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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

126,965

114,054

80,160

89,427

110,922

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

12,061

5,396

11,320

4,643

5,182

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

6,934

2,464

28,684

5,438

3,967

包括利益

(百万円)

5,748

30,444

4,493

7,172

純資産額

(百万円)

88,700

80,396

48,986

44,491

51,676

総資産額

(百万円)

153,077

142,942

105,250

114,964

106,140

1株当たり純資産額

(円)

2,051.09

1,873.34

1,141.45

1,036.74

1,204.17

1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)

(円)

160.38

57.25

668.40

126.72

92.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.9

56.2

46.5

38.7

48.7

自己資本利益率

(%)

8.1

2.9

44.3

11.6

8.3

株価収益率

(倍)

22.76

14.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,601

722

3,541

13,864

14,413

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,841

6,672

4,277

7,206

16,149

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,471

378

3,076

4,677

4,634

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,473

17,107

19,490

23,692

20,272

従業員数

(人)

3,728

4,121

3,396

3,409

3,383

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第91期および第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

120,007

105,226

72,114

82,526

102,088

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

5,505

3,023

6,928

4,090

4,856

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

2,612

954

17,834

3,146

3,542

資本金

(百万円)

5,684

5,684

5,684

5,684

5,684

発行済株式総数

(千株)

45,029

45,029

45,029

45,029

45,029

純資産額

(百万円)

66,682

62,052

43,214

42,019

46,455

総資産額

(百万円)

120,532

114,833

91,843

102,865

96,233

1株当たり純資産額

(円)

1,542.25

1,445.91

1,006.95

979.13

1,082.53

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

45.00

45.00

5.00

(22.50)

(22.50)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)

(円)

60.41

22.17

415.57

73.32

82.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

54.0

47.1

40.8

48.3

自己資本利益率

(%)

4.0

1.5

33.9

7.4

8.0

株価収益率

(倍)

60.42

16.46

配当性向

(%)

74.5

6.1

従業員数

(人)

1,023

1,059

983

861

837

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第91期および第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。

会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。

 

昭和21年12月

日本写真印刷株式会社設立

昭和23年10月

東京出張所開設(現:東京支社)

昭和24年 9月

大阪出張所開設(現:大阪支社)

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)

昭和38年 5月

日写不動産株式会社設立(現:ニッシャビジネスサービス株式会社)

昭和43年 2月

東日本写真印刷株式会社設立(現:ナイテック印刷株式会社)

昭和44年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)

昭和52年 6月

株式会社グラフィック・システムズ設立(現:株式会社エヌ・シー・ピー)

昭和62年 4月

名古屋営業所開設

平成 5年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

平成 7年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立

平成 8年11月

韓国にニッシャコリア株式會社設立

平成11年12月

ナイテック工業株式会社設立

平成12年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立

平成13年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

平成14年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

平成16年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

平成17年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

平成18年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

平成18年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

平成19年 2月

中国に日写(上海)科技貿易有限公司設立

平成19年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

平成19年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.新工場竣工

平成19年 7月

インドにチェンナイ支店開設

平成19年12月

米国にNissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.設立

平成20年 1月

日写(上海)科技貿易有限公司北京分公司・深圳分公司開設

平成20年 3月

Nissha USA, Inc.サンノゼ営業所開設

平成20年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

平成20年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

平成20年10月

日写不動産株式会社社名変更“ニッシャビジネスサービス株式会社”とする

平成20年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

平成21年 7月

東日本写真印刷株式会社社名変更“ナイテック印刷株式会社”とする

平成21年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立

平成21年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

平成22年 4月

ナイテック工業株式会社津工場竣工

平成24年 1月

Nissha Europe GmbHケンブリッジリサーチオフィス開設

平成24年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

平成25年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併

平成25年 6月

株式会社エムクロッシング設立

平成25年 6月

韓国のNS Tech Co., Ltd.への合弁投資

平成25年10月

香港のTPK Film Solutions Limitedへ資本参加

平成25年11月

TAP&BOX株式会社設立

平成26年 2月

米国にNissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社、子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 産業資材

…………

当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。

Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。

Eimo Technologies, Inc.は米国において、Southern Nissha Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。

Si-Cal Technologies, Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。

広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。

 

 

(2) ディバイス

…………

当社が企画、開発、販売するほか、フォトリソ工法の入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。また印刷工法の入力ディバイスの生産を主にNS Tech Co., Ltd.が行い、ニッシャコリア㈱および当社が仕入れて販売しております。

Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。

日写(昆山)精密模具有限公司は中国において入力ディバイスを生産しております。

 

 

(3) 情報コミュニケーション

……

当社が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱他が行っております。

㈱エヌ・シー・ピーは製品の企画制作、デザインを行っております。

ニッシャSPプロダクツ㈱は販売促進向け製品等の企画、生産、販売を行っております。

TAP&BOX㈱はECサービスの開発と実践を目的としたECサイトの運営を行っております。

 

 

(4) その他

………………

人材派遣事業等はニッシャビジネスサービス㈱が行っております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ナイテック工業㈱   

                (注)2、3、4

京都府亀岡市

12

産業資材

100

[13]

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

                   (注)2、5

兵庫県姫路市

20

ディバイス

100

1

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社から資金を借入している。

Nissha USA, Inc.     (注)2

米国
イリノイ州

1,716

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品を米国で販売している。

Nissha Europe GmbH

ドイツ エッシュボルン市

135

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品を欧州で販売している。

ニッシャコリア㈱    (注)2

韓国 ソウル市

673

産業資材、
ディバイス

100

当社製品を韓国で販売している。

日写(深圳)商貿有限公司
           (注)3

中国 深圳市

12

産業資材

100

(100)

当社製品を中国で生産・販売している。

日写(昆山)精密模具有限公司
           (注)2

中国 昆山市

946

産業資材、
ディバイス

100

当社製品の成形用精密金型および入力ディバイスの生産・販売を中国で行っている。当社から資金を借入している。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

297

産業資材

100

当社製品を中国で生産・販売している。

香港日寫有限公司

中国
香港特別行政区

4

産業資材

100

当社製品を中国・香港で販売している。

日写(上海)科技貿易有限公司

中国 上海市

101

産業資材

100

当社製品を中国で販売している。

台灣日寫股份有限公司

台湾 台北市

18

産業資材

100

当社製品を台湾で販売している。

Eimo Technologies, Inc.
          (注)2、3

米国
ミシガン州

1,712

産業資材

100

(100)

当社製品を米国で生産・販売している。

Si-Cal Technologies, Inc.
           (注)3

米国
マサチューセッツ州

3

産業資材

66

(66)

当社製品を米国で生産・販売している。

Southern Nissha Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

147

産業資材

100

当社製品をマレーシアで生産・販売している。

ナイテック印刷㈱

京都市中京区

75

情報コミュニケーション

100

当社製品の印刷加工等の生産を行っている。当社から資金を借入している。

㈱エヌ・シー・ピー

京都市中京区

10

情報コミュニケーション

100

当社製品の企画制作・デザイン等を行っている。当社から資金を借入している。

㈱ディー・ディー・エヌ

京都市中京区

10

情報コミュニケーション

100

当社製品の情報媒体等の企画・製作・販売を行っている。

ニッシャSPプロダクツ㈱

東京都港区

10

情報コミュニケーション

100

販売促進向け製品の企画・生産・販売を行っている。当社から資金を借入している。

TAP&BOX㈱

東京都港区

30

情報コミュニケーション

100

㈱エムクロッシング

東京都港区

10

その他

80

1

当社から資金を借入している。

ニッシャビジネスサービス㈱

京都市中京区

10

その他

100

1

当社グループへ人材派遣を行っている。

(持分法適用関連会社)

NS Tech Co., Ltd.
           (注)3

韓国 平沢市

88

ディバイス

49

(49)

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。

TPK Film Solutions Limited

中国
香港特別行政区

1,766

ディバイス

16

当社製品の研究開発を行っている。

 

(注)  1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2. 特定子会社に該当しております。

 3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しております。

 4. 債務超過会社であり、平成26年3月末時点で債務超過額は、2,823百万円であります。

 5. 債務超過会社であり、平成26年3月末時点で債務超過額は、3,688百万円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

1,606

ディバイス

1,112

情報コミュニケーション

326

その他および全社(管理・間接)

339

合計

3,383

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

837

39.4

14.1

5,934

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

236

ディバイス

124

情報コミュニケーション

168

全社(管理・間接)

309

合計

837

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本写真印刷労働組合と称し、昭和22年12月に結成され、平成26年3月31日現在の組合員数は910人であります。また子会社のナイテック工業㈱の労働組合は、ナイテック工業労働組合と称し、平成24年3月に結成され、平成26年3月31日現在の組合員数は501人であります。

日本写真印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しております。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われております。





出典: NISSHA株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書