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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   21

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

Nissha USA, Inc. 

ニッシャコリア㈱

日写(昆山)精密模具有限公司

Eimo Technologies, Inc.

なお、当連結会計年度より新たに設立したSi-Cal Technologies, Inc.、TAP&BOX㈱、㈱エムクロッシングを連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・プレシジョン㈱は、平成25年4月1日付で当社の連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度末において連結子会社であったナイテック・モールドエンジニアリング㈱、ナイテック・フジケミカル㈱、㈱ニッシャインターシステムズ、ニッシャインタラクティブ㈱は清算手続を結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   2

主要な会社名

NS Tech Co., Ltd.

TPK Film Solutions Limited

なお、当連結会計年度中に株式を取得したことによりNS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limitedを新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか11社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

 

③  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、在外子会社等については主として定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7〜50年

機械装置及び運搬具  3〜12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

その他

定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(主に5年以内)で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換算可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によって処理しております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,245百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11百万円増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用により、平成27年3月期の期首の退職給付に係る負債が823百万円減少し、利益剰余金が同額増加する見込みであります。

また、平成27年3月期の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

 

(会計上の見積りの変更)

連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、同社を存続会社とするナイテック・プレシジョン㈱との吸収合併に伴う従業員数の増加により、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。

この変更に伴い、当連結会計年度末における簡便法と原則法により計算した退職給付債務の差額219百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しており、その結果、従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が219百万円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

984百万円

 

 

2  受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

受取手形割引高

250

百万円

250

百万円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

受取手形

169百万円

支払手形

36

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額および当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

前連結会計年度末たな卸簿価切下額(戻入額)

909

百万円

828

百万円

当連結会計年度末たな卸簿価切下額

828

 

542

 

相殺後の金額

81

 

285

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

荷造発送費

1,320

百万円

1,630

百万円

給与

3,236

 

3,441

 

賞与引当金繰入額

294

 

320

 

退職給付費用

199

 

215

 

研究開発費

1,007

 

2,351

 

減価償却費

1,519

 

1,456

 

貸倒引当金繰入額

23

 

56

 

 

(表示方法の変更)

「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該費目および金額を区分掲記しております。

 

※3  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

2,699

百万円

2,351

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

17百万円

86百万円

機械装置及び運搬具

299

153

工具、器具及び備品

1

1

土地

1,275

176

合計

1,594

417

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

除却損  建物及び構築物

386百万円

27百万円

機械装置及び運搬具

777

46

工具、器具及び備品

9

18

建設仮勘定

41

ソフトウエア

128

71

その他

0

0

売却損  建物及び構築物

33

13

機械装置及び運搬具

420

8

工具、器具及び備品

0

0

土地

11

合計

1,757

239

 

 

※6  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物及び構築物

93百万円

89百万円

土地

59

59

合計

152

149

 

 

※7  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

生産設備

京都府京丹後市

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

212

生産設備

京都府亀岡市

機械装置及び運搬具等

7

合計

 

 

220

 

当社グループは、セグメント別に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングをしております。

上記資産は、市場環境や事業構造の変化によりナイテック・モールドエンジニアリング㈱の操業停止を決定した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物(99百万円)、機械装置及び運搬具(87百万円)、土地(28百万円)、その他(4百万円)であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△570百万円

1,345百万円

  組替調整額

38

    税効果調整前

△532

1,345

    税効果額

208

△449

    その他有価証券評価差額金

△323

895

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,268

2,157

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

153

その他の包括利益合計

944

3,206

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

45,029

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,113

0

0

2,114

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

0千株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少

0千株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

45,029

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,114

1

0

2,115

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

1千株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少

0千株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

214

5.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

23,974百万円

20,272百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△282

現金及び現金同等物

23,692

20,272

 

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ナイテック工業㈱津工場における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

一年以内

81百万円

80百万円

一年超

52

67

合計

133

147

 

 

 

(金融商品関係)

 

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入によっております。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針であります。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形、買掛金、未払費用は全て1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っております。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っております。

投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しております。

資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

 

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

23,974

23,974

(2) 受取手形及び売掛金

21,996

21,996

(3) 未収消費税等

2,836

2,836

(4) 投資有価証券

5,733

5,733

資産計

54,541

54,541

(1) 支払手形及び買掛金

24,663

24,663

(2) 短期借入金

21,099

21,099

(3) 未払費用

3,186

3,186

(4) 未払法人税等

68

68

(5) リース債務

2,494

2,456

△38

負債計

51,512

51,473

△38

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

20,272

20,272

(2) 受取手形及び売掛金

16,252

16,252

(3) 未収消費税等

3,090

3,090

(4) 投資有価証券

7,047

7,047

資産計

46,663

46,663

(1) 支払手形及び買掛金

20,776

20,776

(2) 短期借入金

17,095

17,095

(3) 未払費用

2,837

2,837

(4) 未払法人税等

288

288

(5) リース債務

2,039

2,013

△26

負債計

43,037

43,010

△26

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

非上場株式

102

1,078

その他

267

363

合計

370

1,442

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度は、上記の非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損8百万円を計上しております。前連結会計年度は、上記の非上場株式について、減損処理を行い、投資有価証券評価損4百万円を計上しております。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

23,974

受取手形及び売掛金

21,996

未収消費税等

2,836

合計

48,808

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

20,272

受取手形及び売掛金

16,252

未収消費税等

3,090

合計

39,615

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

621

611

604

599

56

0

合計

621

611

604

599

56

0

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

642

636

630

87

26

16

合計

642

636

630

87

26

16

 

 

 

(有価証券関係)

 

1. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

5,264

1,405

3,859

 ② その他

17

14

3

小計

5,282

1,419

3,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

440

555

△115

 ② その他

10

11

△1

小計

451

567

△116

合計

5,733

1,987

3,746

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 

 

 ① 株式

6,701

1,559

5,142

 ② その他

21

14

7

小計

6,722

1,573

5,149

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの

 

 

 

 ① 株式

314

409

△94

 ② その他

10

11

△1

小計

325

421

△95

合計

7,047

1,994

5,053

 

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

65

9

合計

65

9

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

3. 減損処理を行った有価証券

表中「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損48百万円を計上しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

 

2. 退職給付債務に関する事項

 (百万円)

イ.退職給付債務

△7,163

ロ.年金資産

1,365

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△5,798

ニ.未認識数理計算上の差異

61

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

△147

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△5,884

ト.退職給付引当金

△5,884

 

(注) 子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3. 退職給付費用に関する事項

 (百万円)

イ.勤務費用

415

ロ.利息費用

133

ハ.期待運用収益

△12

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

8

ホ.過去勤務債務の費用処理額

△29

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

514

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ. 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

ロ. 割引率

1.3%

 

ハ. 期待運用収益率

1.0%

 

ニ. 過去勤務債務の額の処理年数

10年(定額法により発生した連結会計年度から費用処理する方法)

 

ホ. 数理計算上の差異の処理年数

10年(定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、海外連結子会社の一部は、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
 

2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

6,980

百万円

勤務費用

380

 

利息費用

94

 

数理計算上の差異の発生額

△199

 

退職給付の支払額

△289

 

過去勤務費用の発生額

339

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

276

 

その他

4

 

退職給付債務の期末残高

7,587

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,365

百万円

期待運用収益

13

 

数理計算上の差異の発生額

25

 

事業主からの拠出額

213

 

退職給付の支払額

△114

 

年金資産の期末残高

1,503

 

 

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,248

百万円

年金資産

△1,503

 

 

745

 

非積立型制度の退職給付債務

5,338

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,084

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,084

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,084

 

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用

380

百万円

利息費用

94

 

期待運用収益

△13

 

数理計算上の差異の費用処理額

33

 

過去勤務費用の費用処理額

4

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

219

 

確定給付制度に係る退職給付費用

718

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

187

百万円

未認識数理計算上の差異

△198

 

合計

△11

 

 

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券

3.3%

国内株式

3.6%

外国債券

0.8%

外国株式

3.5%

生命保険の一般勘定

88.4%

その他

0.4%

合計

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.3%

長期期待運用収益率

1.0%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

182

百万円

退職給付費用

79

 

退職給付の支払額

△41

 

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△56

 

その他

△1

 

退職給付に係る負債の期末残高

161

 

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

161

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161

 

 

 

 

退職給付に係る負債

161

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

161

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

79

百万円

 

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円でありました。

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

440百万円

 

210百万円

減価償却費

636

 

627

減損損失

1,382

 

1,036

ソフトウエア

202

 

95

投資有価証券

228

 

230

貸倒引当金

188

 

184

賞与引当金

354

 

323

退職給付引当金

2,096

 

退職給付に係る負債

 

2,224

税務上の繰越欠損金

12,422

 

11,352

その他

250

 

300

繰延税金資産小計

18,201

 

16,587

評価性引当額

△17,402

 

△16,398

繰延税金資産合計

799

 

188

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,294

 

△1,744

その他

△187

 

△328

繰延税金負債合計

△1,481

 

△2,073

繰延税金資産(負債)の純額

△682

 

△1,884

 

 

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

598

 

97

固定資産−繰延税金資産

173

 

65

流動負債−その他(繰延税金負債)

△126

 

△180

固定負債−繰延税金負債

△1,326

 

△1,866

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

37.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

△1.1

 

1.0

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

0.2

 

△0.2

住民税均等割

△0.3

 

0.5

海外子会社税率差異

1.7

 

△0.5

評価性引当額

△44.0

 

△21.8

試験研究費に係る税額控除

 

△0.8

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

 

4.3

海外子会社の留保利益金

△1.9

 

0.1

のれん償却額

△0.5

 

0.1

持分法による投資損益

 

2.3

その他

△0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.5

 

23.0

 

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業:ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

事業の内容:入力ディバイスの生産

被結合企業:ナイテック・プレシジョン㈱

事業の内容:入力ディバイスの生産

②企業結合日

平成25年4月1日

③企業結合の法的形式

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱(当社の連結子会社)を存続会社、ナイテック・プレシジョン㈱(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

新型静電容量タッチパネルの旺盛な需要を背景として、生産体制の主力を従来型静電容量タッチパネルから新型へ移行し、生産能力を新たに増強してまいります。これにともない、当社グループの経営資源をより効率的に活用することを目的とするものであります。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 





出典: 日本写真印刷株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書