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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
139,500,000
139,500,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成19年6月22日)
上場証券取引所又は
登録証券業協会名
内容
普通株式
39,303,700
39,307,700
東京証券取引所
(市場第一部)
39,303,700
39,307,700
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年6月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数(個)
17
15
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
 −
  −
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
34,000
30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
                  307
同左
新株予約権の行使期間
自 平成17年7月1日
至 平成20年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格     307
資本組入額    154
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、対象者が、当社又は当社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年により退職した場合は、この限りではない。
② 新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
③ 対象者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
④ この他の権利行使の条件は、当社と権利者との間で締結した新株予約権付与契約に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)平成18年3月6日開催の取締役会決議により、平成18年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3)【ライツプランの内容】
  該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額
(千円)
資本準備金残高
(千円)
  平成14年11月22日
(注)1.
△250,000
19,212,850
2,920,173
4,545,590
  平成17年4月1日〜
  平成18年3月31日
(注)2.
431,000
19,643,850
132,317
3,052,490
131,886
4,677,476
  平成18年4月1日  
(注)3.
19,643,850
39,287,700
3,052,490
4,677,476
  平成18年4月1日〜
  平成19年3月31日
(注)2.
16,000
39,303,700
2,464
3,054,954
2,448
4,679,924
(注)1.発行済株式総数の減少は、自己株式について消却の処分を行ったことによるものであります。
      2.新株予約権の行使による増加であります。
      3.平成18年4月1日付をもって1株を2株に株式分割しております。
      4.平成19年4月1日から平成19年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000
    株、資本金616千円及び資本準備金612千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の 法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
39
29
73
76
5,766
5,983
所有株式数(単元)
60,910
2,357
16,981
90,792
221,883
392,923
11,400
所有株式数の割合(%)
15.50
0.60
4.32
23.11
56.47
100
(注)1.自己株式539,231株は、「個人その他」に5,392単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ113単元及び64株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
上野 守生
東京都港区
9,075
23.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
2,218
5.64
上野 誠子
東京都港区
1,410
3.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 
東京都港区浜松町二丁目11番3号 
1,159
2.95
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
米国マサチューセッツ州ボストン
937
2.38
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
メロンバンクトリーティークライアンツオムニバス
米国マサチューセッツ州ボストン
882
2.24
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号) 
プロネクサス社員持株会
東京都港区虎ノ門一丁目25番7号
818
2.08
上野 吉生
埼玉県さいたま市南区
796
2.02
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505025
米国マサチューセッツ州ボストン
745
1.89
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
上野 明子
東京都港区
729
1.85
18,774
47.76
 
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)           2,218千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             1,159千株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
539,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,753,100
387,418
単元未満株式
普通株式
11,400
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
 
39,303,700
総株主の議決権
387,418
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株含まれておりますが、当該株式に係る議決権113個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
 株式会社プロネクサス
東京都港区虎ノ門一丁目25番7号
539,200
539,200
1.37
539,200
539,200
1.37
(8)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
 当該制度は、旧商法に基づき、平成15年6月27日第59回定時株主総会終結時に在任する当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び同日に在籍する従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で付与することを、平成15年6月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上(注)2
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
 また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整を行うものとする。
2.当社が株式分割及び時価を下回る価額で株式を発行する場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
       
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・新規発行前の株価
       
既発行株式数 + 分割・新規発行による増加株式数




出典: 株式会社プロネクサス、2007-03-31 期 有価証券報告書