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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢は、米国経済では緩やかな景気回復が続いたものの、欧州では債務問題・金融危機の影響で景気減速の状況が続きました。また、中国をはじめ新興国においても成長の鈍化が見られました。わが国経済については、世界経済の減速による影響や円高基調の進行により厳しい状況で推移しました。平成25年に入り、円高の是正の動きによって景気好転に対する期待が高まりましたが、通期においては不透明感のぬぐえない状況でした。

当社グループが主力としているパソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、これらが要因となって売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。

こうしたなか、前年度下期には構造改革強化策を断行し、今年度はさらに第4次中期経営計画に基づく経営の効率化を推進し、業績回復につとめてまいりました。また、主力のディバイス事業においては、第3四半期に新型静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の本格的な量産体制を最新鋭の姫路工場で確立し、その生産は旺盛な需要によって堅調に推移しております。一方で、新型静電容量方式タッチパネルの生産能力の増強にともなうコスト発生や、従来型静電容量方式タッチパネル(印刷工法)の需要減少などが利益面での圧迫要因となりました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は894億27百万円(前期比11.6%増)、利益面では営業損失は67億83百万円(前期は117億16百万円の営業損失)、経常損失は46億43百万円(前期は113億20百万円の経常損失)、当期純損失は54億38百万円(前期は286億84百万円の当期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

産業資材

産業資材は、プラスチックおよび金属製品などの表面を加飾する技術を柱とし、一方で機能フィルムなどへも事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場でノートパソコン、携帯電話、自動車(内装)、家電製品などに広く採用されております。

当連結会計年度は、自動車(内装)向けの需要は堅調に推移しました。一方で、主力である個人用ノートパソコン向けの需要が下期に減速し、携帯電話向けの需要は低迷しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は276億89百万円(前期比22.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は7億19百万円(前期は17億31百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

 

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でスマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機などに採用されております。

当連結会計年度は、スマートフォン向けなどの従来型静電容量方式タッチパネルは低調でしたが、新型静電容量方式タッチパネルはタブレット端末向けの需要によって大きく伸長しました。また、携帯ゲーム機向けタッチパネルの需要はおおむね堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は431億33百万円(前期比67.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は4億69百万円(前期は46億96百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売促進などのコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当連結会計年度は、主力の商業分野で国内景気の低迷による企業の広告費圧縮や情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、競争は激しいものとなりましたが、積極的な受注活動を展開しました。

 その結果、当連結会計年度の連結売上高は184億94百万円(前期比0.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億83百万円(前期比471.2%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42億1百万円増加し、236億92百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は138億64百万円(前期比291.5%増)となりました。これは税金等調整前当期純損失を50億10百万円計上した一方、仕入債務の純増額として101億10百万円、減価償却費を95億30百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は72億6百万円(前期比68.5%増)となりました。これは有形固定資産の売却による収入として21億70百万円計上した一方、有形固定資産の取得による支出として104億9百万円計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は46億77百万円(前期は30億76百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純減額として40億円支出したこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注および販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
生産高(百万円)
前期比(%)
産業資材
29,969
△14.1
ディバイス
45,195
+88.5
情報コミュニケーション
18,449
△1.5
その他
110
△50.1
合計
93,723
+20.5

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
受注高(百万円)
前期比(%)
受注残高(百万円)
前期比(%)
産業資材
27,864
△24.2
3,651
+5.1
ディバイス
46,087
+71.1
6,931
+74.3
情報コミュニケーション
18,400
△7.3
2,153
△4.2
その他
110
△50.1
合計
92,463
+10.4
12,736
+31.3

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
販売高(百万円)
前期比(%)
産業資材
27,689
△22.7
ディバイス
43,133
+67.6
情報コミュニケーション
18,494
+0.6
その他
110
△50.1
合計
89,427
+11.6

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
APPLE OPERATIONS
22,155
24.8
任天堂株式会社
5,113
6.4
11,943
13.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、米国の景気回復や中国経済の持ち直しに期待がかかる一方で、欧州では債務危機問題などの影響が懸念され、さまざまなリスクを抱えたまま不透明な状況が続くと考えられます。わが国の経済については、日本銀行によるインフレ目標の導入を受けた金融緩和に伴った円高の是正の動きによって景気拡大が期待されていますが、一方で、グローバル経済の変動リスクには留意する必要があり、今なお予断を許さない状況であります。

当社グループは、平成24年度からスタートした第4次中期経営計画に基づく「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンの実現のため、成長基調へ復帰する新たな取り組みを全社一丸となって進めております。

中期経営計画の2年目を迎える平成25年度は、ディバイス事業における新型静電容量方式タッチパネルの需要が収益面を牽引します。また産業資材事業、情報コミュニケーション事業は、さらなる効率化と収益性の改善につとめることにより、今年度は営業赤字から営業黒字への回帰を目指します。

また、印刷技術の無限の可能性を追求し、新たな事業領域を創出するために「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージを重要領域と定め、そこでの材料設計力と基礎技術の強化を通じて、生産財・ディバイス・製品・ソリューションを提供する新規事業の開発を進めます。平成24年度に発表した、スキンケア化粧品業界などへの提供を目指す「溶解性マイクロニードルパッチ」はライフスタイルサポート分野への展開であり、エコとデザイン性を両立したパルプ成形技術「Nissha PAX(ニッシャパックス)」は循環型社会分野への展開の一例であります。

当社グループは、「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、企業の社会的責任を果たします。株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員との対話を促進し、「ステークホルダーとの信頼の輪」をより強固なものにします。さらに、企業倫理・コンプライアンスの維持・向上に取り組み、より透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

 

なお、当社は会社の支配に関する方針について以下のとおり定めております。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ.基本方針の内容

 

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

 

当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

 

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという3つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスであります。

平成24年度から運用が開始された第4次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに探求し、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。

  また、当社取締役会は社内取締役5名と社外取締役2名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

 

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 

当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会により当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

 

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。

 

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

 

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、価格競争は極めて厳しくなっております。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまのニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの事業は、主に産業資材とディバイスが主力であり、売上高の構成比においても産業資材が31.0%、ディバイスが48.2%を占めております。両セグメントでは主として携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機、ノートパソコン、自動車、家電製品等の関連業界に向けて事業を展開していることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は57.5%であり、これらは外貨建て取引が中心であります。為替予約取引などにより将来の為替リスクを回避するように努めていますが、急激な為替相場の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は61億3百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 

(5) 売上債権およびたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は219億96百万円、たな卸資産は92億54百万円であります。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めていますが、今後、貸倒などでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、成長基盤となる新規事業開発をコーポレートR&D部門が行い、中期的な事業戦略としての開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が行い、短期的なお客さまのニーズに対応する製品開発については事業部の技術部門が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&D部門ならびに事業部の開発部門・技術部門等で行っている基礎・応用費用26億99百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における総資産は1,149億64百万円となり前連結会計年度末(平成24年3月期末)に比べ97億14百万円増加しました。

流動資産は592億80百万円となり前連結会計年度末に比べ112億30百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が49億61百万円、現金及び預金が42億39百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は556億84百万円となり前連結会計年度末に比べ15億16百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が15億円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は704億72百万円となり前連結会計年度末に比べ142億8百万円増加しました。

流動負債は611億44百万円となり前連結会計年度末に比べ147億39百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が105億36百万円、その他に含まれる設備未払金が23億83百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は93億28百万円となり前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少しました。主な要因は、リース債務が6億19百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は444億91百万円となり前連結会計年度末に比べ44億94百万円減少しました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ11.6%増加し894億27百万円となりました。このうち海外売上高は514億35百万円であり、連結売上高に占める割合は57.5%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ4.7%増加の835億8百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.8%増加の127億2百万円となりました。

その結果、営業損失は67億83百万円(前連結会計年度は117億16百万円の営業損失)となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は為替差益、受取配当金などを主とした営業外収益を6億29百万円計上する一方で、支払利息などを主とした営業外費用を2億33百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を29億63百万円計上する一方で、支払補償費などを主とした営業外費用を8億23百万円計上しました。

その結果、経常損失は46億43百万円(前連結会計年度は113億20百万円の経常損失)となりました。

特別損益については、固定資産売却益として15億94百万円計上する一方で、固定資産除売却損として17億57百万円を計上しました。

これらの結果、当期純損失は54億38百万円(前連結会計年度は286億84百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純損失は126円72銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は668円40銭)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: NISSHA株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書