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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

114,054

80,160

89,427

110,922

118,775

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

5,396

11,320

4,643

5,182

12,494

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

2,464

28,684

5,438

3,967

11,245

包括利益

(百万円)

5,748

30,444

4,493

7,172

14,244

純資産額

(百万円)

80,396

48,986

44,491

51,676

66,313

総資産額

(百万円)

142,942

105,250

114,964

106,140

115,430

1株当たり純資産額

(円)

1,873.34

1,141.45

1,036.74

1,204.17

1,545.30

1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)

(円)

57.25

668.40

126.72

92.46

262.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.2

46.5

38.7

48.7

57.4

自己資本利益率

(%)

2.9

44.3

11.6

8.3

19.1

株価収益率

(倍)

14.70

8.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

722

3,541

13,864

14,413

21,590

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,672

4,277

7,206

16,149

4,141

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

378

3,076

4,677

4,634

11,063

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

17,107

19,490

23,692

20,272

29,484

従業員数

(人)

4,121

3,396

3,409

3,383

3,596

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第95期および第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

105,226

72,114

82,526

102,088

108,275

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

3,023

6,928

4,090

4,856

9,523

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

954

17,834

3,146

3,542

8,667

資本金

(百万円)

5,684

5,684

5,684

5,684

5,684

発行済株式総数

(千株)

45,029

45,029

45,029

45,029

45,029

純資産額

(百万円)

62,052

43,214

42,019

46,455

57,376

総資産額

(百万円)

114,833

91,843

102,865

96,233

101,911

1株当たり純資産額

(円)

1,445.91

1,006.95

979.13

1,082.53

1,337.04

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

45.00

5.00

20.00

(22.50)

(—)

(—)

(—)

(5.00)

1株当たり当期
純利益又は
当期純損失(△)

(円)

22.17

415.57

73.32

82.54

201.98

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.0

47.1

40.8

48.3

56.3

自己資本利益率

(%)

1.5

33.9

7.4

8.0

16.7

株価収益率

(倍)

16.46

10.87

配当性向

(%)

6.1

9.9

従業員数

(人)

1,059

983

861

837

955

 

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 第92期から第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第95期および第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の創業は昭和4年で、当社の初代社長 鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。昭和21年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っております。

会社設立以降の主な推移は次のとおりであります。

 

昭和21年12月

日本写真印刷株式会社設立

昭和23年10月

東京出張所開設(現:東京支社)

昭和24年 9月

大阪出張所開設(現:大阪支社)

昭和36年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)

昭和38年 5月

日写不動産株式会社設立(現:ニッシャビジネスサービス株式会社)

昭和43年 2月

東日本写真印刷株式会社設立(現:ナイテック印刷株式会社)

昭和44年 4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場(昭和54年9月、第一部に指定替え)

昭和52年 6月

株式会社グラフィック・システムズ設立(現:株式会社エヌ・シー・ピー)

昭和62年 4月

名古屋営業所開設

平成 5年 1月

米国にNissha USA, Inc.設立

平成 7年 3月

マレーシアにSouthern Nissha Sdn. Bhd.設立

平成 8年11月

韓国にニッシャコリア株式會社設立

平成11年12月

ナイテック工業株式会社設立

平成12年 1月

ナイテック・プレシジョン株式会社設立

平成13年12月

中国に広州日写精密塑料有限公司設立

平成14年 7月

中国に香港日寫有限公司設立

平成16年 4月

中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立

平成17年 4月

ドイツにNissha Europe GmbH設立

平成18年 1月

台湾に台灣日寫股份有限公司設立

平成18年12月

ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工

平成19年 4月

ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工

平成19年 4月

Southern Nissha Sdn. Bhd.工場竣工

平成19年 7月

インドにチェンナイ支店開設

平成19年12月

Nissha USA, Inc.がEimo Technologies, Inc.(米国)を買収

平成20年 9月

ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工

平成20年10月

日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併

平成20年11月

ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工

平成21年12月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立

平成21年12月

ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工

平成22年 4月

ナイテック工業株式会社津工場竣工

平成24年 5月

中国に日写(深圳)商貿有限公司設立

平成25年 4月

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併

平成25年 6月

株式会社エムクロッシング設立

平成26年 2月

Nissha USA, Inc.がSi-Cal Technologies, Inc.(米国)を買収

平成26年 4月

株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現:ニッシャエフエイト株式会社)

平成26年 6月

エフアイエス株式会社を買収

平成26年 8月

マレーシアにNissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.設立

平成27年 1月

Nissha USA, Inc.とEimo Technologies, Inc.がPolymer Tech Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を買収(現:PMX Technologies, S.A. de C.V.)

平成27年 4月

サイミックス株式会社を買収

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社1社および関連会社3社で構成され、産業資材、ディバイス、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 産業資材

…………

当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しております。

Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において当社製品を販売しております。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しております。Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しております。

Eimo Technologies, Inc.は米国において、PMX Technologies, S.A. de C.V.はメキシコにおいて、Southern Nissha Sdn. Bhd.はマレーシアにおいて成形加工品を生産し販売しております。

Si-Cal Technologies, Inc.は米国において加飾フィルムを生産し販売しております。

広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型を生産し販売しております。

 

 

(2) ディバイス

…………

当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しております。また、中国の日写(昆山)精密模具有限公司で当該製品を生産しております。

Nissha USA, Inc.は主に米国において、Nissha Europe GmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しております。

 

 

(3) 情報コミュニケーション

……

当社が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っております。

㈱エヌ・シー・ピーは製品の企画制作、デザインを行っており、㈱エフエイトフォトスタジオは製品の企画制作に関わる撮影を行っております。

TAP&BOX㈱はECサービスの開発と実践を目的としたECサイトの運営を行っております。

 

 

(4) その他

………………

エフアイエス㈱がガスセンサーの開発、生産、販売を行っております。

人材派遣事業等はニッシャビジネスサービス㈱が行っております。

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。


 (注)  ㈱エフエイトフォトスタジオは平成27年4月1日付で、ニッシャエフエイト㈱に社名変更しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ナイテック工業㈱   

                (注)2、3、4

京都府亀岡市

12

産業資材

100

[13]

当社製品の加飾フィルムの生産を行っている。当社から資金を借入している。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

                   (注)2

兵庫県姫路市

20

ディバイス

100

1

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。当社から資金を借入している。

ナイテック印刷㈱

京都市中京区

75

情報コミュニケーション

100

当社製品の印刷加工等の生産を行っている。

㈱エヌ・シー・ピー

京都市中京区

10

情報コミュニケーション

100

当社製品の企画制作・デザイン等を行っている。当社から資金を借入している。

㈱エフエイトフォトスタジオ

                   (注)5

東京都杉並区

10

情報コミュニケーション

100

当社製品の企画制作に関わる撮影等をしている。当社から資金を借入している。

TAP&BOX㈱

東京都品川区

30

情報コミュニケーション

100

エフアイエス㈱

兵庫県伊丹市

320

その他

100

1

当社製品に関わる設計、生産、販売を行っている。当社から資金を借入している。

㈱エムクロッシング

東京都港区

10

その他

80

1

当社から資金を借入している。

ニッシャビジネスサービス㈱

京都市中京区

10

その他

100

2

当社グループへ人材派遣を行っている。

Nissha USA, Inc.     (注)2

米国
イリノイ州

1,716

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品を米国で販売している。

Eimo Technologies, Inc.
          (注)2、3

米国
ミシガン州

1,712

産業資材

100

(100)

当社製品を米国で生産・販売している。

Si-Cal Technologies, Inc.
           (注)3

米国
マサチューセッツ州

3

産業資材

66

(66)

当社製品を米国で生産・販売している。

PMX Technologies, S.A. de C.V.         (注)3

メキシコ
サン・ルイス・ポトシ州

78

産業資材

100

(100)

当社製品をメキシコで生産・販売している。

PMX Technologies Services, S.A. de C.V.         (注)3

メキシコ
サン・ルイス・ポトシ州

0

産業資材

100

(100)

当社製品をメキシコで生産・販売している。

Nissha Europe GmbH

ドイツ エッシュボルン市

135

産業資材、
ディバイス

100

1

当社製品を欧州で販売している。

ニッシャコリア㈱    (注)2

韓国 ソウル市

673

産業資材、
ディバイス

100

当社製品を韓国で販売している。

日写(深圳)商貿有限公司
           (注)3

中国 深圳市

12

産業資材

100

(100)

当社製品を中国で生産・販売している。

日写(昆山)精密模具有限公司
           (注)2

中国 昆山市

946

産業資材、
ディバイス

100

当社製品の成形用精密金型および入力ディバイスの生産・販売を中国で行っている。

広州日写精密塑料有限公司

中国 広州市

297

産業資材

100

当社製品を中国で生産・販売している。

香港日寫有限公司

中国
香港特別行政区

4

産業資材

100

当社製品を中国・香港で販売している。

台灣日寫股份有限公司

台湾 台北市

18

産業資材、
ディバイス

100

当社製品を台湾で販売している。

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

33

産業資材

100

当社製品をマレーシアで販売している。

Southern Nissha Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

147

産業資材

100

当社製品をマレーシアで生産・販売している。

(持分法適用関連会社)

サイミックス㈱

長野県茅野市

78

ディバイス

26

当社製品の設計・開発および販売を行っている。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

役員の
兼任等
(名)

関係内容

NS Tech Co., Ltd.
           (注)3

韓国 平沢市

88

ディバイス

49

(49)

当社製品の入力ディバイスの生産を行っている。

TPK Film Solutions Limited

中国
香港特別行政区

1,766

ディバイス

16

当社製品に関わる研究開発を行っている。

 

(注)  1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2. 特定子会社に該当しております。

 3. 議決権の所有割合の(  )内は、他の子会社による間接所有の議決権の所有割合であり、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合であり、ともに内数で示しております。

 4. 債務超過会社であり、平成27年3月末時点で債務超過額は、3,677百万円であります。

 5. ㈱エフエイトフォトスタジオは平成27年4月1日付で、ニッシャエフエイト㈱に社名変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

1,702

ディバイス

1,126

情報コミュニケーション

321

その他および全社(研究開発・管理)

447

合計

3,596

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

955

40.0

14.0

6,392

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業資材

236

ディバイス

216

情報コミュニケーション

166

全社(研究開発・管理)

337

合計

955

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2. 臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外給与を含んでおります。

4. 当事業年度において、従業員数は118名増の955名となりました。これは主に、連結子会社であるナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の技術部門を当社ディバイス事業部へ移管したことによる増加であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本写真印刷労働組合と称し、昭和22年12月に結成され、平成27年3月31日現在の組合員数は913人であります。また子会社のナイテック工業㈱の労働組合は、ナイテック工業労働組合と称し、平成24年3月に結成され、平成27年3月31日現在の組合員数は476人であります。

日本写真印刷労働組合は、日本労働組合総連合会(連合)の構成組織である印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に加盟しております。

当社グループの労働組合は穏健中立で、労使間交渉は全て話し合いにより円満に行われております。





出典: 日本写真印刷株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書