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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
最高経営責任者
鈴 木 順 也
昭和39年12月 8日生
平成 2年 4月
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
(注)3
605
平成 5年 4月
㈱第一勧業銀行法人企画部産業調査室
平成 8年 3月
㈱第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
平成10年 3月
当社入社 社長付部長
平成11年 6月
取締役
平成13年 6月
常務取締役
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
平成15年 6月
専務取締役
平成17年 7月
取締役副社長
平成18年 4月
経営戦略本部長
平成19年 6月
代表取締役社長(現)
平成20年 6月
最高経営責任者(現)
取締役
常務執行役員
最高生産責任者
柴 田 卓 治
昭和23年 7月21日生
昭和42年 3月
当社入社
(注)3
14
平成11年 6月
取締役(現)
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部第一製造本部長
平成17年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長兼同事業本部第一製造本部長
平成18年 4月
産業資材・電子事業本部産業資材生産担任
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(生産担任)
平成19年 7月
常務取締役
平成20年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(産業資材生産担当)兼プロジェクト管理本部長
平成20年 6月
常務執行役員(現)
平成21年 4月
情報コミュニケーション事業本部生産担当(生産構造改革推進)
平成22年 4月
情報コミュニケーション事業本部生産担当
ナイテック工業㈱代表取締役
平成22年 6月
最高生産責任者(現)
取締役
常務執行役員
最高技術責任者
コーポレートR&D
部門担当
橋 本 孝 夫
昭和23年 9月11日生
昭和48年 4月
当社入社
(注)3
12
平成14年 4月
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
平成16年 4月
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
平成17年 6月
取締役(現)
平成18年 4月
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)兼技術開発本部長
平成20年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)兼技術開発本部長兼電子生産技術本部長
平成20年 6月
常務執行役員(現)
平成21年10月
最高技術責任者(現)
平成21年12月
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱代表取締役(現)
平成22年 4月
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)兼コーポレート技術部門担当
平成24年 4月
コーポレートR&D部門担当(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
最高財務責任者
西 原 勇 人
昭和28年 2月16日生
昭和51年 4月
㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
(注)3
1
平成16年12月
当社入社 総務本部付部長
平成17年 4月
管理本部副本部長
平成18年 4月
経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)
平成20年 6月
執行役員
平成20年 6月
管理本部副本部長(財務戦略担当)
平成21年 4月
コーポレート財務本部長
平成22年 4月
最高財務責任者(現)
平成23年 4月
上席執行役員(現)
平成24年 6月
取締役(現)
取締役
 
辻   良 治
昭和17年 2月19日生
昭和40年 3月
当社入社
(注)3
29
昭和62年 6月
取締役
平成 9年 6月
常務取締役
平成12年 1月
ナイテック・プレシジョン㈱代表取締役
平成13年 6月
専務取締役
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部長兼事業戦略室長
平成15年12月
ナイテック・モールドエンジニアリング㈱代表取締役
平成17年 7月
取締役副社長
ナイテック工業㈱代表取締役
平成19年 4月
産業資材・電子事業本部長兼品質統括本部長兼事業戦略室長
平成19年 6月
代表取締役副社長
平成23年 4月
購買・ロジスティクス担当
平成24年 4月
代表取締役
 
社長特命事項担当(現)
平成24年 6月
取締役(現)
取締役
 
久 保 田 民 雄
昭和22年 8月 4日生
昭和47年 4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
(注)3
2
昭和52年 6月
米国エール大学経営大学院留学(昭和54年MBA取得)
平成13年 1月
㈱第一勧業銀行国際審査部長
平成14年 4月
東京リース㈱(現東京センチュリーリース㈱)入社
平成15年 6月
同社執行役員企画部長
平成16年 6月
同社常務執行役員企画部長
平成18年 6月
同社代表取締役専務執行役員
平成19年 6月
同社専務執行役員
平成19年 6月
社外取締役(現)
平成20年 4月
東京リース㈱顧問
平成20年 6月
高島㈱社外監査役(常勤)(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
 
小 島 健 司
昭和23年 2月 5日生
昭和45年 4月
松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
(注)3
昭和50年 6月
米国ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了
昭和54年 3月
神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得
昭和60年 3月
米国エール大学経営大学院客員研究員
昭和63年 9月
米国スタンフォード大学工学部客員研究員
平成 5年 1月
米国ハーバード大学経済学部客員研究員
平成 5年 7月
ベルギールーベン・カトリック大学応用数学研究所客員研究員
平成11年 5月
神戸大学経済経営研究所教授
平成20年 6月
社外取締役(現)
平成24年 4月
神戸大学経済経営研究所特命教授(現)
常勤
監査役
 
松 宮 吉 孝
昭和22年12月 8日生
昭和46年 3月
当社入社
(注)4
5
平成 3年 4月
経営企画本部計数システム部長
平成14年 4月
管理本部副本部長
平成17年 4月
総合経営戦略室副本部長(本部長待遇)
平成21年 4月
コーポレート財務本部主幹
平成21年 6月
常勤監査役(現)
常勤
監査役
 
小 西  均
昭和24年 1月 2日生
昭和46年 3月
当社入社
(注)6
6
平成 3年 4月
印刷情報事業本部東京第五事業部長
平成11年 4月
産業資材・電子事業本部関西営業本部長
平成15年 4月
産業資材・電子事業本部東京営業本部長
平成16年 4月
業務本部長
平成19年10月
CSR本部長
平成20年 6月
執行役員
平成21年 4月
オペレーション管理本部長
平成23年 4月
顧問
平成24年 6月
常勤監査役(現)
監査役
 
中 野 淑 夫
昭和 9年10月26日生
昭和39年 7月
公認会計士登録
(注)5
6
昭和46年 4月
中野公認会計士事務所所長
昭和53年 3月
商学博士
昭和58年 6月
清友監査法人代表社員
平成 6年 6月
社外監査役(現)
平成18年 6月
星和電機㈱社外監査役(現)
監査役
 
桃 尾 重 明
昭和15年 8月19日生
昭和41年 4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
(注)6
5
平成元年 2月
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
平成 8年10月
法制審議会倒産法部会委員
平成13年 1月
法制審議会臨時委員
平成13年 6月
社外監査役(現)
平成14年 3月
最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
平成19年12月
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
689

 

 

 

(注) 1. 取締役 久保田民雄、小島健司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 監査役 中野淑夫、桃尾重明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役 松宮吉孝の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役 中野淑夫の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 監査役 小西均、桃尾重明の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 所有株式数には、持株会名義の株式を含んでおります。

 

8. 当社は平成20年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。なお取締役のうち、柴田卓治、橋本孝夫、西原勇人は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しております。

 

職名
氏名
常務執行役員
最高生産責任者
柴 田 卓 治
常務執行役員
最高技術責任者
コーポレートR&D部門担当
橋 本 孝 夫
上席執行役員
最高財務責任者
西 原 勇 人
上席執行役員
産業資材事業部長
三 田 村 正 幸
上席執行役員
ディバイス事業部長
伊 藤 壽 幸
上席執行役員
情報コミュニケーション事業部副事業部長
今 村 利 一
上席執行役員
事業開発部長
岸   圭 司
上席執行役員
最高品質責任者
山 口 秀 則
執行役員
産業資材事業部副事業部長
藤 井 憲 太 郎
執行役員
情報コミュニケーション事業部長
東京支社長
成 田 健 介
執行役員
管理部長
秘書室長
野 中 康 朗
執行役員
最高情報責任者
管理企画室長
コーポレートSCM部門担当
青 山 美 民
執行役員
中国地域統括担当
井 ノ 上 大 輔
執行役員
ディバイス事業部副事業部長
西 村 俊 一
執行役員
情報コミュニケーション事業部副事業部長
大阪支社長
村 瀬 俊 司
執行役員
産業資材事業部副事業部長
江 口 利 明

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業としての社会的責任を果たして公正な事業活動を行うことによって、広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫を図ることを企業理念としております。そのためには、法と社会倫理に則ってコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要不可欠であると考えております。

当社は、法令・定款および社会規範を順守するための行動規範として「企業倫理・コンプライアンス指針」をはじめとする各種コンプライアンス規程を制定しております。また、当社グループを取り巻くステークホルダーとの≪共生≫を具現化するため、私たちの価値観・行動指針・環境方針・社会貢献基本方針・情報セキュリティ基本方針等を制定しております。

また、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令順守の徹底を図るべく現状の体制を採用しております。現状の体制の概要は以下のとおりであります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ 会社の機関の基本説明

監査役会設置会社であり、取締役会は、当社の規模と経営効率、機動性等を勘案し、社内取締役5名と社外取締役2名で構成しております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と社外監査役2名(非常勤)で構成しております。

ロ 会社の機関の内容

取締役会は、定例取締役会(月1回)を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っております。

なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化のため、取締役の任期を1年としております。また、複数の社外取締役を選任し、取締役の適正な業務執行に関する監督機能を強化する経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき経営戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図っております。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っております。

監査役会は、監査の方針および業務分担を決定し、それに従い各監査役が取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査を実施しております。

社内管理体制では、代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

ハ 内部統制システムに関する基本的な考えおよびその整備状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

 

≪内部統制基本方針≫

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 企業理念、私たちの価値観および行動指針に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定・運用する。

(2) 企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口(Nisshaホットライン)を設置、運用する。

(3) 複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。

(4) 内部統制関連部門を設け、業務の適正を確保するとともに、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システムを構築する。

(5) 代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を監査する。

(6) 反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるために体制を整備し、運用する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

(2) 会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、Nisshaグループ全社に関する重要情報を適時適切に開示する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社の取り組み姿勢を明確にする。

(2) リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、Nisshaグループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告する。

(3) 法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により、リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。

(2) 取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。

(3) 執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための会議体としてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)を設置する。

(4) 執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをIT(情報技術)を活用して共有し、経営の効率化を図る。

 

5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) Nisshaグループ各社の取締役および監査役を当社から派遣し、業務執行の適正性を確保する。

(2) 内部統制関連部門等は、Nisshaグループ全社における業務の適正な実施を管理するとともに、子会社に対して指導・助言を行う。

(3) Nisshaグループ各社の各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。企業倫理・コンプライアンス行動マニュアルを主要各国語で作成し、研修を通してグローバルに役員・使用人への周知徹底を図る。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。

(2) 監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。

7.取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役・使用人は、監査役会に対して、Nisshaグループ全社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。監査役は必要に応じて取締役・使用人に対して報告を求める。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、内部統制関連部門等とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。

(2) 監査役は、取締役会に加えてMBR(マンスリー・ビジネスレビュー)等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。

(3) 公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。

 

 

〔コーポレート・ガバナンス体制の模式図〕


ニ 監査役監査および内部監査の状況

監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会その他重要会議への出席とともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な各事業所、グループ会社への往査、代表取締役との定期的な意見交換会および会計監査人・内部監査部門(室長1名、一般社員2名)・内部統制関連部門等との定期的な会合を設定し、緊密な連携等を図っております。

また、公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保しております。

また、内部統制システムに関する取締役の職務執行についても監視および検証しております。さらに、会計監査人から監査計画およびその職務の執行状況について説明を求め、会計監査人の独立性および職務の執行状況を監視しております。内部監査については、内部監査室が各事業部門の業務処理の適正性などを中心に定期的に監査を実施しております。

 

ホ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員: 佃弘一郎 三浦宏和

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名 その他 5名

 

ヘ 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

1.当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

社外取締役および社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役小島健司氏は、一般的な経営戦略の勉強会を当社役職員を対象に実施し、報酬を受けております。その額は僅少であり、同氏の取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。

社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所と当社の間には、法律業務委託等の取引関係がありますが、その額は僅少であり、同氏の監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。

社外取締役久保田民雄氏および社外監査役中野淑夫氏と当社とはその他取引関係はありません。

2.当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方

社外取締役は幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営全般に専門的、客観性ある有益な指摘や意見を述べております。

社外監査役は公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映させ、当社ガバナンスの維持・向上に貢献しております。

なお、社外役員全員は株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、以下の株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を参考にこれらに該当しない者を選任しております。

a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)aから前dまでに掲げる者

(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)

(c)最近において前(b)に該当していた者 

 

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

3.内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べております。

社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査および内部統制関連部門からの情報を入手、共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

 

② リスク管理体制の整備の状況

リスクマネジメント基本方針を定め、リスクマネジメントを実行・推進していくうえでの当社の取り組み姿勢を明確にしております。また、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社グループ全社のリスク分析と監視を行い、定期的に取締役会および監査役会に報告しております。法令順守、インサイダー取引、品質、環境、情報セキュリティ、安全衛生等の分野に関しては、組織横断的な委員会と主管担当部門により、リスクの防止および発生リスクへの対処を適切に行っております。

 

③ 役員報酬等の内容

イ 役員報酬等の総額および対象となる役員の員数

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
賞与
取締役
(社外取締役を除く。)
127
97
29
7
監査役
(社外監査役を除く。)
20
20
2
社外役員
20
20
4

 

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役:年額4億30百万円以内、監査役:年額50百万円以内)の範囲内において決定しております。

取締役の報酬等について

取締役の報酬等の構成要素は基本報酬と賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めております。基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき代表取締役社長が決定しております。賞与については、業績(連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等)をもとにその目標達成度を評価し、代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役については、当該社外取締役の経歴等を勘案し一定の金額を設定しております。

監査役の報酬等について

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

 

④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑧ 株式の保有状況
イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
44
銘柄
貸借対照表計上額の合計額
2,733
百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘          柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本電産㈱
56,300
405
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱ワコールホールディングス
291,000
304
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱堀場製作所
119,300
290
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱京都銀行
340,671
250
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日新電機㈱
340,000
234
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日本スクリーン製造㈱
255,896
223
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
久光製薬㈱
60,691
203
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本電気硝子㈱
119,000
140
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
334,410
128
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャル
グループ
919,040
126
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日精化工業㈱
247,000
98
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
王子製紙㈱
138,694
54
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
DIC㈱
252,700
48
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱島津製作所
62,889
46
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本新薬㈱
42,242
45
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
みずほ信託銀行㈱
195,325
14
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本紙パルプ商事㈱
45,987
14
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱小森コーポレーション
14,269
11
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
京都機械工具㈱
50,000
9
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱近鉄エクスプレス(持株会)
3,167
8
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
HIWAVE TECHNOLOGIES PLC
1,492,000
7
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
東洋インキ製造㈱
18,519
7
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため

 

 

銘          柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
サカタインクス㈱
19,950
7
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱三井住友フィナンシャル
グループ
1,800
4
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
任天堂㈱
162
3
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
東洋紡績㈱
30,000
3
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
三菱製紙㈱
11,000
0
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため

(注) 特定投資株式の王子製紙㈱から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が27銘柄のため、全銘柄を記載しております。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘          柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
保有目的
日本電産㈱
56,300
424
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱堀場製作所
119,300
338
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱ワコールホールディングス
291,000
285
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱京都銀行
340,671
255
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
久光製薬㈱
61,621
241
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日本スクリーン製造㈱
255,896
190
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日新電機㈱
340,000
170
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱みずほフィナンシャル
グループ
1,024,515
138
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ
334,410
137
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
大日精化工業㈱
247,000
95
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本電気硝子㈱
119,000
85
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
王子製紙㈱
138,694
55
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱島津製作所
62,889
46
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本新薬㈱
42,242
43
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
DIC㈱
252,700
42
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
京都機械工具㈱
50,000
13
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
日本紙パルプ商事㈱
45,987
13
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱近鉄エクスプレス(持株会)
3,685
10
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱小森コーポレーション
14,269
10
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
サカタインクス㈱
19,950
8
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
東洋インキSC
ホールディングス㈱
18,519
6
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
㈱三井住友フィナンシャル
グループ
1,800
4
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
HIWAVE TECHNOLOGIES PLC
1,492,000
4
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
東洋紡績㈱
30,000
3
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
任天堂㈱
162
2
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため
三菱製紙㈱
11,000
0
営業面を含む総合的な取引関係の維持強化のため

(注) 特定投資株式の王子製紙㈱から三菱製紙㈱については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式の銘柄数が26銘柄のため、全銘柄を記載しております。

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式
 
前事業年度
(百万円)
当事業年度
(百万円)
貸借対照表
計上額合計額
貸借対照表
計上額合計額
受取配当金
の合計額
売却損益
の合計額
評価損益
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式
147
146
4
35

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
50
46
0
連結子会社
50
46
0

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際業務に関する助言・指導についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。





出典: NISSHA株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書