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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

11,426,432

12,645,680

13,469,997

14,669,527

15,156,655

経常利益

(千円)

829,608

1,465,948

1,026,202

1,727,241

1,604,404

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

460,760

869,557

578,771

1,084,220

1,082,162

包括利益

(千円)

806,769

1,014,381

1,193,591

607,754

1,656,932

純資産額

(千円)

12,392,242

13,532,772

13,859,466

12,692,137

13,785,664

総資産額

(千円)

15,386,936

16,886,893

17,351,574

18,096,898

18,635,122

1株当たり純資産額

(円)

1,048.11

1,136.47

1,212.20

1,112.68

1,209.12

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.51

74.56

50.15

96.99

96.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.4

78.5

78.1

68.7

72.5

自己資本利益率

(%)

3.9

6.8

4.3

8.3

8.3

株価収益率

(倍)

17.9

9.9

23.9

13.9

17.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,034,081

1,092,925

1,083,522

1,977,652

1,564,148

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

555,687

385,696

628,355

312,319

576,320

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

331,391

337,075

790,176

560,581

575,009

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,038,190

5,408,343

5,073,333

6,178,085

6,590,902

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

685

68

676

688

702

704

146

132

102

100

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

11,401,622

12,436,645

13,326,196

14,543,596

14,805,886

経常利益

(千円)

750,277

1,208,138

938,031

1,779,676

1,553,897

当期純利益

(千円)

404,235

742,540

544,148

1,132,531

1,058,320

資本金

(千円)

2,049,318

2,049,318

2,049,318

2,049,318

2,049,318

発行済株式総数

(株)

12,936,793

12,936,793

12,936,793

12,936,793

12,936,793

純資産額

(千円)

12,138,226

12,681,450

12,670,764

13,101,319

13,652,650

総資産額

(千円)

14,848,899

16,171,665

16,167,898

17,046,791

17,773,512

1株当たり純資産額

(円)

1,040.73

1,087.35

1,133.47

1,172.04

1,221.42

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)


(円)

 

20.00

24.00

35.00

50.00

50.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

34.66

63.67

47.15

101.31

94.68

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.7

78.4

78.4

76.9

76.8

自己資本利益率

(%)

3.4

6.0

4.3

8.8

7.9

株価収益率

(倍)

20.5

11.6

25.5

13.3

17.5

配当性向

(%)

57.7

37.7

74.2

49.4

52.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

648

635

643

648

637

68

146

132

102

100

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第77期の1株当たり配当額24円のうち4円00銭は業績連動型配当制度に基づく特別配当金であります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

2 【沿革】

昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年4月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。

宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和35年4月

資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立

昭和36年5月

本店を東京都千代田区西神田二丁目9番地に移転

昭和38年4月

本店を東京都千代田区西神田三丁目8番10号(宮城会館)に移転

昭和39年2月

東京都豊島区高田南町に高南工場を新設

昭和42年8月

証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力

昭和43年11月

本店を東京都豊島区高田三丁目23番9号に移転し、高南工場を廃止

昭和48年4月

外国営業部(現グローバルソリューション部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応

 

証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力

昭和59年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設

昭和61年7月

本店を東京都豊島区高田三丁目28番8号(現在地)に移転

 

大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転

昭和63年5月

米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク(現・アールアール  ドネリー  アンド  サンズ  カンパニー)と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る(平成26年5月業務提携を解消)

昭和63年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成元年3月

名古屋市中区錦二丁目8番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)

平成3年3月

作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入

平成3年7月

企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR営業部・IR事業開発部を設置(現在はディスクロージャー&IR営業一部、二部、三部、四部およびIR企画部)

平成3年11月

大阪市中央区船越町一丁目6番6号に大阪支店を移転(現在は大阪市中央区瓦町三丁目6番5号)

平成4年5月

ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設

平成6年11月

福岡市中央区天神三丁目4番8号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番2号)

平成7年9月

札幌市中央区大通西十一丁目4番に札幌営業所を新設

平成8年4月

東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設

平成8年8月

広島市中区紙屋町一丁目1番20号に広島営業所を新設

平成9年9月

株式会社フィナンシャルメディアを設立

平成10年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成12年6月

浮間工場ISO9002取得

平成12年8月

横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設(平成17年1月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転)

平成15年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

平成16年4月

ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の両認証(適用範囲:全社)を同時取得

平成16年10月

WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発

平成16年12月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証(適用範囲:「Xシステム」)を取得

平成17年3月

プライバシーマーク(個人情報保護システム)の認証(適用範囲:全社)を取得

平成17年12月

ISMSの認証(適用範囲:「Xエディター」)を追加取得

平成18年8月

執行役員制度を導入

平成18年12月

関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)

平成19年2月

ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立

 

 

 

年月

概要

平成19年4月

証券研究会(昭和42年8月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現在は株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所)として開設

平成20年6月

有限責任中間法人(現・一般社団法人)日本IPO実務検定協会へ出資(非連結子会社)

平成22年2月

連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了

平成22年6月

経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖

平成24年4月

株式会社野村総合研究所と共同でIR向けコミュニケーションサービス「e-AURORA XIRCLE」を開始

平成24年10月

ISMSの認証(適用範囲:「X-Smartシリーズ」)を追加取得

平成25年5月

関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化(現・連結子会社)

平成25年10月

アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設

平成27年3月

TAKARA International (Hong Kong) Limited(非連結子会社)を設立

仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立

平成28年7月

株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所(非連結子会社)を設立

平成29年2月

株式会社イーツー(非連結子会社)を子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社8社の計9社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。

連結子会社の株式会社タスクは、主にIPO予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。

連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。

非連結子会社の一般社団法人日本IPO実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、IPO実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARA International (Hong Kong) Limitedは、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を、株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所はディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究等を、株式会社イーツーはシステム開発やWEBサイト制作等を行っております。

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、IR関連、その他の4つに区分しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社タスク

東京都豊島区

35,000

その他

60.00

コンサルティング外注
セミナー講師委託
役員の兼任

(連結子会社)

株式会社スリー・シー・コンサルティング

 

東京都豊島区

 

50,000

 

金融商品取引法関連

 

50.91

 

ソフトウエアの開発及び保守
役員の兼任

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成29年5月31日現在

区分

従業員数(名)

全社(共通)

704〔100〕

合計

704〔100〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.当社及び連結子会社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  平成29年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

637〔100〕

40.7

13.6

6,528

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.当社の事業は、ディスクロージャー関連事業の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できないため全社共通としております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 宝印刷株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書