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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 製品(産業資材の加飾フィルム製品を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品(産業資材の加飾フィルム製品)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物      7〜50年

機械及び装置          4〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア      5年(社内利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2015年3月31日)

当事業年度
(2016年3月31日)

短期金銭債権

7,766百万円

6,804百万円

長期金銭債権

20,529

12,152

短期金銭債務

4,338

4,430

 

 

  2  保証債務

関係会社のファクタリング債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度
(2015年3月31日)

当事業年度
(2016年3月31日)

 

1,426百万円

1,585百万円

 

 

  3  受取手形割引高

 

前事業年度
(2015年3月31日)

当事業年度
(2016年3月31日)

受取手形割引高

100

百万円

86

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,444百万円

6,905百万円

仕入高

76,949

74,027

営業取引以外の取引による取引高

2,580

1,503

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2014年4月1日

至  2015年3月31日)

当事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

荷造発送費

1,809

百万円

1,239

百万円

役員賞与引当金繰入額

43

 

60

 

給与

2,281

 

1,773

 

賞与引当金繰入額

336

 

318

 

退職給付費用

150

 

109

 

研究開発費

2,249

 

2,438

 

販売手数料

1,548

 

1,626

 

減価償却費

1,370

 

911

 

貸倒引当金繰入額

102

 

6

 

 

 

おおよその割合

販売費

32%

33%

一般管理費

68

67

 

 

※3  関係会社株式評価損は当社子会社であるエフアイエス株式に係るものであります。

 

※4  関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金について、貸倒引当金を計上したものであります。

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2015年3月31日)

当事業年度
(2016年3月31日)

関係会社株式

4,716

3,447

その他の関係会社有価証券

11

15,259

関係会社出資金

1,378

1,378

6,107

20,086

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2015年3月31日)

 

当事業年度
(2016年3月31日)

(流動)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    たな卸資産

202百万円

 

193百万円

    貸倒引当金

31

 

25

    賞与引当金

211

 

204

    税務上の繰越欠損金

276

 

1,117

    その他

98

 

42

    繰延税金資産小計

822

 

1,582

    評価性引当額

△31

 

    繰延税金資産合計

790

 

1,582

 

 

 

 

(固定)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    減価償却費

512

 

509

    減損損失

734

 

665

    投資有価証券

206

 

344

    関係会社株式

5

 

446

    貸倒引当金

1,354

 

1,289

    退職給付引当金

1,677

 

1,125

    税務上の繰越欠損金

2,634

 

1,774

    その他

91

 

79

    繰延税金資産小計

7,217

 

6,235

    評価性引当額

△7,105

 

△6,090

    繰延税金資産合計

112

 

145

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△2,439

 

△2,045

  繰延税金資産(負債)の純額

△2,326

 

△1,900

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2015年3月31日)

 

当事業年度
(2016年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.0

 

△3.1

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△4.9

 

1.8

税額控除

△1.9

 

住民税均等割

0.2

 

△0.3

評価性引当額

△36.2

 

9.5

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

0.8

 

△3.5

その他

0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.4

 

36.5

 

 

3.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.との企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 





出典: 日本写真印刷株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書