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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

① 製品(産業資材の加飾フィルム製品等を除く)・仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品(産業資材の加飾フィルム製品等)

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      7〜50年

機械及び装置          4〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア      5年(社内利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しています。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

4.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(追加情報)

当社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しています。

これにより、当社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しています。

これに伴い、当事業年度において、当該制度変更による過去勤務費用が△794百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として19百万円計上しています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しています。

(3) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理

社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しています。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(株式給付信託(BBT)の導入)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

短期金銭債権

6,804百万円

13,495百万円

長期金銭債権

12,152

9,101

短期金銭債務

4,430

3,267

 

 

  2  保証債務

関係会社の電子記録債務およびファクタリング債務に対し保証を行っています。

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

 

1,585百万円

3,026百万円

 

 

  3  受取手形割引高

 

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

受取手形割引高

86

百万円

87

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,905百万円

7,148百万円

仕入高

74,027

50,165

営業取引以外の取引による取引高

1,503

2,246

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2015年4月1日

至  2016年3月31日)

当事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)

荷造発送費

1,239

百万円

856

百万円

役員賞与引当金繰入額

60

 

57

 

給与

1,773

 

1,650

 

賞与引当金繰入額

318

 

277

 

退職給付費用

109

 

83

 

役員株式給付引当金繰入額

 

95

 

研究開発費

2,438

 

2,371

 

販売手数料

1,626

 

1,375

 

減価償却費

911

 

746

 

貸倒引当金繰入額

6

 

5

 

 

 

おおよその割合

販売費

33%

29%

一般管理費

67

71

 

 

※3  関係会社株式売却益は当社子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ株式の一部売却に係るものです。

 

※4  関係会社株式評価損は当社子会社であるサイミックス株式および当社関連会社であるTPK Film Solutions
 Limitedに係るものです。

 

(有価証券関係)

関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、その他の関係会社有価証券および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2016年3月31日)

当事業年度
(2017年3月31日)

関係会社株式

3,447

33,617

その他の関係会社有価証券

15,259

134

関係会社出資金

1,378

3,622

20,086

37,374

 

 

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2016年3月31日)

 

当事業年度
(2017年3月31日)

(流動)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    たな卸資産

193百万円

 

159百万円

    貸倒引当金

25

 

34

    賞与引当金

204

 

184

    税務上の繰越欠損金

1,117

 

315

    その他

42

 

228

    繰延税金資産小計

1,582

 

922

    評価性引当額

 

    繰延税金資産合計

1,582

 

922

 

 

 

 

(固定)

 

 

 

  繰延税金資産

 

 

 

    減価償却費

509

 

551

    減損損失

665

 

613

    投資有価証券

344

 

527

    関係会社株式

446

 

905

    貸倒引当金

1,289

 

843

    退職給付引当金

1,125

 

768

    税務上の繰越欠損金

1,774

 

4,371

    その他

79

 

240

    繰延税金資産小計

6,235

 

8,823

    評価性引当額

△6,090

 

△8,715

    繰延税金資産合計

145

 

107

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△2,045

 

△3,258

    関係会社株式

 

△683

  繰延税金負債合計

△2,045

 

△3,942

  繰延税金資産(負債)の純額

△1,900

 

△3,835

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2016年3月31日)

 

当事業年度
(2017年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

△3.1

 

△34.8

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

1.8

 

60.4

住民税均等割

△0.3

 

△1.8

評価性引当額

9.5

 

△631.0

子会社の清算に伴う影響額

 

165.2

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

△3.5

 

その他

△0.8

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

△411.4

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: NISSHA株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書