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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3.  たな卸資産の評価基準および評価方法

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  7〜50年

機械及び装置          3〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

②  その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

5.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

 

6.  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ10百万円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
売掛金
1,013百万円
1,067百万円
未収入金
4,823
2,771
買掛金
3,990
2,579

 

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
 
2,333百万円
3,383百万円

 

  3  受取手形割引高

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形割引高
350百万円
250百万円

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
受取手形
246百万円
169百万円
支払手形
1
0

 

(損益計算書関係)

 

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
外注加工費
50,473百万円
59,739百万円
固定資産賃貸料
1,242
1,207

 

※2  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前期末に計上した簿価切下額の戻入額および当期末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
前期末たな卸簿価切下額
(戻入額)
△805百万円
△637百万円
当期末たな卸簿価切下額
637
449
相殺後の金額
△167
△188

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
荷造発送費
1,081百万円
1,320百万円
役員賞与引当金繰入額
△34
給与
2,217
2,101
賞与引当金繰入額
227
256
退職給付費用
185
184
福利厚生費
679
540
研究調査費
755
479
研究開発費
1,007
販売手数料
1,442
1,220
管理雑費
1,112
796
減価償却費
1,447
1,458
貸倒引当金繰入額
△103
6

 

おおよその割合

販売費
36%
32%
一般管理費
64
68

 

※4  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
 
2,543百万円
2,699百万円

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
建物
—百万円
0百万円
機械及び装置
6
1
車両運搬具
1
工具、器具及び備品
1
0
土地
1,275
合計
9
1,277

 

※6  抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社を承継会社、当社の100%出資子会社であるニッシャビジネスサービス㈱を分割会社とする吸収分割に伴い計上したものであります。

 

※7  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
除却損  建物
157百万円
9百万円
        構築物
1
機械及び装置
17
4
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
13
4
ソフトウエア
908
120
その他
3
0
売却損  建物
4
機械及び装置
0
合計
1,101
143

 

※8  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 
前事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当事業年度
(自  平成24年4月1日
至  平成25年3月31日)
土地
59百万円
59百万円

 

※9  関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

 

※10 事業構造改善費用

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

 

構造改革強化策の実施に伴う固定資産の減損損失(28億92百万円)および希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用等(10億38百万円)であります。

なお、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途
場所
種類
減損損失
(百万円)
生産設備
京都府亀岡市
建物、土地等
2,704
生産設備
滋賀県甲賀市
建物
106
生産設備
京都市中京区
建物、機械及び装置等
81
合計
 
 
2,892

当社は、セグメント別に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしております。

上記資産は、構造改革強化策の一環として実施した生産拠点の統廃合等の結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物(1,743百万円)、構築物(53百万円)、機械及び装置(72百万円)、工具、器具及び備品(16百万円)、土地(1,004百万円)、その他(1百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
2,113
0
2,113

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
0千株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
2,113
0
0
2,114

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加
0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少
0千株

 

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 
 
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(平成24年3月31日)
当事業年度
(平成25年3月31日)
関係会社株式
2,866
2,845
関係会社出資金
1,480
1,480
4,346
4,326

 

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出典: NISSHA株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書