に伴う固定資産の減損損失(28億92百万円)及び希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等(10億38百万円)であります。

なお、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途
場所
種類
減損損失
(百万円)
生産設備
京都府亀岡市
建物、土地等
2,704
生産設備
滋賀県甲賀市
建物
106
生産設備
京都市中京区
建物、機械及び装置等
81
合計
 
 
2,892

当社は、セグメント別に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしております。

上記資産は、構造改革強化策の一環として実施した生産拠点の統廃合等の結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物(1,743百万円)、構築物(53百万円)、機械及び装置(72百万円)、工具、器具及び備品(16百万円)、土地(1,004百万円)、その他(1百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
1,792
320
2,113

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成22年8月20日の取締役会決議に基づく取得による増加
320千株
単元未満株式の買取による増加
0千株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
2,113
0
2,113

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
0千株

次へ





出典: 日本写真印刷株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書