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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物      7〜50年

機械及び装置          3〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  ソフトウエア

社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法

②  その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が680百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、1株当たり純資産額は、15円85銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

短期金銭債権

16,024百万円

7,766百万円

長期金銭債権

20,748

20,529

短期金銭債務

3,373

4,338

 

 

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

 

1,092百万円

1,426百万円

 

 

  3  受取手形割引高

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

受取手形割引高

250

百万円

100

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,191百万円

5,444百万円

仕入高

71,977

76,949

営業取引以外の取引による取引高

2,205

2,580

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

荷造発送費

1,626

百万円

1,809

百万円

役員賞与引当金繰入額

 

43

 

給与

2,184

 

2,281

 

賞与引当金繰入額

236

 

336

 

退職給付費用

184

 

150

 

研究開発費

2,351

 

2,249

 

販売手数料

1,353

 

1,548

 

減価償却費

1,381

 

1,370

 

貸倒引当金繰入額

57

 

102

 

 

 

おおよその割合

販売費

34%

32%

一般管理費

66

68

 

 

※3  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

土地

59百万円

—百万円

 

 

※4  関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金およびその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

関係会社株式

3,055

4,716

関係会社出資金

1,480

1,378

その他の関係会社有価証券

11

4,535

6,107

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

(流動)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    たな卸資産

158百万円

 

202百万円

    貸倒引当金

44

 

31

    賞与引当金

145

 

211

    税務上の繰越欠損金

 

276

    その他

122

 

98

    繰延税金資産小計

471

 

822

    評価性引当額

△471

 

△31

    繰延税金資産合計

 

790

 

 

 

 

(固定)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    減価償却費

537

 

512

    減損損失

986

 

734

    投資有価証券

230

 

206

    関係会社株式

44

 

5

    貸倒引当金

1,142

 

1,354

    退職給付引当金

2,068

 

1,677

    税務上の繰越欠損金

5,414

 

2,634

    その他

150

 

91

    繰延税金資産小計

10,575

 

7,217

    評価性引当額

△10,575

 

△7,105

    繰延税金資産合計

 

112

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△1,744

 

△2,439

  繰延税金資産(負債)の純額

△1,744

 

△2,326

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.9%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.1

 

2.0

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△7.1

 

△4.9

税額控除

△1.1

 

△1.9

住民税均等割

0.4

 

0.2

評価性引当額

△29.2

 

△36.2

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

2.7

 

0.8

復興特別法人税分の税率差異

0.9

 

その他

△0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

△4.4

 

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が182百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が252百万円それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

エフアイエス㈱との企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の情報コミュニケーション事業を、当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下「日本写真印刷コミュニケーションズ」)に承継させる分割契約書を締結することにつき決議し、同日これを締結いたしました。

 

1.本取引の概要

(1) 分離先企業の名称

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(当社の完全子会社)

 

(2) 分離する事業の概要

① 分離する事業の名称

情報コミュニケーション事業

② 分離する事業の内容

販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスの企画、生産および販売

 

(3) 事業分離の時期

平成27年7月1日(予定)

 

(4) 事業分離の法的形式

当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズを承継会社とする吸収分割であります。

なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であり、日本写真印刷コミュニケーションズにおいては会社法第796条第1項に規定する略式吸収分割であるため、両社ともに株主総会の承認を得ることなく行います。

 

(5) 事業分離後の企業の名称

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社

 

(6) 取引の目的

情報コミュニケーション事業は、当社が昭和4年(1929年)の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。

国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えております。

情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的としております。

当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。

承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。

 

2. 分離する事業が含まれている報告セグメント

分離する事業が含まれている報告セグメントは「情報コミュニケーション」であります。なお、当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高は17,765百万円であります。





出典: 日本写真印刷株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書