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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、中国を中心としたアジア新興国は成長ペースをやや落としながらも堅調に推移しましたが、米国経済の低成長や欧州の政府債務問題の影響によって景気回復は緩やかなものになりました。わが国経済については、下期には東日本大震災の復旧・復興需要が回復を牽引しているものの、海外経済の減速やタイの大洪水、長引く円高の進行などの影響により厳しい状況が続きました。

当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が進行しており、これらの要因が生産効率の悪化と価格引下げ圧力となって、売上高と利益に重大な影響を与えました。

こうしたなか、前年度から継続して取り組んできました「今すぐとるべき対策」と名づけた変動費・固定費削減の緊急対策に加えて、平成23年9月からはさらなる構造改革強化策による固定費の最適化に着手しました。すなわち、低成長下でも利益を創出し、次の成長へ向けて強固な事業基盤を構築するため、コスト構造改革による損益分岐点売上高の引き下げや国内生産工場の統廃合による資産効率の改善、海外購買比率の引き上げによる円高対応力の強化などに取り組んでおります。

これらの構造改革強化策の実施に伴い、当連結会計年度において事業構造改善費用を96億68百万円計上しました。その内訳は固定資産の減損損失が65億28百万円、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等が31億39百万円であります。
 また、当連結会計年度および今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩しました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は801億60百万円(前年同期比29.7%減)、損益面では営業損失は117億16百万円(前年同期は49億46百万円の営業損失)、経常損失は113億20百万円(前年同期は53億96百万円の経常損失)、当期純損失は286億84百万円(前年同期は24億64百万円の当期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

産業資材

産業資材は、プラスチック製品などの表面を加飾する技術を柱とし、今後は機能フィルムなどに事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。

当連結会計年度は、主力である個人用ノートパソコン向けと携帯電話向けの需要が低迷しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は358億25百万円(前年同期比18.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は17億31百万円(前年同期は16億43百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場で、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。

 

当連結会計年度は、加飾フィルム一体型のタッチウインドウの需要が激減したことに加え、スマートフォン向け静電容量方式タッチパネルの急激な需要変動と競争激化により低調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は257億28百万円(前年同期比49.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は46億96百万円(前年同期は6億64百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関するコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当連結会計年度は、主力の商業分野で国内景気の低迷に伴う企業の広告費の削減、インターネットメディアへの移行による印刷物の減少などの影響によって受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は183億85百万円(前年同期比4.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期は1億87百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は194億90百万円となり、前連結会計年度に比べ23億83百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は35億41百万円(前年同期は7億22百万円の使用)となりました。減少の要因としては、税金等調整前当期純損失を222億43百万円計上したこと、仕入債務の減少額が81億71百万円になったこと等がありました。一方、増加の要因としては、税金等調整前当期純損失に含まれる項目のうち資金支出を伴わない減価償却費が85億99百万円、事業構造改善費用(減損損失)が65億28百万円あったことに加え、売上債権の減少額が81億49百万円、たな卸資産の減少額が68億15百万円になったこと等がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は42億77百万円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主に当連結会計年度に有形固定資産の取得支出として47億86百万円、無形固定資産の取得支出として13億35百万円を計上した一方、定期預金の払戻しによる収入を15億78百万円計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は30億76百万円(前年同期は3億78百万円の使用)となりました。これは短期借入金の純増額として47億34百万円を計上した一方、配当金の支払いにより9億67百万円、リース債務の返済により6億39百万円を計上したこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
34,877
△16.5
ディバイス
23,970
△52.1
情報コミュニケーション
18,727
+0.0
その他
220
△36.3
合計
77,796
△29.8

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
36,752
△8.2
3,475
+36.4
ディバイス
26,939
△42.3
3,977
+43.8
情報コミュニケーション
19,852
+10.6
2,247
+187.8
その他
220
△36.3
合計
83,765
△20.2
9,700
+59.1

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
産業資材
35,825
△18.6
ディバイス
25,728
△49.0
情報コミュニケーション
18,385
△4.4
その他
220
△36.3
合計
80,160
△29.7

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、中国を中心としたアジア新興国の堅調さや米国経済の持ち直しなどに期待がかかるものの、欧州の財政金融危機の行方や原油価格の上昇による影響などが懸念されるため、今後も不透明で厳しい状況が続くと見られます。

当社グループは、早期に営業赤字から脱却し、営業黒字へ復帰するためにあらゆる取り組みを実行していきます。すでに平成23年9月から着手した構造改革強化策によって、円高・低成長下でも利益を創出できる体質への改善を進めております。

当社グループは、先の第3次中期経営計画を振り返り、その反省と経営環境の認識に基づいて、第4次中期経営計画(平成24年度〜平成26年度)を策定しました。成長基調へと復帰する新たな取り組みは平成24年4月から運用を開始しました。その骨子は以下のとおりであります。

(1) 中期ビジョン

印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する。

(2) 第4次中期経営計画の概要

ⅰ 集中戦略から製品多角化戦略への転換

・ マーケティングの充実を図り、お客さまの求める価値を提供する

・ 印刷技術の拡がりを探求し、当社の固有技術を見直す

ⅱ 事業ポートフォリオ、製品ポートフォリオの組み換え

・ 既存事業でローコストオペレーションを追求し、確実にキャッシュを生み出す

・ 新規事業・製品の開発を促進する

ⅲ 事業採算性のあくなき追求

・ ROIC(投下資産利益率)を経営管理指標に定め、収益性と効率性を追求する

・ 仕事や職場のムダを徹底的に排除する

ⅳ 戦略を確実に実行できる組織・社員のための仕組みづくり

・ 組織階層を簡素化し、意思決定と行動の回転速度を上げる

・ 社員の成果意欲を促進する人事戦略・制度を確立する

(3) 第4次中期経営計画の定量目標

平成26年度  連結売上高1,300億円、連結営業利益率7%

新規事業・製品開発による売上比率25%以上

当社グループは、この第4次中期経営計画を完遂するため、全社一丸となって邁進します。

当社グループは、株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員といったステークホルダーとの良好な関係を重視し、企業理念で掲げる「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》」を目指しつつ、グローバル視点でのコミュニケーションを積極的に推進します。環境に配慮した事業活動の推進や社会貢献基本方針に基づいた取り組み等、CSR(企業の社会的責任)の課題に継続的に取り組みます。

また、企業倫理、コンプライアンスの維持・向上を経営の最重要課題に位置づけるとともに、コーポレートガバナンスを重視し、より透明性の高い経営体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

 

なお、当社は会社の支配に関する方針について以下のとおり定めております。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ.基本方針の内容

 

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取組みが必要不可欠であると考えております。

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取組み

 

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという3つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社のコア・コンピテンシーは「印刷技術」であり、事業をどのような方向に拡大していくのかを「事業拡大のベクトル」として位置づけています。ベクトルの方向性は、①派生技術の開発による製品群の充実、②地理的な拡大、③ビジネスモデルの進化、④マーケティングの進化の4点に集約しております。

平成24年度から始まる「第4次中期経営計画」では、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、技術志向のメーカーとしての存在感をグローバル市場で一層拡大していくことを中心課題としております。

  また、当社取締役会は社内取締役5名と社外取締役2名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の使用人を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置するとともに、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

 

当社は、平成22年5月13日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、平成22年6月25日開催の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において株主のみなさまのご承認が得られることを条件として、本定時株主総会の終結の時に有効期間が満了する「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」の内容を一部改定したうえ、更新すること(改定後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を以下、「本プラン」といいます。)を決定し、本定時株主総会において出席株主のみなさまの議決権の過半数のご賛同を得て承認可決いただきました。

 

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。

 

Ⅳ. 上記の取組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅱ.の取組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

 

上記Ⅲ.の取組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なう買付等を行おうとする者に対して対抗措置を実施できるとすることで、そのような買付等が行われ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。また、買付者等に対して、必要な情報の事前の提供およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、株主意思の確認手続の設定等による株主のみなさまの意思の重視、合理的な客観的要件の設定、独立委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されています。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクス業界においては、各分野ともデザインの多様化・小ロット化・短納期化・高品質化・技術の高度化の傾向が続いているほか、景気の低迷を受けて低価格化のニーズが高まり、価格競争は極めて厳しくなっております。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまのニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの事業は、主に産業資材とディバイスが主力であり、売上高の構成比においても産業資材が44.7%、ディバイスが32.1%を占めております。両セグメントでは主として携帯電話、ノートパソコン、自動車、家電製品等の関連業界に向けて事業を展開していることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は58.8%であります。これらは円建て取引が中心ですが、近年は米ドルなど外貨建て取引が拡大傾向にあります。当連結会計年度においては、営業外収益として為替差益を1億70百万円計上いたしました。今後、外貨建て取引がさらに増加し、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は66億61百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 

(5) 売上債権及びたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は170億34百万円、たな卸資産は83億72百万円であります。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めていますが、今後、貸倒などでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、長期的な視点での成長基盤となる新事業開発をコーポレート技術部門が行い、中期的な事業戦略としての開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が行い、短期的なお客さまのニーズに対応する製品開発については事業部の技術部門が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレート技術部門並びに事業部の開発部門・技術部門等で行っている基礎・応用費用25億43百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末の総資産は1,052億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ376億91百万円減少しました。

流動資産は480億50百万円となり、187億76百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が83億13百万円、商品及び製品等のたな卸資産が68億58百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は572億円となり、189億15百万円減少しました。主な要因は、事業構造改善費用として減損損失を計上したこと等により有形固定資産が99億26百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が回収可能性の見直し等により43億34百万円、時価の変動等により投資有価証券が30億17百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、562億64百万円となり前連結会計年度末に比べ62億81百万円減少しました。

流動負債は464億4百万円となり、33億71百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が47億13百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が83億38百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は98億59百万円となり、29億10百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の時価の変動等により繰延税金負債が11億55百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は489億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億10百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.5%となりました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ29.7%減少し801億60百万円となりました。このうち海外売上高は471億円であり、連結売上高に占める割合は58.8%であります。海外売上高は主として産業資材及びディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ23.9%減少の797億59百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ14.3%減少の121億17百万円となりました。

その結果、営業損失は117億16百万円(前連結会計年度は49億46百万円の営業損失)となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は受取配当金などを主とした営業外収益を7億19百万円計上する一方で、為替差損、投資有価証券評価損などを主とした営業外費用を11億69百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益、受取配当金などを主とした営業外収益を6億29百万円計上する一方で、支払利息などを主とした営業外費用を2億33百万円計上しました。

その結果、経常損失は113億20百万円(前連結会計年度は53億96百万円の経常損失)となりました。

特別損益については、事業構造改善費用として96億68百万円、固定資産除売却損として13億41百万円を計上しました。

これらの結果、当期純損失は286億84百万円(前連結会計年度は24億64百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純損失は668円40銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は57円25銭)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: 日本写真印刷株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書