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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「ライフイノベーション」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。

「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」は入力ディバイス、ガスセンサーの生産・販売をしています。「情報コミュニケーション」は販売促進向けや出版印刷分野の製品・サービスを企画、生産、販売しています。

当連結会計年度において、当社グループは、Graphic Controls Holdings, Inc.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたことにより、メディカル市場で事業を展開する同社グループを「ライフイノベーション」として新たな報告セグメントとしました。

上記の変更に加えて、従来、報告セグメントの「その他」の区分に含めていましたガスセンサー生産・販売に係る事業は、規模を一層拡大するための組織変更を行った結果、当連結会計年度より「ディバイス」に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の売上高は、「産業資材」セグメントにおいて546百万円、「ディバイス」セグメントにおいて27百万円増加しています。なお、前連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。

 

 

3.  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,641

63,274

16,709

119,626

170

119,796

119,796

セグメント間の内部売上高または振替高

11

2,175

15

2,201

1,107

3,309

3,309

39,652

65,449

16,725

121,828

1,277

123,105

3,309

119,796

セグメント利益
または損失(△)

590

14,341

81

13,832

59

13,773

3,226

10,546

セグメント資産

57,450

29,987

5,387

92,826

639

93,466

62,641

156,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,287

4,112

219

6,619

16

6,636

1,242

7,879

のれんの償却額

306

901

1,208

1,208

1,208

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

2,087

1,349

117

3,555

78

3,634

1,277

4,911

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,226百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) セグメント資産の調整額62,641百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等62,874百万円およびセグメント間の債権債務消去額△233百万円です。

 (3) 減価償却費の調整額1,242百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

 

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,971

47,835

5,391

14,354

115,551

250

115,802

115,802

セグメント間の内部売上高または振替高

1

2,426

53

2,481

1,096

3,578

3,578

47,973

50,262

5,391

14,407

118,033

1,346

119,380

3,578

115,802

セグメント利益
または損失(△)

620

157

1,311

93

941

35

977

2,926

3,904

セグメント資産

55,020

38,605

29,385

4,792

127,804

783

128,587

54,082

182,670

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,959

3,826

294

211

7,291

16

7,308

1,043

8,351

のれんの償却額

625

160

217

1,003

0

1,003

1,003

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

1,579

8,588

86

151

10,405

60

10,465

1,801

12,267

 

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

 (1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,926百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) セグメント資産の調整額54,082百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等54,334百万円およびセグメント間の債権債務消去額△251百万円です。

 (3) 減価償却費の調整額1,043百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。

 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,801百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。

3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

その他

合計

31,748

55,291

32,755

119,796

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

32,413

5,957

4,813

43,184

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE OPERATIONS

55,291

ディバイス

 

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1.  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

米国

その他

合計

30,249

36,730

17,475

31,346

115,802

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

36,738

6,540

7,573

50,852

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

APPLE OPERATIONS

36,719

ディバイス

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

減損損失

334

334

334

 

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

減損損失

184

64

249

249

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

当期償却額

306

901

1,208

1,208

当期末残高

10,073

750

10,824

10,824

 

 (注) 「ディバイス」セグメントの当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」638百万円を含んでいます。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

産業資材

ディバイス

ライフイノベーション

情報コミュニケーション

当期償却額

625

160

217

1,003

0

1,003

当期末残高

9,369

590

13,885

23,845

8

23,854

 

 (注) 「その他」 の金額は、造園事業等に係るものです。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

1株当たり純資産額

1,633.47円

1,594.70円

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

160.72円

△169.10円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

158.44円

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響はいずれも軽微です。

3.当社は当連結会計年度より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度38,231株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度71,000株です。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当連結会計年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

6,896

△7,408

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

6,896

△7,408

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,912

43,814

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

618

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(618)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 日本写真印刷株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書