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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景とした輸出の増加や好調な景況見通しを受けた設備投資の拡大等に伴い、幅広い業種において企業業績の向上が続きました。これを受けて雇用情勢も回復基調が続き、個人消費の弱さは見られるものの景気は戦後最長の拡大期を迎えました。当社事業がその影響を受ける証券マーケットは、若干の下降局面があったものの比較的堅調に推移しました。
 当社グループは、ディスクロージャーを取り巻く環境の劇的な変化の中で、法制面に関する情報サービスや法的チェックの充実・強化を図り、開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」などによる顧客支援活動を強力に展開しました。この結果、株主総会招集通知や有価証券報告書などの定期受注製品の顧客数が順調に増加しました。さらに会社法の施行や個人投資家の増加という市場要因もあって、受注量の増大が続きました。また、投資信託関連書類においては投信市場の活況を受けて受注が引き続き増加しました。これらの増加要因は会社法の施行に伴う法定公告の急減等の減少要因を大きく上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,987百万円(前年同期比5.6%増)と過去最高を更新しました。
 また収益面においては、受注量の増大に伴う量産効果と、全工程で推進しているコスト削減・品質向上活動の成果に加え、利益率の低い法定公告の減少に伴う売上原価率の低下等が複合し、営業利益は4,348百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は4,530百万円(前年同期比7.9%増)、当期純利益は2,621百万円(前年同期比4.9%増)と、それぞれ過去最高を更新しました。  
製品区分別の概況は、次のとおりであります。
<会社法関連製品>
 株主総会招集通知の受注量が大幅に増加しました。これは営業努力による顧客増、会社法の施行に伴う頁増、個人投資家の増加に伴う部数増の相乗効果によるものです。また、株主向け年次報告書も増加しました。これらの要因により、売上高は7,430百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
<証券取引法関連製品>
 投資信託関連書類の受注が引き続き順調に増加しました。これは、投信の銀行窓販がさらに進展し、投信市場が多くの個人投資家を吸引し市場の拡大が続いた結果、新規設定や継続募集が引き続き増加したことによります。また、有価証券報告書や決算短信などの決算関係書類の顧客拡大に引き続き注力しました。この結果、法定公告の大幅な減少や、第3四半期以降のファイナンス関連書類の受注減等のマイナスをカバーし、売上高は11,691百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
<有価証券印刷製品>
 ファイナンス、株式分割、単元変更に伴う株券の受注が前連結会計年度に比べ減少し、売上高は1,274百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
<その他の製品>
 企業のIRサイトの構築や更新を支援する新しいWebサービスの受注が進展したこと、会社案内などのIR印刷物やデータ提供サービスの受注が引き続き増加したことなどを受けて、売上高は1,590百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
増減
(△印減)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
会社法関連
6,270,855
30.1
7,430,770
33.8
1,159,915
18.5
証券取引法関連
11,572,744
55.6
11,691,022
53.2
118,277
1.0
有価証券印刷
1,665,491
8.0
1,274,564
5.8
△390,927
△23.5
その他
1,307,748
6.3
1,590,782
7.2
283,034
21.6
合計
20,816,839
100.0
21,987,139
100.0
1,170,299
5.6
  (注)1.金額は販売価格によっております。
         2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
        なお、次連結会計年度より、当社の重点課題であり成長分野であるIRサービス及びWebサービスの動向を
       明確にするため、これまで「会社法関連」に含めていた株主向けIR資料の年次報告書・中間報告書関連の売上
       を「その他」へ移動し、「IR等」として集計表示します。参考までに前連結会計年度および当連結会計年度の
       製品別売上を新区分で集計した数値を以下に記載します。
区分
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
増減
(△印減)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
増減率
(%)
会社法関連
3,681,929
17.7
4,496,777
20.4
814,848
22.1
証券取引法関連
11,572,744
55.6
11,691,022
53.2
118,277
1.0
有価証券印刷
1,665,491
8.0
1,274,564
5.8
△390,927
△23.5
IR等
3,896,674
18.7
4,524,775
20.6
628,101
16.1
合計
20,816,839
100.0
21,987,139
100.0
1,170,299
5.6
  (注)1.金額は販売価格によっております。
         2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少(前年同期比2.8%減)し、当連結会計年度末には10,055百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は2,305百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,526百万円、減価償却費186百万円、棚卸資産の減少額95百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額209百万円および法人税等の支払額2,092百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は1,577百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
 これは、主に投資有価証券の取得による支出874百万円及び投資事業組合への支出753百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 
      財務活動の結果使用した資金は1,032百万円(前年同期比410.8%増)となりました。
 収入の主な内訳は、短期借入による収入990百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,190百万円および配当金の支払額812百万円であります。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループ(当社及び連結子会社5社)において、開示対象となる事業の種類別セグメントはありませんので製品区分別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
製品区分別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
会社法関連(千円)
7,430,770
118.5
証券取引法関連(千円)
11,691,022
101.0
有価証券印刷(千円)
1,274,564
76.5
その他(千円)
1,590,782
121.6
合計(千円)
21,987,139
105.6
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
製品区分別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
会社法関連
7,370,675
116.5
431,992
87.8
証券取引法関連
11,803,425
101.1
1,028,454
112.3
有価証券印刷
1,180,047
68.7
138,026
59.4
その他
1,595,622
125.2
105,751
104.8
合計
21,949,771
104.5
1,704,225
97.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。
製品区分別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
会社法関連(千円)
7,430,770
118.5
証券取引法関連(千円)
11,691,022
101.0
有価証券印刷(千円)
1,274,564
76.5
その他(千円)
1,590,782
121.6
合計(千円)
21,987,139
105.6
(注)1.主要な販売顧客については、該当するものはありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
(1)中長期的な会社の経営戦略
①コンプライアンスと情報セキュリティの追求
 当社事業の特性上、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が、最も重要な前提条件であります。このため当社は、経営理念・行動基準・コンプライアンス規程に基づく各種のルールの徹底と教育というソフト面の対策、そして、機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築というハード面の対策の両面で、全社を挙げて推進しています。
②コンサルティングサービスの充実
  会社法、金融商品取引法により、コーポレートガバナンス、内部統制システムの構築、四半期法定開示等、上場企業のディスクロージャー業務はより高い水準が求められています。さらに、資本市場のグローバル化、個人投資家層の拡大、ITの進展が資本市場の側からのディスクロージャー・IRニーズを加速しています。上場企業の情報開示がこうした変化に的確かつ適正に対応できるよう、当社はコンサルティング体制のさらなる強化、充実に取り組んでまいります。 
③デジタルサービスの充実
  当社は、インターネット経由による開示書類作成システム「エディッツ」やIRサイトの自動構築・更新サービスなど、電子開示時代に対応する各種のデジタルサービスを提供してまいりました。今後は、財務報告専用次世代言語XBRLの導入を始めとするディスクロージャーの電子化の進展に対応し、顧客実務を支援するインフラの構築とサービス体制の強化を重点的に推進します。デジタルサービスを今後の重要な経営基盤として一層強化してまいります。
④新規サービスへの取り組み強化
 平成21年の上場株券廃止による業績影響をカバーし、さらなる成長体制を構築するため、当社ではIR・Web
関連サービスを重点分野として製品開発と市場開拓に取り組んでいます。昨年は二つの合弁会社を設立し、新規分野の開発体制を整えました。一方、平成13年にスタートしたグループ会社の財務データWeb検索サービスも、順調に成長してきています。こうしたIR・Webを中心としたソフト面の市場開発を加速させていきます。
⑤定期顧客の拡大と品質向上・コスト削減の推進
 株主総会招集通知や有価証券報告書等の定期受注製品の顧客数を増やし、その売上ウェイトを高めることが当社にとって重要です。当連結会計年度はこうした定期受注製品の売上が大きく増加し、その比率が60%近くにまで増加しました。また、当社はトヨタの生産方式を源流とするNPS(ニュー・プロダクション・システム)活動を推進し、グループを挙げて品質と生産性の向上、コスト削減に取り組んでおります。こうした活動の着実な取り組みによって、経営基盤の強化と収益性の向上に努力を続けてまいります。
(2)当社元社員とその親族によるインサイダー取引容疑および再発防止策
 本年6月7日に、当社元社員とその親族が、インサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会から秋田地検へ告  発され、同日逮捕されました(計6名)。これは、ディスクロージャー実務支援の専門会社として、決してあって  はならないことであり、当社の社会的責任の観点から本件の発生を厳粛に受け止めております。皆様に多大なる  ご心配とご迷惑をおかけ致しましたことを、深くお詫び申し上げます。  
 当社は昨年9月の証券取引等監視委員会からの調査協力要請以来、情報管理委員会を設置し、外部専門機関の   コンサルティングを得て、再発防止策を検討してまいりました。従来から実施してきたインサイダー取引防止策   を見直し、教育の強化、人事制度との結び付け、取扱担当者のさらなる限定、上場会社株券等の売買規制、新   組織の設置(平成19年7月予定)等、より実効性の高い防止策を導入しています。さらに、ITインフラのセキュリティ対策強化、ISMS認証範囲の拡大、内部監査の強化等により、より高い水準のコンプライアンス体制を構築、維持してまいります。これらの再発防止策を確実に遂行することと、お客様により一層のご満足をいただける製品・サービスの提供により信頼回復に努め、業績への影響を最小限に止めるべく、全社一丸となって努力してまいります。
4【事業等のリスク】
 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項を以下の通り記載いたします。
 当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
(1)機密情報の管理について
 当社グループは顧客企業の開示前機密データを取り扱います。また、中にはインサイダー取引規制に該当するものや個人情報もあり、その「機密保持」は当社にとって最重要課題です。当社グループでは、コンプライアンス規程を始めとする諸管理規程に基づく従業員の教育と、ITの活用による情報システム面の対策及び内部監査を継続的に実施しておりますが、万一情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)関連する法律・制度の変化による受注への影響
 当社グループは、企業のディスクロージャーに関わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と証券取引法に規定されています。従って法律の改正や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。その結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、その逆にページ数の減少や特定製品の受注ボリューム減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。
(3)株式市況の変動による受注への影響
 当社グループの提供する製品・サービスのうち、目論見書や法定公告、有価証券印刷などの売上は株式市況の影響を受けます。これらの製品・サービスは新規上場やファイナンス、投資信託に付随するもののため、株式市況が活況時には増加し、低迷時には減少する傾向があります。当社グループは、招集通知、有価証券報告書、運用報告書など、株式市況の影響がない継続開示書類の受注拡大を図っておりますが、株式市況の変動は当社グループの業績に影響する可能性があります。
(4)事業の季節変動
 当社グループ売上の約75%を占める事業会社向け製品・サービスの顧客は、約75%が3月決算会社です。またその売上の過半は各社の決算期・中間決算期に集中するため、当社グループの売上は5−6月に最大のピークを、次いで12月にもうひとつのピークを迎えます。従って、当社グループの売上高は季節性が高く、例年第1四半期の占める売上構成比が下表のごとく高くなっております。
 
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
年度計
平成19年3月期(千円)
9,105,131
3,721,419
5,432,754
3,727,834
21,987,139
構成比(%)
41.4
16.9
24.7
17.0
100.0
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は146百万円であり、情報加工技術の強化を図っております。当連結会計年度は特に、平成20年4月以降、決算開示資料の作成に財務報告専用のコンピュータ言語XBRLを導入することが予定されているため、当該サービスを顧客に提供するためのシステム開発に着手したため、前連結会計年度よりも大幅に増加しています。
 なお、研究開発活動は製品区分別に区分できないため、製品区分別の記載を省略しております。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当連結会計年度の経営成績の分析
(1)概要
 当社グループは、ディスクロージャー法制に関する最新情報の提供や法的チェック、開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」などによる顧客支援活動を強力に展開しました。この結果、株主総会招集通知や有価証券報告書などの顧客数が順調に増加し、さらに会社法の施行や個人投資家の増加という市場要因もあって、受注量の増大が続きました。また、投信市場の活況を受けて投信関連の開示書類・販促ツール等の受注が引き続き増加しました。これらの増加要因は法改正に伴う法定公告の大幅減少や有価証券印刷の減少を大きく上回り、当連結会計年度の売上高は21,987百万円(前年同期比5.6%増)と過去最高を更新しました。
 また収益面においては、売上高の増加に加え、利益率の低い法定公告の減少やコスト削減に伴う売上原価率の低下により売上総利益が増加し、顧客増及びサービス体制強化に伴う設備増強、人員増、またXBRL関連研究開発費用の計上等の販売管理費増加を吸収し、各利益とも過去最高を更新しました。
(2)製品区分別の売上高概況
 会社法関連製品は、株主総会招集通知の受注量が、顧客拡大、会社法の施行に伴う頁増、株主増加による部数増の要因が複合し、大幅に増加しました。株主向け年次報告書も増加しました。これらの要因により、売上高は7,430百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
 証券取引法関連製品は、投信の銀行窓販がさらに進展し投信市場の拡大が続いた結果、関連書類や販促ツールの受注が引き続き順調に増加しました。また、有価証券報告書等決算関係書類の顧客数も引き続き増加しました。この結果、法定公告の大幅な減少等の他のマイナス要因をカバーし、売上高は11,691百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
 有価証券印刷製品は、株券の受注が前連結会計年度に比べ減少し、売上高は1,274百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
 その他の製品は、IRサイト構築・更新サービス、会社案内などのIR印刷物、データ提供サービスの受注が引き続き増加したこと等を受けて、売上高は1,590百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(3)営業利益
 売上高の増加に加えて、原価率の高い法定公告の減少やコスト削減効果により原価率が1.9ポイント低減したため、売上総利益は前年同期比916百万円増加しました。一方、販売費及び一般管理費は、XBRL対応システムに関わる研究開発費の投入、受注量の増大に伴う諸設備やシステムの増強及び人員増等により前年同期比531百万円増加しました。この結果、営業利益は前年同期比385百万円増の4,348百万円となりました。
(4)経常利益
 当連結会計年度は、営業外収益で有価証券売却益や投資事業組合投資利益が前年同期に比べ減少したものの、営業外費用も僅少であったこともあり経常利益は前年同期比331百万円増の4,530百万円となりました。
(5)税金等調整前当期純利益
 当連結会計年度においては特別利益の計上はなく、また特別損失の計上も僅少であったことにより税金等調整前当期純利益は前年同期比292百万円増の4,526百万円となりました。
(6)当期純利益
 当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は1,883百万円と前年同期比165百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益の増加により当期純利益は前年同期比121百万円増の2,621百万円となりました。
 当連結会計年度の財政状態の分析
 当社グループの当連結会計年度の総資産は26,859百万円(前年同期比1,232百万円増)となりました。
  流動資産は14,613百万円と前年同期比722百万円増加しております。これは、有価証券が増加(983百万円増)したためであります。これは、平成18年3月期に取得した満期保有目的の国債30億円のうち、一年内償還予定の国債15億円を投資有価証券から有価証券に振り替えたことにより増加し、満期保有目的の短期のコマーシャルペーパー500百万円が満期になったことにより減少しております。固定資産は12,246百万円と前年同期比510百万円増加しております。これは、機械装置及び運搬具が増加したためであります。
 流動負債は3,209百万円と前年同期比373百万円減少しております。これは、短期借入金の減少(225百万円減)および未払法人税等の減少(221百万円減)したためであります。固定負債はほぼ前年同期並みの775百万円となりました。
 純資産の部は、当期純利益(2,621百万円)が計上できたこと、また一方で配当金の支払(813百万円)により減少した結果、22,874百万円となりました。  




出典: 株式会社プロネクサス、2007-03-31 期 有価証券報告書