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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「情報コミュニケーション」および「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品の生産・販売をしております。「ディバイス」は入力ディバイスの生産・販売をしております。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しております。「その他」は人材派遣事業等であります。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

当連結会計年度より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、従来、調整額に含めておりました全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

この変更は、事業別の採算性をより適切に測定する観点から当社グループにおける業績管理方法を見直したことに伴うものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材」のセグメント損失が1,055百万円増加し、「ディバイス」のセグメント利益が1,236百万円減少し、「情報コミュニケーション」のセグメント損失が622百万円増加しております。

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

産業資材

ディバイス

情報コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,689

43,133

18,494

110

89,427

89,427

セグメント間の内部売上高または振替高

743

743

743

27,689

43,133

18,494

853

90,171

743

89,427

セグメント利益または損失(△)

719

469

183

154

850

5,933

6,783

セグメント資産

28,337

37,615

7,298

421

73,673

41,291

114,964

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,131

4,578

253

14

7,978

1,552

9,530

のれんの償却費

58

58

58

有形固定資産および無形
固定資産の増加額

617

12,225

13

12,857

812

13,669

 

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△5,933百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額41,291百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券および全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,552百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額812百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。

2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 

産業資材

ディバイス

情報コミュニケーション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,409

66,315

18,070

126

110,922

110,922

セグメント間の内部売上高または振替高

27

651

679

679

26,409

66,343

18,070

778

111,601

679

110,922

セグメント利益または損失(△)

1,122

7,440

691

46

5,580

3,644

1,935

セグメント資産

26,467

34,643

6,622

443

68,176

37,963

106,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,731

6,653

222

19

9,627

1,592

11,219

有形固定資産および無形
固定資産の増加額

895

10,581

164

76

11,717

569

12,287

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,644百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額37,963百万円には報告セグメントに配分していない現金・預金、投資有価証券および全社(管理・間接)の固定資産などが含まれております。

 (3) 減価償却費の調整額1,592百万円は、全社(管理・間接)の固定資産に係るものであります。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、全社(管理・間接)の設備投資額であります。

2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

中国

その他

合計

37,992

22,155

12,062

17,216

89,427

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE OPERATIONS

22,155

ディバイス

任天堂株式会社

11,943

ディバイスおよび情報コミュニケーション

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

その他

合計

29,956

55,324

25,642

110,922

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE OPERATIONS

55,324

ディバイス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業資材

ディバイス

情報コミュニケーション

その他

合計

減損損失

220

220

 

(注) 市場環境や事業構造の変化によりナイテック・モールドエンジニアリング㈱の操業停止を決定した結果、将来の使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業資材

ディバイス

情報コミュニケーション

その他

合計

当期償却額

58

58

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,036.74円

1,204.17円

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△126.72円

92.46円

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、0.26円増加しております。

4.1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△5,438

3,967

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

△5,438

3,967

 普通株式の期中平均株式数(千株)

42,915

42,914

 

 

(重要な後発事象)

簡易株式交換によるエフアイエス株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結

 

当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社(以下、「エフアイエス」という。)を株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結しております。

なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換に該当するため株主総会の承認を要するものではありません。エフアイエスにおいては平成26年6月25日に開催する定時株主総会の決議によって承認を受ける予定であります。

 

1.本株式交換の概要

(1) 株式交換完全子会社の名称および事業の内容

株式交換完全子会社の名称  エフアイエス株式会社

事業の内容         センサーの開発および製造、販売

 

(2) 本株式交換の目的

当社は、平成25年3月期から平成27年3月期の3年間を対象とした第4次中期経営計画において、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンを掲げ、事業ポートフォリオ、製品ポートフォリオの組み換えを進めております。その中で当社は、ディバイス事業部でタッチセンサーを手掛ける一方、新たなセンシング技術の開発・獲得に注目しており、ガスセンサーを有望な分野のひとつとして調査を進めておりました。

エフアイエスは、平成4年の設立以来、半導体方式のガスセンサーにおいて高い技術力を有し、ガス警報器、空気清浄機、アルコールチェッカーなどの製品を展開しております。エフアイエスのガスセンサーは感度に優れていることに加え、小型化と省電力化を実現し、長寿命化および検知時間の短縮化などの高性能化にも成功しております。ガスセンサーは今後、燃料電池車向けや医療・POCT(=Point of Care Testing:臨床現場即時検査)向けなど、さらに幅広い用途への展開が期待されております。

当社は、当社の保有するグローバルネットワークを活用して、エフアイエスの優れたガスセンサーの販売を拡大することに加え、ガスセンサーに関する技術やノウハウを当社の固有技術である印刷技術と融合させ、新たな製品群を創出することを目指しております。

 

(3) 本株式交換の効力発生日

平成26年6月30日(予定)

 

(4) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、エフアイエスを株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換であります。

 

(5) 本株式交換により取得する株式の数および本株式交換に際して交付する金銭の額

当社は、本株式交換によりエフアイエスの発行済株式の全部である5,054株を取得する予定であります。また、本株式交換により当社がエフアイエスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時のエフアイエスの株主に対し、その保有するエフアイエスの普通株式1株につき312,357円の割合をもって金銭を交付する予定であります。

 

(6) 本株式交換に際して交付する金銭の額の算定方法

本株式交換に際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性および妥当性を確保するため、当社は、当社およびエフアイエスから独立した第三者機関に算定を依頼しております。第三者機関はエフアイエスの株式価値について、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

 

(7) エフアイエスが発行している新株予約権および新株引受権に関する取扱い

エフアイエスが発行している新株予約権および新株引受権(以下、「新株予約権等」という。)については、エフアイエスが新株予約権等を保有する者から新株予約権等の全てを取得し、かつ、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により当社がエフアイエスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時をもって全ての新株予約権等を消却する予定であります。

 

2.実施する会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)における取得として会計処理を行う予定であります。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表においてのれんが発生する見込みでありますが、発生するのれんの金額等は、現時点では確定しておりません。

 





出典: NISSHA株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書