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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   31

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

Nissha USA, Inc. 

Eimo Technologies, Inc.

AR Metallizing N.V.

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

ニッシャコリア㈱

日写(昆山)精密模具有限公司

なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.
およびそのグループ会社については、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.の全株式を取得したこと
により、また、Málaga Produtos Metalizados Ltda.は全持分を取得したことにより、サイミックス㈱は
株式を追加取得したことにより、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱は新たに設立したことにより、そ
れぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、2015年9月15日付で、Nissha Luxembourg
Holdings S.à r.l.に商号変更しております。

また、前連結会計年度において連結子会社であったPMX Technologies Services, S.A. de C.V.は、
PMX Technologies, S.A. de C.V.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数   1

主要な会社等の名称

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(2) 持分法を適用した関連会社の数   2

主要な会社等の名称

NS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limited

なお、サイミックス㈱は株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含め
ております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。

 

3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nissha USA, Inc.ほか19社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、在外子会社等については主として定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      7〜50年

機械装置及び運搬具  3〜12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア        5年(社内利用可能期間)

技術資産            15年

顧客関係資産        8〜17年

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。

②  転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)および事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ361百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類2)および(分類3)に係る分類の要件

③ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

2017年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関係資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた814百万円は、「顧客関係資産」538百万円、「その他」276百万円として組み替えております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度において、「1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「連結子会社の時価評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた△425百万円は、「連結子会社の時価評価差額」△193百万円、「その他」△231百万円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

投資有価証券(株式)

218百万円

27百万円

投資有価証券(その他の関係会社有価証券)

11

34

 

 

2  受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

受取手形割引高

100

百万円

86

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額および当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

前連結会計年度末たな卸簿価切下額(戻入額)

542

百万円

622

百万円

当連結会計年度末たな卸簿価切下額

622

 

976

 

相殺後の金額

79

 

354

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

荷造発送費

1,923

百万円

1,855

百万円

役員賞与引当金繰入額

43

 

60

 

給与

3,789

 

4,210

 

賞与引当金繰入額

424

 

544

 

退職給付費用

195

 

215

 

研究開発費

2,334

 

2,519

 

減価償却費

1,462

 

1,180

 

貸倒引当金繰入額

90

 

23

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

 

2,334

百万円

2,519

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

建物及び構築物

27百万円

77百万円

機械装置及び運搬具

80

11

工具、器具及び備品

0

1

ソフトウエア

0

合計

107

89

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

除却損  建物及び構築物

150百万円

41百万円

機械装置及び運搬具

131

51

工具、器具及び備品

15

11

建設仮勘定

2

ソフトウエア

10

21

その他

0

1

売却損  建物及び構築物

10

0

機械装置及び運搬具

144

27

工具、器具及び備品

0

0

建設仮勘定

0

合計

464

157

 

 

※6  固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入により取得した資産の取得価額から直接減額した価額であります。

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

建物及び構築物

86百万円

—百万円

 

 

※7  減損損失

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

京都府京都市

建物及び構築物等

119

生産設備

三重県津市

建物及び構築物

570

機械装置及び運搬具

320

工具、器具及び備品

5

ソフトウエア

0

遊休資産

兵庫県姫路市

建設仮勘定

284

遊休資産

石川県加賀市

建設仮勘定

18

生産設備

中国東莞市

機械装置及び運搬具

75

合計

 

 

1,394

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により評価しております。

なお、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

 

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

滋賀県甲賀市

機械装置及び運搬具

184

生産設備

三重県津市

機械装置及び運搬具

150

合計

 

 

334

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しております。

処分予定資産である生産設備の回収可能価額は正味売却価額により測定し、その時価を売却見込額等から算出しております。

 

※8  のれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社であるエフアイエス株式の減損処理に伴ってその他事業ののれんを一括償却したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,697百万円

△738百万円

  組替調整額

0

    税効果調整前

2,698

△738

    税効果額

△695

334

    その他有価証券評価差額金

2,003

△404

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

1,312

△1,075

  組替調整額

△177

    為替換算調整勘定

1,134

△1,075

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△222

△319

  組替調整額

△31

△8

    退職給付に係る調整額

△254

△327

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

116

△19

その他の包括利益合計

3,000

△1,826

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

45,029

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,115

0

0

2,116

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

0千株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少

0千株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2014年6月20日
定時株主総会

普通株式

214

5.00

2014年3月31日

2014年6月23日

2014年11月6日
取締役会

普通株式

214

5.00

2014年9月30日

2014年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

643

15.00

2015年3月31日

2015年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

45,029

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,116

0

2,117

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

0千株

 

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)

普通株式

9,052

9,052

(注1)

 

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

2. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の増加は、発行によるものであります。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月19日
定時株主総会

普通株式

643

15.00

2015年3月31日

2015年6月22日

2015年11月6日
取締役会

普通株式

643

15.00

2015年9月30日

2015年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

643

15.00

2016年3月31日

2016年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

現金及び預金勘定

29,794百万円

40,085百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△309

△396

有価証券勘定に含まれる
コマーシャルペーパー

1,999

現金及び現金同等物

29,484

41,688

 

 

※2  前連結会計年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産の主な内訳

連結子会社であるSi-Cal Technologies, Inc.が譲り受けた資産と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産

31百万円

固定資産

199

のれん

114

 事業の譲受価額

344

現金及び現金同等物

 差引:事業譲受による支出

344

 

 

 

※3  株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

株式の取得により新たにエフアイエス㈱他3社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社の株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,076百万円

固定資産

1,029

のれん

2,302

流動負債

△1,235

固定負債

△1,319

 株式の取得価額

2,853

現金及び現金同等物

△813

 差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

2,039

 

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

株式等の取得により新たにAR Metallizing N.V.他7社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社の株式等の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

7,165百万円

固定資産

13,170

のれん

9,934

流動負債

△4,583

固定負債

△8,974

 株式の取得価額

16,712

取得価額に含まれる未払金額

△286

現金及び現金同等物

△753

 差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式等の取得による支出

15,672

 

(注) 取得価額には、2015年4月のサイミックス㈱の増資の引受額25百万円が含まれております。

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

産業資材事業における建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業資材事業における建物及び構築物および情報コミュニケーション事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

一年以内

90百万円

82百万円

一年超

133

91

合計

224

173

 

 

 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針であります。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に余資運用の債券および業務上の関係を有する企業の株式等であります。余資運用の債券は、安全性の高いもののみを対象としているため、信用リスクは限定的であります。また、市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払費用は全て1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達であります。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しております。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っております。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っております。

有価証券および投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しております。

資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

前連結会計年度(2015年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

29,794

29,794

(2) 受取手形及び売掛金

18,633

18,633

(3) 未収消費税等

931

931

(4) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

② その他有価証券

9,617

9,617

資産計

58,976

58,976

(1) 支払手形及び買掛金

19,764

19,764

(2) 短期借入金

10,114

10,114

(3) 未払費用

3,384

3,384

(4) 未払法人税等

899

899

(5) 社債

(6) 長期借入金

(7) リース債務

279

275

△3

負債計

34,441

34,437

△3

 

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

40,085

40,085

(2) 受取手形及び売掛金

21,665

21,665

(3) 未収消費税等

1,722

1,722

(4) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,033

2,033

② その他有価証券

8,879

8,879

資産計

74,386

74,386

(1) 支払手形及び買掛金

24,758

24,758

(2) 短期借入金

12,485

12,485

(3) 未払費用

3,585

3,585

(4) 未払法人税等

1,313

1,313

(5) 社債

20,000

20,640

640

(6) 長期借入金(※)

4,050

4,139

88

(7) リース債務

1,804

1,662

△141

負債計

67,998

68,585

586

 

 (※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

有価証券については、短期間で決済される債券であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2015年3月31日

2016年3月31日

非上場株式

312

481

その他

496

486

合計

808

968

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度は、上記の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。また、当連結会計年度は、上記の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上しております。

 

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2015年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

29,794

受取手形及び売掛金

18,633

有価証券(※)

 

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

未収消費税等

931

合計

49,359

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

40,085

受取手形及び売掛金

21,665

有価証券(※)

 

満期保有目的の債券

2,033

その他有価証券のうち満期があるもの

未収消費税等

1,722

合計

65,506

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載しておりません。

 

(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2015年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,114

社債

長期借入金

リース債務

95

89

47

29

6

11

合計

10,209

89

47

29

6

11

 

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

12,485

社債

20,000

長期借入金

563

548

291

1,459

1,188

リース債務

170

133

116

84

80

1,218

合計

13,219

681

407

1,543

21,269

1,218

 

 

(有価証券関係)

1.  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

1,999

1,999

その他

33

33

小計

2,033

2,033

合計

2,033

2,033

 

 

2.  その他有価証券

前連結会計年度(2015年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,217

1,565

7,652

小計

9,217

1,565

7,652

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

399

406

△7

小計

399

406

△7

合計

9,617

1,972

7,644

 

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,487

1,579

6,908

小計

8,487

1,579

6,908

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

391

401

△9

小計

391

401

△9

合計

8,879

1,980

6,898

 

 

 

3.  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

3

0

その他

35

10

0

合計

39

10

0

 

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金またはポイント制度による一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,587

7,300

会計方針の変更による累積的影響額

△823

会計方針の変更を反映した期首残高

6,764

7,300

勤務費用

482

503

利息費用

59

44

数理計算上の差異の発生額

252

311

退職給付の支払額

△257

△328

連結範囲の変更による増加額

98

その他

△1

△0

退職給付債務の期末残高

7,300

7,930

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

年金資産の期首残高

1,503

1,687

期待運用収益

22

25

数理計算上の差異の発生額

29

△8

事業主からの拠出額

227

236

退職給付の支払額

△95

△116

年金資産の期末残高

1,687

1,825

 

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,042

2,161

年金資産

△1,687

△1,825

 

354

336

非積立型制度の退職給付債務

5,258

5,768

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,612

6,104

 

 

 

退職給付に係る負債

5,612

6,104

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,612

6,104

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

勤務費用

482

503

利息費用

59

44

期待運用収益

△22

△25

数理計算上の差異の費用処理額

△35

△12

過去勤務費用の費用処理額

4

4

確定給付制度に係る退職給付費用

488

514

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

過去勤務費用

4

4

数理計算上の差異

△258

△332

合計

△254

△327

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

未認識過去勤務費用

183

178

未認識数理計算上の差異

59

391

合計

242

570

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

国内債券

3.8%

3.8%

国内株式

3.9%

3.4%

外国債券

1.0%

1.3%

外国株式

3.8%

3.4%

生命保険の一般勘定

86.9%

87.8%

その他

0.6%

0.3%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

割引率

0.6%

0.3%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.5%

2.5%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

161

248

退職給付費用

36

54

退職給付の支払額

△31

△27

その他

81

△1

退職給付に係る負債の期末残高

248

273

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

当連結会計年度
(2016年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

11

1

年金資産

△1

△1

 

9

非積立型制度の退職給付債務

239

273

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248

273

 

 

 

退職給付に係る負債

248

273

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248

273

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度36百万円  当連結会計年度54百万円

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度108百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

 

当連結会計年度
(2016年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

282百万円

 

276百万円

減価償却費

654

 

758

減損損失

1,176

 

1,025

投資有価証券

206

 

344

貸倒引当金

148

 

87

賞与引当金

453

 

496

退職給付に係る負債

1,816

 

1,815

税務上の繰越欠損金

7,715

 

5,478

その他

454

 

726

繰延税金資産小計

12,908

 

11,010

評価性引当額

△10,947

 

△8,133

繰延税金資産合計

1,961

 

2,876

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,439

 

△2,105

連結子会社の時価評価差額

△193

 

△3,379

その他

△231

 

△311

繰延税金負債合計

△2,864

 

△5,796

繰延税金資産(負債)の純額

△903

 

△2,919

 

 

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

 

当連結会計年度
(2016年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,439

 

2,234

固定資産−繰延税金資産

329

 

288

流動負債−その他(繰延税金負債)

△8

 

△2

固定負債−繰延税金負債

△2,664

 

△5,440

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2015年3月31日)

 

当連結会計年度
(2016年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.8

 

1.4

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.8

住民税均等割

0.2

 

0.1

連結子会社税率差異

0.1

 

3.0

評価性引当額

△44.2

 

△26.9

税額控除

△2.1

 

△1.2

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

0.7

 

1.1

海外子会社の留保利益金

△1.0

 

0.1

のれん償却額

0.6

 

5.0

持分法による投資損益

3.3

 

0.8

その他

△0.1

 

△3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5

 

12.5

 

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.との企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称

H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.

事業の内容

飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ用の蒸着紙の製造・販売を行う子会社AR Metallizing N.V.およびそのグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業

 ② 企業結合を行った主な理由

当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グローバルレベルで成長が期待される市場への進出に取り組んでおります。

現在、当社が主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、バランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急ぐ必要があります。

当社の産業資材事業は、主力の加飾製品においてはグローバルレベルで安定成長が期待される自動車や家電などを重点市場と定め、市場特性に応じたサプライチェーン構築を進める一方、印刷や加飾製品の川上領域である印刷関連資材分野に注目し、独自技術を有する汎用性の高い製品を幅広い市場に提供することを目指しております。

AR Metallizing N.V.は、ベルギーに本社を置く業界トップの蒸着紙メーカーであります。ベルギーのほかイタリアやアメリカ(マサチューセッツ州)に生産拠点を有し、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンバーターに製品を提供しております。同社の製品は意匠性、機能性、印刷適性に優れ、飲料品、食料品、日用品など多様な商品のラベルやパッケージに広く採用されております。今後、ヨーロッパや北米などの先進国市場においては最終製品の差別化要素として外装パッケージの重要性が一層高まることが想定されるほか、南米、アフリカ、東南アジアなどの新興国市場においては経済成長とともに製品需要の急速な高まりが期待されております。

今回の買収を通じて、当社の産業資材事業は印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むこととなり、グローバル市場における飲料品、食料品、日用品などの商圏を獲得することが可能となりました。今後当社は、同社の有する有形・無形の資産を活用するとともに、産業資材事業の有する固有技術と融合させ、新たな製品群と市場価値を創出することを目指しております。

 ③ 企業結合日

2015年8月6日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Nissha Luxembourg Holdings S.à r.l.(2015年9月15日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.より商号変更)

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2015年9月1日から2015年12月31日まで

  なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

15,010百万円

取得原価

 

15,010百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

GCAサヴィアン㈱に対する報酬・手数料等                208百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

9,582百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法および償却期間

17年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

6,471百万円

固定資産

11,714百万円

資産合計

18,186百万円

 

 

流動負債

4,203百万円

固定負債

8,554百万円

負債合計

12,758百万円

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

加重平均
償却期間

技術資産

2,707百万円

15年

顧客関係資産

3,112百万円

17年

合計

5,820百万円

16年

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高  10,814百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

取得による企業結合

Málaga Produtos Metalizados Ltda.との企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

事業の内容

蒸着紙・蒸着フィルムおよび関連製品の生産・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2015年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げております。

当社の産業資材事業は、2015年8月に蒸着紙の世界最大手であるAR Metallizingグループを買収し、印刷関連資材である蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むとともに、グローバル市場における飲料品、食料品、日用品などの安定成長が期待される商圏を獲得しました。

Málagaは南米における蒸着紙市場でシェア45%を保有しており、加えてフィルム蒸着、ラミネート加工など多様な生産技術を有する企業であります。今回の買収により、AR Metallizingグループは従来の欧州、北米に加え、市場の拡大が期待される南米においても生産体制と販路を獲得することとなり、グローバルベースでの成長基盤が一層強化されることとなります。

③ 企業結合日

2015年12月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるAR Metallizing N.V.およびARM Embalagens Ltda.が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。

なお、企業結合のみなし取得日は2015年12月31日としており、当連結会計年度においては被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,658百万円

取得原価

 

1,658百万円

 

(注)契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、当連結会計年度末において、取得の対価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。

 

 

(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および当連結会計年度以降の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

上記取得対価は、クロージング時およびクロージング後5回(全6回)の分割払いにより支払われます。各回の支払額はクロージング後のインフレ率および特定の業績指標に応じて追加で支払う契約となっております。

② 当連結会計年度以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。

 

(5) 主要な取得関連費用の内容および金額

José Maurício Machado e Associadosに対する報酬・手数料等                      24百万円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

257百万円

② 発生原因

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

688百万円

固定資産

277百万円

資産合計

965百万円

 

 

流動負債

353百万円

固定負債

—百万円

負債合計

353百万円

 

(注)当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、企業結合時に有形固定資産に配分した1,196百万円およびそれに係る繰延税金負債406百万円は、それぞれ上記の固定資産、固定負債には含めておりません。

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高  1,529百万円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称:当社の情報コミュニケーション事業

事業の内容:出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売

② 企業結合日

2015年7月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱(当社の連結子会社)

⑤ その他取引の概要に関する事項

情報コミュニケーション事業は、当社が1929年の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。

国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えます。

情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。

当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。

承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。





出典: NISSHA株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書