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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   57

主要な連結子会社の名称

ナイテック工業㈱

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱

日本写真印刷コミュニケーションズ㈱

Eimo Technologies, Inc.

Graphic Controls Acquisition Corp.

PMX Technologies,S.A. de C.V.

AR Metallizing N.V.

日写(昆山)精密模具有限公司

なお、Nissha Medical International, Inc.およびNissha Vietnam Co., Ltd.は、新たに設立したことにより、Graphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社は、Graphic Controls Holdings, Inc. の株式を取得したことにより、Schuster Kunststofftechnik GmbHならびにBack Stickers GmbHおよびそのグループ会社は、Schuster Kunststofftechnik GmbHおよびBack Stickers GmbHの株式を取得したことにより、㈱洛北造園は同社の株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

また、ARM Holding S.r.l.は、AR Metallizing S.r.l.を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、Nissha Luxembourg Holdings SARL、㈱エヌ・シー・ピー、TAP & BOX㈱は清算手続を結了したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、Nissha Luxembourg Holdings SARLが保有していた事業会社のAR Metallizing N.V.の株式については、当社の直接保有となっています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数   1

主要な会社等の名称

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

(2) 持分法を適用した関連会社の数   3

主要な会社等の名称

NS Tech Co., Ltd.、TPK Film Solutions Limited、Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limited

なお、Nissha and Lens Technologies (Changsha) Company Limitedは、株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
 

 

3.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社47社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

 

4.  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品

個別法による原価法および先入先出法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(産業資材の加飾フィルム製品等)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法および先入先出法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、在外連結子会社等については主として定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 3〜17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

商標権                 20年

ソフトウエア            5年(社内利用可能期間)

技術資産               15年

顧客関係資産        8〜17年

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

 

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(追加情報)

当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。

これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しています。

これに伴い、当連結会計年度において、当該制度変更による過去勤務費用が△1,126百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として30百万円計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、当該連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しています。

②  転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。

 

 

(会計方針の変更)

(在外連結子会社等の収益および費用の換算方法の変更)

在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外連結子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2006年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は573百万円増加しています。なお、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は231百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しています。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた155百万円(「会計方針の変更」による遡及適用後)は、「投資事業組合運用益」22百万円、「その他」133百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。

 

(株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および当社子会社の一部の取締役(以下、「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員株式給付規程に定める3事業年度毎の所定の時期において同規程の定めに従い所定の受益者確定手続を行った日または取締役等を退任する日のいずれか早い日以後、同規程の定める給付日とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において190百万円、71,000株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

投資有価証券(株式)

27百万円

22百万円

投資有価証券(その他の関係会社有価証券)

34

134

 

 

2  受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

受取手形割引高

86

百万円

87

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額です。なお、前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額および当連結会計年度末に計上した簿価切下額は以下のとおりであり、その相殺後の金額は売上原価に含まれています。

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

前連結会計年度末たな卸簿価切下額(戻入額)

607

百万円

986

百万円

当連結会計年度末たな卸簿価切下額

986

 

620

 

相殺後の金額

378

 

365

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

荷造発送費

1,861

百万円

1,944

百万円

役員賞与引当金繰入額

60

 

57

 

給与

4,246

 

4,896

 

賞与引当金繰入額

547

 

399

 

退職給付費用

216

 

133

 

役員株式給付引当金繰入額

 

101

 

研究開発費

2,519

 

2,422

 

貸倒引当金繰入額

24

 

10

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

 

2,519

百万円

2,422

百万円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

建物及び構築物

80百万円

24百万円

機械装置及び運搬具

11

92

工具、器具及び備品

1

0

土地

1

建設仮勘定

0

ソフトウエア

0

合計

93

118

 

 

※5  固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

除却損  建物及び構築物

41百万円

360百万円

機械装置及び運搬具

51

27

工具、器具及び備品

11

4

建設仮勘定

2

4

ソフトウエア

21

21

その他

1

売却損  建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

29

19

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

0

合計

158

437

 

 

※6  減損損失

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

遊休資産

滋賀県甲賀市

機械装置及び運搬具

184

生産設備

三重県津市

機械装置及び運搬具

150

合計

 

 

334

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、廃棄・売却の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。

処分予定資産である生産設備の回収可能価額は正味売却価額により測定し、その時価を売却見込額等から算出しています。

 

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

生産設備

三重県津市

建物及び構築物

151

機械装置及び運搬具

1

生産設備

滋賀県甲賀市

建物及び構築物

24

機械装置及び運搬具

3

生産設備

兵庫県姫路市

機械装置及び運搬具

50

生産設備

石川県加賀市

建物及び構築物

14

遊休資産

ブラジル
サンパウロ州

建設仮勘定

3

合計

 

 

249

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、廃棄の予定されている処分予定資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

廃棄の予定されている処分予定資産および遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額にて評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△738百万円

4,034百万円

  組替調整額

△0

    税効果調整前

△738

4,034

    税効果額

334

△1,220

    その他有価証券評価差額金

△404

2,814

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△1,086

1,002

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△319

1,088

  組替調整額

△8

△154

    税効果調整前

△327

933

    税効果額

△17

    退職給付に係る調整額

△327

915

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△6

8

その他の包括利益合計

△1,825

4,740

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

45,029

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,116

0

2,117

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加

0千株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)

普通株式

9,052

9,052

(注1)

 

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

2. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の増加は、発行によるものです。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月19日
定時株主総会

普通株式

643

15.00

2015年3月31日

2015年6月22日

2015年11月6日
取締役会

普通株式

643

15.00

2015年9月30日

2015年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

643

15.00

2016年3月31日

2016年6月20日

 

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

45,029

1,792

46,822

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使による新株の発行による増加

1,792千株

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

2,117

71

2,008

179

 

(注) 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式71千株が含まれています。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加

0千株

(信託E口)による当社株式の取得による増加

71千株

 

減少数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の行使による処分

1,937千株

(信託E口)への当社株式の処分による減少

71千株

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)

普通株式

9,052

3,730

5,322

(注1)

 

(注) 1. 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によります。

2. 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

3. 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2016年3月7日発行)の減少は、新株予約権の行使によるものです。

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2016年6月17日
定時株主総会

普通株式

643

15.00

2016年3月31日

2016年6月20日

2016年11月7日
取締役会

普通株式

652

15.00

2016年9月30日

2016年12月2日

 

(注) 2016年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当
社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

700

15.00

2017年3月31日

2017年6月19日

 

(注) 2017年6月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

現金及び預金勘定

40,085百万円

22,204百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△396

△113

有価証券勘定に含まれる
コマーシャルペーパー

1,999

現金及び現金同等物

41,688

22,090

 

 

 

※2  株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

株式等の取得により新たにAR Metallizing N.V.他7社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社の株式等の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

7,165百万円

固定資産

13,170

のれん

9,934

流動負債

△4,583

固定負債

△8,974

 株式の取得価額

16,712

取得価額に含まれる未払金額

△286

現金及び現金同等物

△753

 差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式等の取得による支出

15,672

 

(注) 取得価額には、2015年4月のサイミックス㈱の増資の引受額25百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

株式等の取得により新たにGraphic Controls Holdings, Inc.他27社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに新規連結子会社の株式等の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

8,219百万円

固定資産

11,486

のれん

12,972

流動負債

△3,014

固定負債

△13,207

非支配株主持分

△64

 株式の取得価額

16,392

取得価額に含まれる未払金額

△91

現金及び現金同等物

△935

 差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式等の取得による支出

15,366

 

 

 3  重要な非資金取引の内容

(新株予約権の行使)

 

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

新株予約権の行使による
資本金増加額

—百万円

1,980百万円

新株予約権の行使による
資本準備金増加額

1,980

新株予約権の行使による
自己株式処分差益

1,597

新株予約権の行使による
自己株式の減少額

2,682

新株予約権の行使による
新株予約権付社債減少額

8,240

 

 

 

(リース取引関係)

1.  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

産業資材事業における建物及び構築物、機械及び装置です。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業資材事業における建物及び構築物、情報コミュニケーション事業における機械及び装置です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

2.  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

1年以内

82百万円

452百万円

1年超

91

875

合計

173

1,327

 

 

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心とし、また資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。経営環境を十分に考慮し、その都度最適な資金調達を行う方針です。デリバティブは為替変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金は、お客さまの信用リスクに晒されています。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジを行っています。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等です。また市場において取引される株式等については、市場価格の変動リスクに晒されています。

支払手形及び買掛金、未払費用は全て1年以内の支払期日です。またその一部には外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、社債は、主に営業取引や設備投資、投融資に係る資金調達です。借入金の大部分は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権について、与信管理規程に従いお客さまごとの期日管理および残高管理を行い、主なお客さまの信用状況を定期的に把握しています。

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を利用しています。

デリバティブ取引については、為替予約管理規程に基づき財務部門が管理および実行を行っています。また取引の状況は四半期ごとに最高財務責任者に報告を行っています。

有価証券および投資有価証券については、財務部門が定期的に時価および発行体の財務状況等を把握しています。

資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しています。

 

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

40,085

40,085

(2) 受取手形及び売掛金

21,665

21,665

(3) 未収消費税等

1,722

1,722

(4) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,033

2,033

② その他有価証券

8,879

8,879

資産計

74,386

74,386

(1) 支払手形及び買掛金

24,758

24,758

(2) 短期借入金

12,485

12,485

(3) 未払費用

3,585

3,585

(4) 未払法人税等

1,313

1,313

(5) 社債

20,000

20,640

640

(6) 長期借入金(※)

4,050

4,139

88

(7) リース債務

1,804

1,662

△141

負債計

67,998

68,585

586

 

 (※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

22,204

22,204

(2) 受取手形及び売掛金

28,284

28,284

(3) 未収消費税等

2,594

2,594

(4) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

33

33

② その他有価証券

12,905

12,905

資産計

66,021

66,021

(1) 支払手形及び買掛金

24,872

24,872

(2) 短期借入金

20,294

20,294

(3) 未払費用

5,263

5,263

(4) 未払法人税等

484

484

(5) 社債

11,760

14,641

2,881

(6) 長期借入金(※)

14,527

13,658

△868

(7) リース債務

2,028

1,827

△201

負債計

79,232

81,043

1,811

 

 (※) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券および投資有価証券

有価証券については、短期間で決済される債券であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、市場価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債

時価については、元金を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

(7) リース債務

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2016年3月31日

2017年3月31日

非上場株式

481

676

その他

486

565

合計

968

1,242

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めていません。なお、前連結会計年度は、上記の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損493百万円を計上しています。また、当連結会計年度は、上記の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損588百万円を計上しています。

 

(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前当連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

40,085

受取手形及び売掛金

21,665

有価証券(※)

 

満期保有目的の債券

2,033

その他有価証券のうち満期があるもの

未収消費税等

1,722

合計

65,506

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

 

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

 

1年以内
(百万円)

現金及び預金

22,204

受取手形及び売掛金

28,284

有価証券(※)

 

満期保有目的の債券

33

その他有価証券のうち満期があるもの

未収消費税等

2,594

合計

53,115

 

(※)投資有価証券については、満期のあるものがないため記載していません。

 

(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

12,485

社債

20,000

長期借入金

563

548

291

1,459

1,188

リース債務

170

133

116

84

80

1,218

合計

13,219

681

407

1,543

21,269

1,218

 

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

 

 

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

20,294

社債

11,760

長期借入金

1,448

1,508

1,493

1,746

8,325

4

リース債務

268

240

178

140

113

1,087

合計

22,011

1,749

1,672

13,647

8,439

1,091

 

 

(有価証券関係)

1.  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2016年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

1,999

1,999

その他

33

33

小計

2,033

2,033

合計

2,033

2,033

 

 

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

 

 

 

コマーシャルペーパー

その他

33

33

小計

33

33

合計

33

33

 

 

2.  その他有価証券

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

8,487

1,579

6,908

小計

8,487

1,579

6,908

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

391

401

△9

小計

391

401

△9

合計

8,879

1,980

6,898

 

 

当連結会計年度(2017年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

12,504

1,587

10,917

小計

12,504

1,587

10,917

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

400

401

△1

小計

400

401

△1

合計

12,905

1,989

10,916

 

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、ポイント制に基づいた一時金または給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。

これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,300

7,930

勤務費用

503

473

利息費用

44

20

数理計算上の差異の発生額

311

29

退職給付の支払額

△328

△376

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△2,551

連結範囲の変更による増加額

98

531

その他

△0

2

退職給付債務の期末残高

7,930

6,059

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

年金資産の期首残高

1,687

1,825

期待運用収益

25

27

数理計算上の差異の発生額

△8

8

事業主からの拠出額

236

247

退職給付の支払額

△116

△97

年金資産の期末残高

1,825

2,011

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,161

2,048

年金資産

△1,825

△2,011

 

336

37

非積立型制度の退職給付債務

5,768

4,010

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,104

4,048

 

 

 

退職給付に係る負債

6,104

4,048

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,104

4,048

 

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

勤務費用

503

473

利息費用

44

20

期待運用収益

△25

△27

数理計算上の差異の費用処理額

△12

23

過去勤務費用の費用処理額

4

△37

確定給付制度に係る退職給付費用

514

453

確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)

△30

 

(注) 特別利益に計上しています。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

過去勤務費用

4

865

数理計算上の差異

△332

68

合計

△327

933

 

(注) 当連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額には、退職給付制度を一部改定したことに伴う過去勤務費用902百万円、数理計算上の差異82百万円が含まれています。

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

未認識過去勤務費用

178

△666

未認識数理計算上の差異

391

317

合計

570

△349

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

国内債券

3.8%

4.4%

国内株式

3.4%

3.3%

外国債券

1.3%

1.3%

外国株式

3.4%

3.2%

生命保険の一般勘定

87.8%

87.4%

その他

0.3%

0.4%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.5%

 

(注) 当社および一部の連結子会社は退職給付制度の改定を行いポイント制を導入したため、当連結会計年度の退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当連結会計年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

248

273

退職給付費用

54

32

退職給付の支払額

△27

△5

その他

△1

6

退職給付に係る負債の期末残高

273

307

 

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

当連結会計年度
(2017年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1

年金資産

△1

 

非積立型制度の退職給付債務

273

307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273

307

 

 

 

退職給付に係る負債

273

307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

273

307

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54百万円  当連結会計年度32百万円

 

4.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度219百万円です。

 

5.その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,535百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,146百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

 

当連結会計年度
(2017年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産

276百万円

 

265百万円

減価償却費

758

 

815

減損損失

1,025

 

788

投資有価証券

344

 

527

貸倒引当金

87

 

94

賞与引当金

496

 

448

退職給付に係る負債

1,815

 

1,373

税務上の繰越欠損金

5,478

 

8,877

その他

726

 

1,836

繰延税金資産小計

11,010

 

15,026

評価性引当額

△8,133

 

△11,864

繰延税金資産合計

2,876

 

3,162

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,105

 

△3,326

連結子会社の時価評価差額

△3,379

 

△6,172

その他

△311

 

△1,632

繰延税金負債合計

△5,796

 

△11,131

繰延税金資産(負債)の純額

△2,919

 

△7,968

 

 

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

 

当連結会計年度
(2017年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

2,234百万円

 

1,620百万円

固定資産−繰延税金資産

288

 

430

流動負債−その他(繰延税金負債)

△2

 

△0

固定負債−繰延税金負債

△5,440

 

△10,019

 

 

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2016年3月31日)

 

当連結会計年度
(2017年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.4

 

△4.0

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△0.8

 

1.2

住民税均等割

0.1

 

△0.3

連結子会社税率差異

3.0

 

3.1

評価性引当額

△26.9

 

△56.7

税額控除

△1.2

 

0.3

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

1.1

 

△0.0

子会社の清算に伴う影響額

 

9.5

海外子会社の留保利益金

0.1

 

0.1

のれん償却額

5.0

 

△5.0

持分法による投資損益

0.8

 

△0.1

その他

△3.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5

 

△21.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

Graphic Controls Holdings, Inc.との企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称

Graphic Controls Holdings, Inc.

事業の内容

医療機器や医療用消耗品などの生産・販売を行う子会社およびグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業

 ② 企業結合を行った主な理由

当社は、2015年4月から運用を開始した3カ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げています。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでいます。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、その対象としてグローバルベースで成長が期待されるメディカル市場の研究・調査を進めてきました。

Graphic Controlsグループは、アメリカに本拠地を置く医療機器メーカーです。1909年の創業以来、印刷を始めとする加工技術をビジネスメディアや医療機器などの分野に応用し、事業領域を拡大してきました。現在の主力である医療機器分野では病院などの医療機関向けに自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産を展開しています。

同社が手がける医療機器分野は、高齢化社会の進展や予防医療の普及などを背景に、今後はグローバルベースで成長することが見込まれています。また、大手医療機器メーカーは研究開発に注力し、生産は他社メーカーに委託するケースが増加しています。自社ブランド品と受託生産品の双方を手がける同社は、今後も安定した成長が期待されます。

今回の買収を通じて、当社は医療機器分野の製品群と市場を事業ポートフォリオに取り込むとともに、グローバルベースでの販路を獲得しました。今後当社は、Graphic Controlsグループを足がかりにメディカル市場での事業拡大を図り、既存のコンシューマー・エレクトロニクス分野とのバランスの取れた事業基盤を構築します。また、同社の主力製品であるディスポーザブル電極や手術用器具などの製品には、当社のコア技術との親和性が高いフィルムへのパターン形成や射出成形などの加工技術が活用されていることから、中期的には両社のコア技術を融合し、生産効率の改善や新製品の開発などの取り組みを加速します。

 ③ 企業結合日

2016年9月2日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Graphic Controls Holdings, Inc.

⑥ 取得した議決権比率

97.1%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の97.1%を獲得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2016年9月2日から2016年12月31日まで

  なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しています。

 

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

14,192百万円

取得原価

 

14,192百万円

 

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

Business Development Asia㈱に対する報酬・手数料等            164百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

12,398百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

6,353百万円

固定資産

9,565百万円

資産合計

15,919百万円

 

 

流動負債

1,687百万円

固定負債

12,373百万円

負債合計

14,061百万円

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

加重平均
償却期間

商標権

3,347百万円

20年

顧客関係資産

2,896百万円

12年

合計

6,244百万円

16年

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高

9,644百万円

営業利益

△298百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

取得による企業結合

Schuster Kunststofftechnik GmbHおよびBack Stickers GmbHとの企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称

Schuster Kunststofftechnik GmbH(以下、Schuster)

事業の内容

自動車向け周辺部品および内外装部品に用いるプラスチック成形品の生産・販売

被取得企業の名称

Back Stickers GmbH(以下、Back Stickers)

事業の内容

自動車向け周辺部品および内外装部品に用いる加飾フィルムの生産・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2015年4月から運用を開始した第5次中期経営計画において「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げています。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立が必要と考えています。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、M&Aを通じて新市場への販路獲得、垂直統合の推進、新たなコア技術の獲得を目指してきました。

産業資材事業は、2015年8月に買収によって獲得した蒸着紙を主軸に印刷関連資材分野を拡大すること、既存の加飾分野では安定成長が期待される自動車を重点市場と定め、グローバルベースで事業の拡大を図ることを戦略に掲げています。

自動車市場での事業拡大に向け、産業資材事業では、お客さまニーズに合わせた製品ラインナップの拡充、サプライチェーンの構築を進めています。自動車市場のサプライチェーンは世界各地に分散しており、これまでに、東南アジアやアメリカ、メキシコに成形拠点を拡大し、従来の輸出型の事業モデルから地産地消型の事業モデルへの移行を進めてきました。今回の買収により、自動車市場にとって重要な欧州の生産拠点を獲得し、アジア、北米、中南米に加えたグローバルベースでの生産体制が整うことで、当社の成長基盤は一層強化されることとなります。

SchusterならびにBack Stickersおよびそのグループ会社(以下、Back Stickersグループ)は、当社の既存の加飾技術と相互に補完する加飾技術を有していることに加え、生産の自動化が進んでおり、効率性に優れた生産ラインを構築しています。また、欧州の主要な自動車メーカーを中心とした強固な顧客基盤を有しています。

今後はSchusterおよびBack Stickersグループの有する加飾技術、生産能力、販売チャネルと、当社のもつ加飾技術、グローバルな生産拠点網を融合することで、自動車市場向けの事業を拡大していく考えです。

③ 企業結合日

2016年10月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Schuster Kunststofftechnik GmbH

Back Stickers GmbH

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2016年11月1日から2016年12月31日まで

なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しています。

 

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,160百万円

取得原価

 

2,160百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

Oaklins Angermann AGに対する報酬・手数料等                43百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

564百万円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法および償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳

流動資産

1,829百万円

固定資産

1,912百万円

資産合計

3,741百万円

 

 

流動負債

1,322百万円

固定負債

823百万円

負債合計

2,145百万円

 

 

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体および主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

加重平均
償却期間

商標権

135百万円

20年

顧客関係資産

634百万円

6年

合計

770百万円

9年

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高

2,597百万円

営業利益

227百万円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

 

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2015年12月30日に行われたMálaga Produtos Metalizados Ltda.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。





出典: NISSHA株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書