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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物      7〜50年

機械及び装置          3〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

②  その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

短期金銭債権

16,057百万円

16,024百万円

長期金銭債権

14,977

20,748

短期金銭債務

3,408

3,373

 

 

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

3,383百万円

1,092百万円

 

 

  3  受取手形割引高

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

受取手形割引高

250

百万円

250

百万円

 

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

受取手形

169百万円

支払手形

0

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,631百万円

5,191百万円

仕入高

59,739

71,977

営業取引以外の取引による取引高

1,557

2,205

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

荷造発送費

1,320

百万円

1,626

百万円

給与

2,101

 

2,184

 

賞与引当金繰入額

256

 

236

 

退職給付費用

184

 

184

 

研究開発費

1,007

 

2,351

 

販売手数料

1,220

 

1,353

 

減価償却費

1,458

 

1,381

 

貸倒引当金繰入額

6

 

57

 

 

 

おおよその割合

販売費

32%

34%

一般管理費

68

66

 

 

※3  抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

当社を承継会社、当社の100%出資子会社であるニッシャビジネスサービス㈱を分割会社とする吸収分割に伴い計上したものであります。

 

 

※4  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

土地

59百万円

59百万円

 

 

※5  関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

関係会社株式

2,845

3,055

関係会社出資金

1,480

1,480

4,326

4,535

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

(流動)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    たな卸資産

335百万円

 

158百万円

    貸倒引当金

60

 

44

    賞与引当金

174

 

145

    その他

103

 

122

    繰延税金資産小計

674

 

471

    評価性引当額

△674

 

△471

    繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

(固定)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    減価償却費

492

 

537

    減損損失

1,055

 

986

    ソフトウエア

202

 

95

    投資有価証券

228

 

230

    関係会社株式

363

 

44

    貸倒引当金

998

 

1,142

    退職給付引当金

2,031

 

2,068

    税務上の繰越欠損金

5,872

 

5,414

    その他

107

 

54

    繰延税金資産小計

11,351

 

10,575

    評価性引当額

△11,351

 

△10,575

    繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△1,294

 

△1,744

  繰延税金資産の純額

△1,294

 

△1,744

 

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

37.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

△1.6

 

1.1

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

2.5

 

△7.1

試験研究費に係る税額控除

 

△1.1

抱合せ株式消滅差益

20.9

 

住民税均等割

△0.5

 

0.4

評価性引当額

△59.7

 

△29.2

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

 

2.7

復興特別法人税分の税率差異

△0.3

 

0.9

その他

0.4

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

5.1

 

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 





出典: NISSHA株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書