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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では景気の回復基調が継続し、欧州では景気に底打ちがみられました。一方、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化しております。わが国経済については、大胆な金融政策や円安基調の継続などによって、景気は緩やかな回復が続きました。

当社グループが主力としてきたスマートフォンやノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、新製品を市場投入するなど受注の拡大に注力する一方、価格下落の抑制に加え、不断の生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努めてきました。主力のディバイス事業における静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の旺盛な需要は、最新鋭の姫路工場・加賀工場の量産体制に支えられ、売上高の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,109億22百万円(前期比24.0%増)、利益面では営業利益は19億35百万円(前期は67億83百万円の営業損失)、経常利益は51億82百万円(前期は46億43百万円の経常損失)、当期純利益は39億67百万円(前期は54億38百万円の当期純損失)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、各報告セグメントに配分する費用の範囲を見直し、全社費用の一部について、一定の配賦基準に基づき各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

 

産業資材

産業資材は、プラスチック、金属、ガラスなどの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、ノートパソコン、スマートフォン、家電製品などに広く採用されております。

当連結会計年度は、自動車(内装)向けの需要は堅調でしたが、個人用ノートパソコン向けの需要は低調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は264億9百万円(前期比4.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は11億22百万円(前期は7億19百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。

当連結会計年度は、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の需要が伸張し、堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は663億15百万円(前期比53.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は74億40百万円(前期は4億69百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などに係わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションや、Webソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当連結会計年度は、主力の商業分野では情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は180億70百万円(前期比2.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は6億91百万円(前期は1億83百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ34億19百万円減少し、202億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は144億13百万円(前期比4.0%増)となりました。これは主に仕入債務の減少額として37億52百万円計上した一方で、減価償却費として112億19百万円、売上債権の減少額として61億65百万円、税金等調整前当期純利益として51億51百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は161億49百万円(前期比124.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として159億8百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は46億34百万円(前期比0.9%減)となりました。これは主に短期借入金の純減額として40億円支出したこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業資材

25,832

△13.8

ディバイス

66,115

+46.3

情報コミュニケーション

17,994

△2.5

その他

132

+19.9

合計

110,073

+17.4

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業資材

23,890

△14.3

1,132

△69.0

ディバイス

67,415

+46.3

8,031

+15.9

情報コミュニケーション

17,582

△4.4

1,664

△22.7

その他

126

+15.0

合計

109,014

+17.9

10,828

△15.0

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

産業資材

26,409

△4.6

ディバイス

66,315

+53.7

情報コミュニケーション

18,070

△2.3

その他

126

+15.0

合計

110,922

+24.0

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

APPLE OPERATIONS

22,155

24.8

55,324

49.9

任天堂株式会社

11,943

13.4

 

(注) 当連結会計年度の任天堂株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、米国の景気回復基調の継続や欧州の景気回復に期待がかかる一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化が懸念されており、引き続きグローバル経済の変動リスクには留意する必要があります。

当社グループは、平成24年度からスタートした第4次中期経営計画において再び成長基調に復帰することを目指し、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」というビジョンの実現に向けた取り組みを全社一丸となって進めております。

中期経営計画の最終年度を迎える平成26年度は、中期経営計画の初年度に市場投入したディバイス事業の静電容量方式タッチパネル(フォトリソ工法)の需要が収益面を牽引します。当該製品のさらなる市場浸透に加え、これに続く新たな製品開発を推進します。また、需要変動が激しいコンシューマー・エレクトロニクス業界に依存することのない、バランスのとれた市場ポートフォリオの構築に向けた取り組みが喫緊の経営課題となります。

産業資材事業、情報コミュニケーション事業は受注に注力する一方、さらなる収益性・効率性の改善に努めます。

当社グループは、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫を目指す」という企業理念のもと、企業の社会的責任を果たします。株主のみなさま、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員との対話を促進し、「ステークホルダーとの信頼の輪」をより強固なものにします。さらに、企業倫理・コンプライアンスの維持・向上に取り組み、より透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

 

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ.基本方針の内容

 

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

当社は、当社の企業理念を礎とし長年築きあげてきた固有技術を核とした未来志向型企業としての社会的使命を実践していくことが必要不可欠であると考えており、具体的には、企画・開発・設計・生産・販売およびその他の事業活動に関する専門的知識、主に従業員に蓄積されている運用ノウハウおよび経験を活かし、ステークホルダーとの良好な関係構築を十分に行い、かつ、当社の有形無形の経営資源、今後の施策の潜在的効果、各施策間のシナジー効果等も十分に検証しつつ、企業活動を実践していくことが必要と考えております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

 

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

 

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもとに、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーションという3つの事業領域で、それぞれ独創性の高い製品・サービスの企画・開発・設計・生産・販売を行っております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、立体形状のプラスチック製品の表面に絵柄を施す産業資材や、世界トップクラスの技術を誇るタッチパネルといった事業分野においても固有の印刷技術をベースにした独自のソリューションを展開してきました。これまで長年に渡って築きあげてきた固有の印刷技術こそが私たちのコア・コンピタンスです。

平成24年度から運用が開始された第4次中期経営計画においても、「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた固有の印刷技術をさらに拡げ、進化させることで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出し、私たちの印刷技術がより多くの分野で採用されることを目指しております。

また、当社取締役会は社内取締役4名と社外取締役3名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

 

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 

当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

 

 

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、お客さまのニーズや市場トレンドの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえ、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っております。しかしながら、当社が提供する技術・製品・サービスに対して、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはいくつかの特定のお客さまの売上高に占める割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当社グループ製品の問題だけでなく、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの主力事業はディバイスと産業資材であり、売上高の構成比においてもディバイスが59.8%、産業資材が23.8%を占めております。両セグメントでは主としてタブレット端末、スマートフォン、携帯電話、携帯ゲーム機、ノートパソコンなどのコンシューマー・エレクトロニクス業界に向けた事業展開を行っていることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は73.0%であり、これらは外貨建て取引が中心であります。為替予約取引などにより将来の為替リスクを回避するように努めておりますが、急激な為替相場の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は84億90百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認しておりますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 売上債権およびたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は162億52百万円、たな卸資産は78億25百万円であります。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めておりますが、今後、貸倒れなどでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、エフアイエス株式会社を株式交換完全子会社とする金銭を対価とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しております。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージをターゲットにコーポレートR&D部門が新製品の開発に取り組んでおります。また、中期的なお客さまのニーズに対応する製品開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億51百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における総資産は1,061億40百万円となり前連結会計年度末(平成25年3月期末)に比べ88億24百万円減少しました。

流動資産は480億81百万円となり前連結会計年度末に比べ111億99百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が57億43百万円、現金及び預金が37億2百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は580億58百万円となり前連結会計年度末に比べ23億74百万円増加しました。主な要因は、関係会社株式の取得およびその他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が23億86百万円、設備投資により有形固定資産が9億39百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は544億63百万円となり前連結会計年度末に比べ160億9百万円減少しました。

流動負債は448億12百万円となり前連結会計年度末に比べ163億31百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が40億4百万円、その他に含まれる設備未払金が35億77百万円、支払手形及び買掛金が38億86百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は96億50百万円となり前連結会計年度末に比べ3億22百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の時価の変動等により繰延税金負債が5億39百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は516億76百万円となり前連結会計年度末に比べ71億84百万円増加しました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ24.0%増加し1,109億22百万円となりました。このうち海外売上高は809億66百万円であり、連結売上高に占める割合は73.0%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ12.4%増加の938億98百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ18.8%増加の150億89百万円となりました。

その結果、営業利益は19億35百万円(前連結会計年度は67億83百万円の営業損失)となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を29億63百万円計上する一方で、支払補償費などを主とした営業外費用を8億23百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を37億71百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を5億23百万円計上しました。

その結果、経常利益は51億82百万円(前連結会計年度は46億43百万円の経常損失)となりました。

特別損益については、固定資産売却益として4億17百万円計上する一方で、固定資産除売却損として2億39百万円を計上しました。

これらの結果、当期純利益は39億67百万円(前連結会計年度は54億38百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益は92円46銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は126円72銭)となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 日本写真印刷株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書