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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15〜38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務債務は、5年による定額法により費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました2,846千円は、「その他」として組み替えております。

  

(貸借対照表関係)

※1.国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

土地

105,760千円 

105,760千円 

 

※2.担保資産及び担保付債務 

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

建物

構築物

土地

1,264,037千円 

44,785

2,449,193

1,165,722千円 

33,495

2,449,193

    計

3,758,017

3,648,412

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

375,000千円

375,000千円

長期借入金 

750,000

375,000

    計

1,125,000

750,000

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する負債には次のものがあります。 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

買掛金

164,377千円 

168,677千円 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

売上原価

2,758,869千円 

2,719,847千円 

販売費及び一般管理費 

87,741    

89,737    

設備賃貸料 

63,480    

63,480    

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式  (注)

3,885,917

33,944

3,919,861

合計

3,885,917

33,944

3,919,861

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33,944株は、市場買付けによる取得33,800株及び単元未満株式の買取り144株によるものであります。

 

当事業年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式  (注)1,2

3,919,861

1,966,200

2,000,000

3,886,061

合計

3,919,861

1,966,200

2,000,000

3,886,061

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,966,200株は、市場買付けによる取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

取得価額相当額 

減価償却累計額

相当額 

期末残高相当額

機械及び装置

 42,107

 35,303

6,803 

合計

 42,107

35,303 

6,803 

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

取得価額相当額 

減価償却累計額

相当額 

期末残高相当額

機械及び装置

 11,531

 8,923

2,608 

合計

 11,531

8,923 

2,608 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 

 

1年内 

 4,195

 

 1,647

 

1年超 

 2,608

 

 960

 

合計 

6,803 

 

2,608 

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日 

  至 平成24年3月31日) 

当事業年度

(自 平成24年4月1日 

  至 平成25年3月31日) 

支払リース料

 7,403

 

 4,195

 

減価償却費相当額

 7,403

 

 4,195

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引 

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

1年内 

 545,139

 

 564,355

 

1年超 

 

 

 2,116,333

 

合計 

545,139 

 

2,680,689 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,787千円、関連会社株式6,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式52,787千円、関連会社株式6,956千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

224,510

千円

 

224,380

千円

役員退職慰労引当金否認額

14,223

 

 

7,998

 

役員長期未払金否認額

80,190

 

 

78,051

 

賞与引当金損金算入限度超過額

120,537

 

 

125,992

 

研究開発費等自己否認額

41,903

 

 

16,681

 

投資有価証券評価損否認額

98,495

 

 

76,518

 

関係会社株式評価損否認額 

25,039

 

 

25,039

 

施設利用権評価損否認額

63,996

 

 

65,403

 

繰越欠損金

39,961

 

 

 

その他

271,224

 

 

293,889

 

繰延税金資産小計

980,082

 

 

913,954

 

評価性引当額

△499,494

 

 

△446,197

 

繰延税金資産合計

480,588

 

 

467,757

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△75,980

 

 

△32,908

 

その他有価証券評価差額金

△31,252

 

 

△108,112

 

固定資産圧縮積立金

△1,242,834

 

 

△1,212,930

 

繰延税金負債合計

△1,350,067

 

 

△1,353,951

 

繰延税金負債の純額

△869,478

 

 

△886,193

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日) 

 

当事業年度

(平成25年3月31日) 

法定実効税率

40.7

 %

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.5

 

 

評価性引当額の増減

△1.6

 

 

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△6.7

 

 

その他

0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(平成24年3月31日)及び当事業年度末(平成25年3月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

596.24

623.34

1株当たり当期純利益金額

38.25

32.64

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当期純利益                      (千円)

1,355,666

1,097,701

普通株主に帰属しない金額        (千円)

普通株式に係る当期純利益        (千円)

1,355,666

1,097,701

期中平均株式数                   (株)

35,440,899

33,633,080

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

 

その他

有価証券

 

松竹㈱

228,000

219,792

㈱紀文食品

230,000

188,540

㈱共立メンテナンス

52,600

140,073

岩塚製菓㈱

22,000

101,200

協和発酵キリン㈱

76,000

81,624

㈱キッツ

156,247

73,748

コモンズ投信㈱

2,222

49,995

東海旅客鉄道㈱

5,000

49,600

㈱みずほフィナンシャルグループ

100,000

48,570

㈱ソディック

58,321

32,951

その他(52銘柄)

318,865

185,263

小計

1,249,256

1,171,359

1,249,256

1,171,359

【債券】

 

 

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

満期保有目的

の債券

㈱オリエントコーポレーション

コマーシャルペーパー 

800,000

799,773

㈱大和証券グループ本社第8回無担保社債

(社債間限定同順位特約付) 

400,000

402,173

大和証券㈱ 

コマーシャルペーパー  

400,000

399,936

三菱UFJリース㈱ 

コマーシャルペーパー  

200,000

199,972

東京センチュリーリース㈱ 

コマーシャルペーパー

200,000

199,967

小計

2,000,000

2,001,823

投資有価証券

満期保有目的

の債券

住友信託銀行㈱第5回無担保社債

(劣後特約付)

100,000

105,229

小計

100,000

105,229

2,100,000

2,107,052

【その他】

 

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

 

その他

有価証券

 

(証券投資信託受益証券)

 

 

野村マネー・マネージメント・ファンド

1,093,140,614

1,093,140

JPM日本国債ファンド(日々決算型)

300,045,418

300,045

新光マネー・マネージメント・ファンド

235,323,766

235,323

NZAMキャッシュ・アルファ・ファンド 

100,192,412

100,192

JPモルガン円建てキャッシュ・リクイディティ・ファンド

100,077,173

100,077

国際のマネー・マネージメント・ファンド

82,659,800

82,659

ダイワマネー・マネージメント・ファンド

26,934,241

26,934

(合同運用指定金銭信託)

 

 

実績配当型金銭信託「Regista」

13−2 

300,000,000

300,000

実績配当型金銭信託「Regista」

13−3 

300,000,000

300,000

小計

2,538,373,424

2,538,373

 

 

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

 

その他

有価証券

 

(証券投資信託受益証券)

 

 

公社債投信(9月号)

100,000,000

100,080

その他(3銘柄)

31,964,187

30,225

(投資事業組合出資)

 

 

ジャフコ・スーパーV3−A号

投資事業有限責任組合

2

165,778

NIFSMBC−V2006S2

投資事業有限責任組合

3

110,507

ジャフコSV4−A号

投資事業有限責任組合

1

100,000

ジャフコV2−C号投資事業有限責任組合

3

96,283

SBI・NEOテクノロジーA

投資事業有限責任組合

1

87,003

アント・リード2号投資事業有限責任組合

2

82,855

SBIライフサイエンス・テクノロジー

投資事業有限責任組合

1

78,766

SBIビービー・モバイル

投資事業有限責任組合 

1

77,172

SBI Value Up Fund 

1号投資事業有限責任組合

1

65,135

SBIブロードバンドファンド1号

投資事業有限責任組合

1

49,634

NVCC6号投資事業有限責任組合 

1

49,330

SBIフェニックス1号

投資事業有限責任組合

1

47,614

TICC大学連携投資事業有限責任組合

100

43,575

SBIアドバンスト・テクノロジー1号

投資事業有限責任組合

1

42,485

SBIバイオ・ライフサイエンス

投資事業有限責任組合

1

41,981

JAIC−IF3号投資事業有限責任組合

1

32,636

その他(8銘柄)

26

47,161

小計

131,964,334

1,348,228

2,670,337,758

3,886,601

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償

却累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,613,433

19,520

716

2,632,237

1,011,007

142,566

1,621,229

構築物

210,712

210,712

160,316

14,003

50,396

機械及び装置

1,374,348

67,997

3,294

1,439,052

909,558

158,563

529,493

車両運搬具

19,933

8,269

11,664

11,429

3,245

235

工具、器具及び備品

874,006

61,450

40,129

895,327

768,248

92,114

127,079

土地

3,899,022

3,899,022

3,899,022

有形固定資産計

8,991,457

148,968

52,409

9,088,016

2,860,559

410,493

6,227,457

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,251,896

339,504

385,237

2,206,163

1,137,900

468,328

1,068,263

ソフトウエア仮勘定

90,086

977,227

233,487

833,826

833,826

その他

7,410

7,410

170

60

7,240

無形固定資産計

2,349,393

1,316,731

618,725

3,047,399

1,138,070

468,388

1,909,329

長期前払費用

26,409

3,457

12,871

16,996

8,345

8,272

8,650

(注)1.ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム77,518千円、データベース検索システム140,517千円、工程管理システム74,825千円であります。

      2.ソフトウエアの主な減少は、償却終了によるものであります。 

3.ソフトウエア仮勘定の主な増加は、開示実務支援システム863,265千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

42,726

3,658

1,911

8,652

35,821

賞与引当金

317,121

331,472

317,121

331,472

役員退職慰労引当金

39,908

4,800

22,266

22,442

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

909

預金の種類

 

当座預金

5,081,580

普通預金

2,036,149

別段預金

6,585

定期預金 

800,000 

小計

7,924,315

合計

7,925,224

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱トッパン  プロスプリント

3,956

凸版印刷㈱

2,286

持田製薬㈱

1,872

文化シヤッター㈱

1,424

㈱ヤマックス

1,332

その他

8,331

合計

19,203

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年4月

9,096

5月

6,794

6月

2,373

7月

509

8月

429

合計

19,203

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ㈱

59,664

日本たばこ産業㈱

52,898

大和住銀投信投資顧問㈱

28,838

三菱UFJ信託銀行㈱

22,984

三菱UFJ証券ホールディングス㈱

19,816

その他

1,348,231

合計

1,532,434

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,387,718

18,354,552

18,209,836

1,532,434

92.2

29

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

上場会社ディスクロージャー関連

47,755

上場会社IR関連等

12,065

金融商品ディスクロージャー関連

27,651

合計

87,473

ホ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

用紙

3,030

PS版

387

フィルム

378

インキ

1,255

小計

5,052

貯蔵品

 

収入印紙

0

合計

5,052

 

②  負債の部

  買掛金

相手先

金額(千円)

㈱a2media

82,967

㈱アスプコミュニケーションズ     

65,691

㈱大観社        

25,399

京橋紙業㈱       

20,611

日本財務翻訳㈱      

20,017

その他

268,054

合計

482,742

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社プロネクサス、2013-03-31 期 有価証券報告書