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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,337,026

5,443,360

受取手形

12,181

25,921

売掛金

1,743,736

1,858,559

有価証券

4,489,378

4,090,425

仕掛品

171,646

173,343

原材料及び貯蔵品

5,196

4,712

前払費用

161,666

174,990

繰延税金資産

199,817

179,674

その他

17,518

43,745

貸倒引当金

1,414

1,733

流動資産合計

13,136,755

11,993,001

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,509,370

1,420,945

構築物

39,944

31,975

機械及び装置

415,897

358,601

車両運搬具

5,997

3,971

工具、器具及び備品

125,465

148,567

土地

※1 3,899,022

※1 3,899,022

建設仮勘定

6,549

107,208

有形固定資産合計

6,002,248

5,970,292

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,341,208

2,416,550

ソフトウエア仮勘定

31,038

120,700

その他

7,180

7,120

無形固定資産合計

2,379,427

2,544,372

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,885,050

3,045,773

関係会社株式

831,544

888,027

敷金及び保証金

641,049

636,154

施設利用会員権

72,831

72,831

その他

191,852

282,713

貸倒引当金

26,276

23,861

投資その他の資産合計

4,596,051

4,901,638

固定資産合計

12,977,728

13,416,302

資産合計

26,114,483

25,409,304

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

702,664

700,989

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

375,000

リース債務

32,342

35,574

未払金

357,449

545,486

未払消費税等

17,811

365,620

未払法人税等

606,657

389,781

未払費用

229,853

254,259

前受収益

295,929

364,544

賞与引当金

339,795

365,772

その他

101,193

110,644

流動負債合計

3,108,697

3,182,672

固定負債

 

 

リース債務

95,386

97,622

役員長期未払金

219,000

219,000

繰延税金負債

1,073,910

1,058,117

退職給付引当金

675,146

716,349

役員退職慰労引当金

27,242

25,642

その他

9,942

10,930

固定負債合計

2,100,628

2,127,662

負債合計

5,209,326

5,310,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,058,650

3,058,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,683,596

4,683,596

資本剰余金合計

4,683,596

4,683,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

177,336

177,336

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,140,191

2,208,682

別途積立金

12,600,000

12,600,000

繰越利益剰余金

491,850

1,240,542

利益剰余金合計

15,409,378

16,226,561

自己株式

2,623,265

4,498,785

株主資本合計

20,528,359

19,470,022

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

376,797

628,946

評価・換算差額等合計

376,797

628,946

純資産合計

20,905,157

20,098,968

負債純資産合計

26,114,483

25,409,304

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※1 19,013,964

※1 19,570,474

売上原価

※1 11,462,211

※1 12,190,098

売上総利益

7,551,752

7,380,376

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,613,102

※1,※2 5,435,038

営業利益

1,938,650

1,945,337

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

21,956

※1 29,938

投資事業組合運用益

55,353

設備賃貸料

※1 109,931

※1 119,477

その他

38,470

42,973

営業外収益合計

225,711

192,389

営業外費用

 

 

支払利息

11,124

4,592

投資事業組合運用損

21,695

その他

44,327

45,183

営業外費用合計

55,451

71,470

経常利益

2,108,910

2,066,256

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

47,806

36,817

特別利益合計

47,806

36,817

税引前当期純利益

2,156,716

2,103,074

法人税、住民税及び事業税

906,393

797,973

法人税等調整額

56,518

116,933

法人税等合計

849,874

681,040

当期純利益

1,306,841

1,422,034

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,307,098

11.2

1,275,399

10.3

Ⅱ  労務費

 

2,416,734

20.6

2,600,217

21.0

Ⅲ  経費

※1

7,994,194

68.2

8,493,145

68.7

当期総製造費用

 

11,718,027

100.0

12,368,762

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

87,473

 

171,646

 

合計

 

11,805,500

 

12,540,409

 

差引:他勘定振替高

※2

171,642

 

176,967

 

差引:期末仕掛品たな卸高

 

171,646

 

173,343

 

当期製品製造原価

 

11,462,211

 

12,190,098

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

外注加工費

6,365,402千円

6,620,665千円

賃借料

120,178

124,812

消耗品費

594,543

802,045

減価償却費

253,571

224,916

 

※2.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

広告宣伝費

152,151千円

161,072千円

消耗品費

14,023

13,615

福利厚生費

1,540

1,745

その他

3,926

533

合計

171,642

176,967

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,180,156

12,600,000

413,490

15,370,983

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,180,156

12,600,000

413,490

15,370,983

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

39,965

 

39,965

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

592,972

592,972

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,306,841

1,306,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

675,475

675,475

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,965

78,359

38,394

当期末残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,140,191

12,600,000

491,850

15,409,378

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,548,792

20,564,438

280,939

280,939

20,845,377

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,548,792

20,564,438

280,939

280,939

20,845,377

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

592,972

 

 

592,972

当期純利益

 

1,306,841

 

 

1,306,841

自己株式の取得

749,948

749,948

 

 

749,948

自己株式の消却

675,475

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

95,858

95,858

95,858

当期変動額合計

74,473

36,078

95,858

95,858

59,779

当期末残高

2,623,265

20,528,359

376,797

376,797

20,905,157

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,140,191

12,600,000

491,850

15,409,378

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

35,035

35,035

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,140,191

12,600,000

526,885

15,444,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

107,287

 

107,287

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

38,796

 

38,796

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

639,885

639,885

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,422,034

1,422,034

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,491

713,657

782,148

当期末残高

3,058,650

4,683,596

4,683,596

177,336

2,208,682

12,600,000

1,240,542

16,226,561

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,623,265

20,528,359

376,797

376,797

20,905,157

会計方針の変更による累積的影響額

 

35,035

 

 

35,035

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,623,265

20,563,394

376,797

376,797

20,940,192

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

639,885

 

 

639,885

当期純利益

 

1,422,034

 

 

1,422,034

自己株式の取得

1,875,520

1,875,520

 

 

1,875,520

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

252,148

252,148

252,148

当期変動額合計

1,875,520

1,093,371

252,148

252,148

841,223

当期末残高

4,498,785

19,470,022

628,946

628,946

20,098,968

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15〜38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額については、軽微であります。

また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

土地

105,760千円

105,760千円

 

 2.関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

3,429千円

4,810千円

短期金銭債務

420,527

359,330

長期金銭債権

52,500

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,421千円

4,118千円

外注加工費他

2,951,163

3,376,922

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

681

設備賃貸料

75,505

84,777

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料及び手当

2,289,045千円

2,301,462千円

賞与引当金繰入額

207,284

224,291

退職給付費用

169,708

133,078

賃借料

603,957

598,680

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式254,627千円、関連会社株式633,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,644千円、関連会社株式629,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

240,622

千円

 

230,895

千円

役員退職慰労引当金否認額

9,709

 

 

8,292

 

役員長期未払金否認額

78,051

 

 

70,824

 

賞与引当金損金算入限度超過額

121,102

 

 

121,070

 

研究開発費等自己否認額

8,004

 

 

5,104

 

投資有価証券評価損否認額

71,123

 

 

43,395

 

関係会社株式評価損否認額

25,039

 

 

22,720

 

施設利用権評価損否認額

64,548

 

 

58,571

 

その他

282,519

 

 

247,670

 

繰延税金資産小計

900,720

 

 

808,545

 

評価性引当額

△437,131

 

 

△376,197

 

繰延税金資産合計

463,589

 

 

432,348

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△152,529

 

 

△254,412

 

固定資産圧縮積立金

△1,185,152

 

 

△1,056,378

 

繰延税金負債合計

△1,337,682

 

 

△1,310,791

 

繰延税金負債の純額

△874,092

 

 

△878,443

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

35.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

評価性引当額の増減

 

△1.1

 

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△3.2

 

その他

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92,882千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が66,922千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,960千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、平成27年5月1日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、実施いたしました。

(1) 消却の理由

資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることを目的に実施するものです。

(2) 消却する株式の種類

当社普通株式

(3) 消却する株式の数

2,883,249株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.94%)

(4) 消却日

平成27年5月15日

(5) その他

消却後の発行済株式総数は、33,444,451株となります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,509,370

24,423

112,849

1,420,945

1,250,820

構築物

39,944

7,968

31,975

178,737

機械及び装置

415,897

52,949

3,892

106,353

358,601

1,103,642

車両運搬具

5,997

1,168

2

3,192

3,971

13,259

工具、器具及び備品

125,465

88,053

953

63,997

148,567

650,196

土地

3,899,022

3,899,022

建設仮勘定

6,549

156,283

55,624

107,208

6,002,248

322,878

60,473

294,361

5,970,292

3,196,654

無形固定資産

ソフトウエア

2,341,208

796,000

720,658

2,416,550

ソフトウエア仮勘定

31,038

900,420

810,757

120,700

その他

7,180

60

7,120

2,379,427

1,696,420

810,757

720,718

2,544,372

(注)1.ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム677,489千円であります。

2.ソフトウエア仮勘定の主な増加は、開示実務支援システム722,405千円であります。

3.ソフトウエア仮勘定の主な減少は、開示実務支援システム718,033千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,690

1,780

3,876

25,595

賞与引当金

339,795

365,772

339,795

365,772

役員退職慰労引当金

27,242

4,800

6,400

25,642

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社プロネクサス、2015-03-31 期 有価証券報告書