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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では個人消費が牽引役となり景気の回復基調が継続しましたが、欧州では景気に停滞感が増し、中国をはじめとする新興国では成長の鈍化がみられました。また、原油価格の急激な下落などを背景に資源国の経済には不透明感が強まりました。わが国経済については、足元の円安基調を背景に輸出は持ち直し、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加基調にあります。個人消費は一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調を続けております。

当社グループが主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化し、売上高と利益の両面に重大な影響を与えております。当社グループはこのような課題に対応するために、製品需要に応じた柔軟な生産体制の構築を急ぐとともに、生産効率の改善やあらゆるコスト削減に努め、キャッシュ・フローの最大化に取り組んできました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,187億75百万円(前期比7.1%増)、利益面では営業利益は87億50百万円(前期比352.2%増)、経常利益は124億94百万円(前期比141.1%増)、当期純利益は112億45百万円(前期比183.4%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

産業資材

産業資材は、プラスチック、ガラス、金属などの表面を加飾する独自技術を有し、市場トレンドに合わせた継続的な技術開発によって事業領域を拡大していくセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォン、ノートパソコンなどに広く採用されております。

当連結会計年度は、重点市場と定めた自動車(内装)、家電製品向けの需要が堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は294億60百万円(前期比11.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は2億35百万円(前期は11億22百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

ディバイス

ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などに採用されております。

当連結会計年度は、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネルの需要が堅調に推移しました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は702億66百万円(前期比6.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は135億94百万円(前期比82.7%増)となりました。

 

情報コミュニケーション

情報コミュニケーションは、お客さま企業の広告宣伝、販売などによるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューション、商業印刷、出版印刷のほか、文化財のデジタルアーカイブ製作も手がけております。

当連結会計年度は、主力の商業分野で企業の広告費圧縮や情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。

その結果、当連結会計年度の連結売上高は178億90百万円(前期比1.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は6億57百万円(前期は6億91百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ92億12百万円増加し、294億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は215億90百万円(前期比49.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益として107億61百万円、減価償却費として96億87百万円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は41億41百万円(前期比74.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得として22億12百万円、新規連結による子会社株式の取得として20億39百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は110億63百万円(前期比138.7%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額として70億99百万円支出したこと等によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

産業資材

30,581

+18.4

ディバイス

68,478

+3.6

情報コミュニケーション

17,856

△0.8

その他

1,133

+758.6

合計

118,050

+7.2

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 金額は、販売価格によっております。

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4. 当連結会計年度においてエフアイエス㈱を株式の取得により新たに連結子会社としたことにより、「その他」のセグメントの生産高が大幅に増加しております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

産業資材

29,848

+24.9

1,521

+34.3

ディバイス

70,533

+4.6

8,297

+3.3

情報コミュニケーション

17,711

+0.7

1,485

△10.7

その他

1,156

+813.4

224

合計

119,250

+9.4

11,529

+6.5

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 当連結会計年度においてエフアイエス㈱を株式の取得により新たに連結子会社としたことにより、「その他」のセグメントの受注高および受注残高が大幅に増加しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

産業資材

29,460

+11.6

ディバイス

70,266

+6.0

情報コミュニケーション

17,890

△1.0

その他

1,158

+815.0

合計

118,775

+7.1

 

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

APPLE OPERATIONS

55,324

49.9

63,801

53.7

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4. 当連結会計年度においてエフアイエス㈱を株式の取得により新たに連結子会社としたことにより、「その他」のセグメントの販売高が大幅に増加しております。

 

3 【対処すべき課題】

グローバル経済は、北米経済の成長に期待がかかる一方で、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化、欧州経済の不透明感の継続など、依然として予断を許さない情勢が続くものと考えられます。

当社グループは、先の第4次中期経営計画においては、ディバイス事業の躍進により、この間の課題であった財務体質の改善に目途をつけることができました。しかし、ディバイス事業は事業環境が激しく変化するコンシューマー・エレクトロニクス業界に大きく依存していることから、対象市場のポートフォリオを適正化する必要があります。また、産業資材事業と情報コミュニケーション事業は業績の回復が不十分であり、事業構造の組み換えを加速することにより収益性を改善する必要があります。

当社グループは、こうした課題認識のもと、平成27年4月から事業ポートフォリオの組み換えを基本戦略とする第5次中期経営計画(平成27年度〜平成29年度)の運用を開始しました。中期ビジョンならびに計画の概要は以下のとおりであります。

(1) 中期ビジョン

「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる。」

(2) 第5次中期経営計画の概要

ⅰ 事業ポートフォリオの組み換えを徹底

・ 製品・市場ポートフォリオの組み換え

・ 不採算分野からの撤退

・ サプライチェーンにおける垂直統合の推進

・ 新たなコア技術の取り込み

・ M&Aを活用した成長

ⅱ 企業理念体系の実践

・ 社員の日々の行動やプロセスに落とし込む

(3) 第5次中期経営計画の定量目標(平成29年度)

ⅰ 連結売上高: 1,500億円

ⅱ 営業利益: 120億円

ⅲ ROE: 10%以上

ⅳ ROIC: 8%以上

ⅴ 新事業・新製品の売上高比率: 35%以上

当社グループは、第5次中期経営計画の完遂に向けて全社一丸となって邁進します。

 

当社グループは、株主、お客さま、サプライヤー、地域社会、社員といったステークホルダーのみなさまとの良好な関係を重視し、企業理念のなかで掲げる「広く社会との相互信頼に基づいた≪共生≫」を目指し、グローバル視点でのコミュニケーションを推進しながら、持続可能な社会に向けた継続性のあるCSR活動に取り組みます。

また、企業倫理・コンプライアンスの維持・向上を経営の最重要課題に位置づけるとともに、コーポレート・ガバナンスを重視し、より透明性の高い経営体制のもとで長期的な企業価値の向上を図ります。

 

 

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

株式会社の支配に関する基本方針

 

Ⅰ.基本方針の内容

 

当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。

しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。

当社は、企業理念を礎とし、長年築きあげてきた固有技術を核に新たな価値を創出し続ける未来志向型の企業として広く社会と共生することを使命としております。有形・無形の経営資源を組み合わせ、当社ならではの特徴ある製品・サービスを提供することを通じてステークホルダーの期待に応え、良好な関係を構築します。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。

 

Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

 

当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、4つの事業領域で独創性の高い製品・サービスを提供しております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、産業資材、ディバイス、ライフイノベーションという事業分野においても、独自技術をベースとしたソリューションにより市場ニーズを充足しております。

平成27年度から運用が開始された第5次中期経営計画においては、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の拡がりに加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、対象市場の拡充を図り、持続的な成長を実現する考えです。

また、当社取締役会は社内取締役4名と社外取締役3名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。

 

 

Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

 

当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。

本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

 

Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断

 

上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。

上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。

従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

4 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績および財政状態ならびに当社の株価に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) お客さまのニーズ・市場トレンド

当社グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、お客さまのニーズや市場トレンドの変化が速く、技術や製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。

当社グループではこうした状況に対して、お客さま満足を最優先に掲げ、市場トレンドを的確にとらえるとともに、お客さまニーズに応える技術・製品・サービスの提供に努めております。しかしながら、お客さまのニーズや市場のトレンドが大きく変化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは売上高に占める特定のお客さまの割合が高い傾向にあります。こうした重要なお客さま向けの販売は、当該お客さまの製品需要の減少や仕様の変更、営業戦略の変更など当社グループによる管理が及ばない事項を理由として落ち込む可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 関連業界の需要動向

当社グループの主力事業はディバイス事業であり、連結売上高の構成比においても59.2%を占めております。このセグメントは主としてタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機などのコンシューマー・エレクトロニクス分野に向けた事業を展開していることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替の変動

当連結会計年度における当社グループの海外売上高比率は75.7%であり、これらは外貨建て取引が中心であります。為替予約取引などにより将来の為替リスクを回避するように努めておりますが、急激な為替相場の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 保有有価証券

当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券は104億25百万円であり、大半は時価のある株式であります。これらの保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認しておりますが、株式相場の著しい変動等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 売上債権およびたな卸資産

当連結会計年度末における当社グループの売上債権は186億33百万円、たな卸資産は82億27百万円であります。当社グループは与信管理や適正在庫管理の強化に努めておりますが、今後、貸倒れなどでこれらの資産価値に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年7月1日を効力発生日として、吸収分割の方法により、当社の情報コミュニケーション事業を、平成27年4月27日に設立した当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社に承継させることを決議し、同日付で両社の間で吸収分割契約を締結しております。

詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、第4次中期経営計画の中期ビジョンである「印刷技術の新領域を切り拓き、お客さま価値を根本から塗り替える製品群を創出する」を実現するために、「情報化社会」「ライフスタイルサポート」「循環型社会」の3つの社会イメージをターゲットにコーポレートR&D部門が新製品の開発に取り組んでおります。また、中期的なお客さまのニーズに対応する製品開発についてはそれぞれの事業部の開発部門が担当しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用23億34百万円であります。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末における総資産は1,154億30百万円となり前連結会計年度末(平成26年3月期末)に比べ92億90百万円増加しました。

流動資産は599億82百万円となり前連結会計年度末に比べ119億1百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が95億22百万円、受取手形及び売掛金が23億80百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は554億47百万円となり前連結会計年度末に比べ26億11百万円減少しました。主な要因は、新規連結によりのれんを22億63百万円計上、その他有価証券の時価の変動等により投資有価証券が19億35百万円増加した一方、有形固定資産が68億68百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は491億17百万円となり前連結会計年度末に比べ53億46百万円減少しました。

流動負債は403億6百万円となり前連結会計年度末に比べ45億5百万円減少しました。主な要因は、その他に含まれる未払消費税等が13億88百万円増加した一方、短期借入金が69億81百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は88億10百万円となり前連結会計年度末に比べ8億40百万円減少しました。主な要因はリース債務が12億13百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は663億13百万円となり前連結会計年度末に比べ146億36百万円増加しました。

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ7.1%増加し1,187億75百万円となりました。このうち、海外売上高は898億85百万円であり、連結売上高に占める割合は75.7%であります。海外売上高は主として産業資材およびディバイスによるものであります。また、売上原価は前連結会計年度に比べ0.2%減少の937億13百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度末に比べ8.1%増加の163億11百万円となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ352.2%増加し、87億50百万円となりました。

営業外損益については、前連結会計年度は為替差益などを主とした営業外収益を37億71百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を5億23百万円計上したのに対して、当連結会計年度では為替差益などを主とした営業外収益を50億93百万円計上する一方で、持分法による投資損失などを主とした営業外費用を13億49百万円計上しました。

その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ141.1%増加し、124億94百万円となりました。

特別損益については、前連結会計年度は固定資産売却益などを主とした特別利益を5億77百万円計上する一方で、固定資産除売却損などを主とした特別損失を6億8百万円計上したのに対して、当連結会計年度では国庫補助金などを主とした特別利益を5億60百万円計上する一方で、減損損失などを主とした特別損失を22億94百万円計上しました。

これらの結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ183.4%増加し、112億45百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ169円59銭増加し262円5銭となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: NISSHA株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書