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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高

(千円)

18,582,762

20,816,839

21,987,139

22,479,038

21,094,532

経常利益

(千円)

3,213,573

4,199,085

4,530,338

3,444,591

2,712,817

当期純利益

(千円)

1,837,488

2,499,734

2,621,165

1,771,505

1,008,414

純資産額

(千円)

18,717,338

21,155,271

22,874,131

22,247,978

20,823,893

総資産額

(千円)

22,320,273

25,627,556

26,859,782

26,081,770

24,383,101

1株当たり純資産額

(円)

986.45

1,089.34

587.87

592.28

585.00

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.41

127.43

67.58

46.35

27.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

94.53

126.80

67.53

46.33

27.65

自己資本比率

(%)

83.9

82.5

84.8

84.9

85.0

自己資本利益率

(%)

10.2

12.5

11.9

7.9

4.7

株価収益率

(倍)

12.0

17.4

17.3

17.4

24.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,978,489

2,736,970

2,305,010

2,235,272

2,128,351

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,799,801

△4,413,704

△1,577,568

△11,439

△2,242,965

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△366,684

△202,157

△1,032,638

△2,123,347

△2,268,844

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

12,200,638

10,349,427

10,055,404

10,155,890

7,772,431

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

683

[210]

732

[224]

797

[239]

852

[275]

890

[269]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

3.当社は、平成18年4月1日付をもって1株につき2株の割合で株式分割を行っており、平成18年3月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。
 なお、第62期(平成18年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算出のもととなる平均株価及び株価収益率の算出のもととなる期末日における株価につきましては、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて調整しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高

(千円)

18,368,295

20,545,810

21,577,100

21,823,416

20,351,180

経常利益

(千円)

2,906,776

3,713,289

4,109,019

3,148,955

2,324,224

当期純利益

(千円)

1,605,512

2,223,216

2,396,252

1,572,930

746,648

資本金

(千円)

2,920,173

3,052,490

3,054,954

3,058,034

3,058,650

発行済株式総数

(株)

19,212,850

19,643,850

39,303,700

39,323,700

39,327,700

純資産額

(千円)

18,351,633

20,512,961

21,917,654

21,072,227

19,402,040

総資産額

(千円)

21,718,247

24,468,706

25,507,334

24,303,742

22,361,872

1株当たり純資産額

(円)

967.15

1,056.19

565.41

563.67

547.43

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

25.00

(11.00)

34.00

(14.00)

22.00

(11.00)

22.00

(11.00)

22.00

(11.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

83.17

113.05

61.78

41.15

20.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

82.39

112.48

61.74

41.14

20.47

自己資本比率

(%)

84.5

83.8

85.9

86.7

86.8

自己資本利益率

(%)

9.1

11.4

11.3

7.3

3.7

株価収益率

(倍)

13.8

19.6

18.9

19.6

32.4

配当性向

(%)

30.1

30.1

35.6

53.5

107.5

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

492

[149]

496

[155]

497

[156]

531

[177]

562

[161]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第61期事業年度の1株当たり配当額25.00円には、一部上場記念配当2.00円、創業75周年記念配当5.00円が含まれております。

3.平均臨時雇用者数は、嘱託、パート、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

4.当社は、平成18年4月1日付をもって1株につき2株の割合で株式分割を行っており、平成18年3月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。
 なお、第62期(平成18年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算出のもととなる平均株価及び株価収益率の算出のもととなる期末日における株価につきましては、権利落ち後の株価に分割割合を乗じて調整しております。

     5.第63期事業年度の1株当たり配当額22.00円には、商号変更記念配当2.00円が含まれております。

 

2【沿革】

昭和5年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年5月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月

事項

昭和22年5月

株券、証券の印刷を目的として亜細亜証券印刷株式会社を設立(東京都中央区)

昭和27年5月

本社工場を移転(東京都港区)

昭和32年7月

各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る

昭和43年10月

ビジネスフォーム分野に進出

昭和48年3月

関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現、大阪支店)を設置(大阪市天王寺区)

昭和50年12月

東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする

昭和53年4月

株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法関連書類の印刷専門会社に事業を拡大

昭和60年4月

有価証券印刷、商法関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大

昭和60年12月

本社及び本社工場を新築(東京都港区)[現在地]

昭和61年1月

IPS(Integrated Publishing System=電子出版システム)を導入、文字処理の充実を図る

昭和63年8月

大阪営業所を北浜に移転(現在地 大阪市中央区北浜)

平成元年12月

文字処理体制強化のため、富山市に株式会社アスプコミュニケーションズを設立(現・連結子会社)

平成3年1月

東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置(名古屋市中区)

平成6年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成6年12月

九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)

平成7年3月

顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足

平成7年10月

北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)

平成8年4月

北陸地区における営業強化のため、北陸営業所を設置(石川県金沢市)

平成8年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成9年1月

事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、株式会社アスプコミュニケーションズに貸与、同社本社を移転

平成11年3月

中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)

平成11年5月

株式会社アスプコミュニケーションズ内に「ASP情報センター」を設置

平成11年5月

お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始

平成12年4月

当社製品等の配送業務を行うため、株式会社セキュリティー・ロジスティックスの営業を開始(現・連結子会社)

平成13年3月

株式会社アスプコミュニケーションズ内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築

平成13年6月

コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う株式会社イーオーエルを設立(現・連結子会社)

平成14年8月

IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う株式会社エーツーメディアを設立(現・連結子会社)

平成15年3月

株式会社アスプコミュニケーションズが、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得

平成15年5月

開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入

平成16年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

平成16年10月

株式会社アスプコミュニケーションズが、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞

平成17年1月

大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転(大阪市中央区北浜)

平成18年5月

新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定

平成18年5月

当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得

平成18年10月

株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)に商号変更

平成18年10月

証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立(現・連結子会社)

平成18年12月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立

 

年月

事項

平成20年2月

本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転

平成20年4月

情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得

平成20年5月

品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得

平成20年6月

執行役員制度を導入、CEO・COO職を新設

平成20年7月

開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始

(注)平成21年4月にISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得しております。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社及び関連会社1社で構成されています。当社グループの事業は、事業会社並びに金融商品向け、ディスクロージャー・IR関連製品の制作及び付帯する業務の単一セグメントですが、取扱製品を、会社法関連、金融商品取引法関連、IR等、有価証券印刷の4部門に区分しています。当社事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。

当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工及び情報セキュリティ管理業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、製品の納入及び仕分け発送業務を行っている株式会社セキュリティー・ロジスティックス、企業財務情報の配信業務を行っている株式会社イーオーエル、IR製品の企画制作を行っている株式会社エーツーメディア及び有価証券印刷業務を行っている亜細亜証券印刷株式会社の5社であります。

製品区分

主要製品名

当該事業に携わっている会社名

会社法関連

株主総会招集通知、決議通知 等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

 株式会社セキュリティー・ロジスティックス

金融商品取引法関連

有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請のための有価証券報告書 決算短信 等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社セキュリティー・ロジスティックス

IR等

年次報告書、中間報告書、IR印刷物(アニュアルレポート、会社案内、株主通信等)、IRコンテンツ(ホームページ・IRサイト構築及び更新サービス等)、Web・データサービス(財務情報・法令情報検索データベース等)、一般印刷 等

当社

株式会社アスプコミュニケーションズ

株式会社セキュリティー・ロジスティックス

株式会社イーオーエル

株式会社エーツーメディア

日本財務翻訳株式会社

有価証券印刷

株券、普通社債券、転換社債券、新株引受権付社債券、出資証券、株主優待券、ギフト券 等

当社

 亜細亜証券印刷株式会社

株式会社セキュリティー・ロジスティックス

 

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)日本財務翻訳株式会社は重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

4【関係会社の状況】

前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社グロース・パートナーズは同社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したことにより関連会社でなくなりました。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスプコミュニケーションズ

(注)2

富山県富山市

30

会社法関連・金融商品取引法関連・IR等

100.0

 当社製品のデータ加工及び情報セキュリティ管理業務を行っております。

 なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。

 役員の兼任があります。

株式会社セキュリティー・ロジスティックス

東京都港区

10

会社法関連・金融商品取引法関連・IR等・有価証券印刷

100.0

 当社製品の納入及び仕分け発送業務を行っております。

 なお、当社所有の建物を賃借しております。

   役員の兼任があります。

株式会社イーオーエル

東京都港区

90

IR等

100.0

 企業財務情報の配信業務を行っております。

 役員の兼任があります。

株式会社エーツーメディア

 (注)3

東京都港区

62

IR等

36.4

 IR製品の企画制作業務を行っております。

 役員の兼任があります。

亜細亜証券印刷株式会社

東京都港区

50

有価証券印刷

100.0

 有価証券及び準証券の印刷業務を行っております。

 なお、当社所有の建物を賃借しております。

 役員の兼任があります。

(注)1.主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成21年3月31日現在

 

 

従業員数(人)

 

890

[269]

 

(注)1.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数は製品区分別に区分できないため、製品区分別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

562

[161]

36.5

9.0

6,577,297

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社プロネクサス、2009-03-31 期 有価証券報告書