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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等を行っております。

また、当社は事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・IR実務支援に特化した専門会社であり、その専門性を有する社内組織と必要の都度相互の情報交換を行う等連携を密にして、専門性の維持に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,114,214

10,737,937

受取手形及び売掛金

1,938,498

2,020,425

有価証券

5,291,498

2,751,182

仕掛品

357,621

435,571

原材料及び貯蔵品

7,065

8,999

繰延税金資産

279,227

306,424

その他

165,643

212,847

貸倒引当金

1,168

1,024

流動資産合計

15,152,600

16,472,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,950,584

3,023,768

減価償却累計額

1,517,768

1,551,720

建物及び構築物(純額)

1,432,815

1,472,048

機械装置及び運搬具

1,710,772

1,824,689

減価償却累計額

1,122,057

1,042,975

機械装置及び運搬具(純額)

588,715

781,714

土地

1,928,689

2,237,050

その他

764,496

812,380

減価償却累計額

581,328

552,592

その他(純額)

183,168

259,787

有形固定資産合計

4,133,389

4,750,601

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,290,294

2,000,660

その他

160,510

162,650

無形固定資産合計

2,450,805

2,163,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,660,413

3,792,051

繰延税金資産

313,436

265,406

その他

937,473

939,741

貸倒引当金

23,873

23,417

投資その他の資産合計

5,887,449

4,973,781

固定資産合計

12,471,644

11,887,692

資産合計

27,624,245

28,360,056

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

657,222

742,819

短期借入金

50,000

50,000

未払法人税等

936,126

373,480

賞与引当金

526,675

573,990

その他

1,565,750

2,031,234

流動負債合計

3,735,774

3,771,524

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

600,000

繰延税金負債

692,416

572,942

役員退職慰労引当金

39,192

11,083

退職給付に係る負債

1,675,169

1,692,599

その他

329,525

311,827

固定負債合計

3,036,303

3,188,452

負債合計

6,772,078

6,959,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,058,650

3,058,650

資本剰余金

4,683,596

4,683,596

利益剰余金

16,104,331

17,236,350

自己株式

3,466,705

4,065,587

株主資本合計

20,379,873

20,913,009

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

764,237

647,289

為替換算調整勘定

3,341

6,885

退職給付に係る調整累計額

295,285

153,334

その他の包括利益累計額合計

472,293

487,070

純資産合計

20,852,166

21,400,079

負債純資産合計

27,624,245

28,360,056

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

20,971,428

21,556,446

売上原価

12,480,090

12,825,697

売上総利益

8,491,337

8,730,749

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,566,118

2,596,744

賞与引当金繰入額

250,418

274,580

退職給付費用

177,111

208,449

役員退職慰労引当金繰入額

6,300

3,533

福利厚生費

677,458

641,793

賃借料

613,533

599,842

その他

1,974,063

2,042,825

販売費及び一般管理費合計

6,265,005

6,367,768

営業利益

2,226,331

2,362,980

営業外収益

 

 

受取利息

6,641

2,858

受取配当金

16,148

25,211

持分法による投資利益

1,600

34,402

投資事業組合運用益

75,225

その他

79,123

69,939

営業外収益合計

103,513

207,637

営業外費用

 

 

支払利息

2,639

3,002

投資有価証券売却損

2,286

8,838

投資事業組合運用損

28,995

会員権評価損

7,650

2,900

設備賃貸費用

5,099

3,576

その他

27,597

3,487

営業外費用合計

74,269

21,806

経常利益

2,255,576

2,548,811

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 904,437

投資有価証券売却益

92,233

特別利益合計

904,437

92,233

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 617,494

※2 25,541

減損損失

※3 28,384

投資有価証券評価損

45,435

特別損失合計

691,314

25,541

税金等調整前当期純利益

2,468,699

2,615,503

法人税、住民税及び事業税

1,262,529

922,464

法人税等調整額

474,252

111,440

法人税等合計

788,276

811,024

当期純利益

1,680,422

1,804,479

親会社株主に帰属する当期純利益

1,680,422

1,804,479

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,680,422

1,804,479

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

135,290

116,947

為替換算調整勘定

1,345

10,227

退職給付に係る調整額

93,738

141,951

その他の包括利益合計

40,206

14,776

包括利益

1,720,629

1,819,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,720,629

1,819,255

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,058,650

4,683,596

17,084,798

4,498,785

20,328,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

628,833

 

628,833

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,680,422

 

1,680,422

自己株式の取得

 

 

 

999,975

999,975

自己株式の消却

 

 

2,032,056

2,032,056

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

980,467

1,032,080

51,613

当期末残高

3,058,650

4,683,596

16,104,331

3,466,705

20,379,873

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

628,946

4,687

201,546

432,086

173,751

20,934,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

628,833

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,680,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,975

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

135,290

1,345

93,738

40,206

173,751

133,545

当期変動額合計

135,290

1,345

93,738

40,206

173,751

81,931

当期末残高

764,237

3,341

295,285

472,293

20,852,166

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,058,650

4,683,596

16,104,331

3,466,705

20,379,873

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

639,998

 

639,998

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,804,479

 

1,804,479

自己株式の取得

 

 

 

598,950

598,950

自己株式の処分

 

 

 

67

67

持分法の適用範囲の変動

 

 

32,461

 

32,461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,132,018

598,882

533,135

当期末残高

3,058,650

4,683,596

17,236,350

4,065,587

20,913,009

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

764,237

3,341

295,285

472,293

20,852,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

639,998

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,804,479

自己株式の取得

 

 

 

 

598,950

自己株式の処分

 

 

 

 

67

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

32,461

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

116,947

10,227

141,951

14,776

14,776

当期変動額合計

116,947

10,227

141,951

14,776

547,912

当期末残高

647,289

6,885

153,334

487,070

21,400,079

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,468,699

2,615,503

減価償却費

1,022,437

1,083,261

減損損失

28,384

のれん償却額

44,054

42,747

引当金の増減額(△は減少)

41,043

18,745

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

178,961

221,969

受取利息及び受取配当金

22,789

28,069

支払利息

2,639

3,002

持分法による投資損益(△は益)

1,600

34,402

有形固定資産売却損益(△は益)

286,942

25,541

投資有価証券売却損益(△は益)

257

83,394

売上債権の増減額(△は増加)

2,057

100,888

たな卸資産の増減額(△は増加)

49,065

78,861

仕入債務の増減額(△は減少)

76,096

88,554

未払消費税等の増減額(△は減少)

213,604

17,638

その他

140,908

76,283

小計

3,426,907

3,867,632

利息及び配当金の受取額

31,437

43,738

利息の支払額

2,213

2,943

法人税等の支払額

767,549

1,511,182

法人税等の還付額

18,870

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,707,453

2,397,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

50,000

有価証券の取得による支出

900,229

301,491

有価証券の売却による収入

800,000

250,000

有形固定資産の取得による支出

357,251

584,871

有形固定資産の売却による収入

2,244,416

16,262

無形固定資産の取得による支出

738,643

576,955

投資有価証券の取得による支出

1,103,501

213,610

投資有価証券の売却による収入

55,355

398,390

投資事業組合への支出

141,490

185,200

投資事業組合からの分配による収入

219,787

599,312

その他

14,114

16,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

64,329

564,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

短期借入金の返済による支出

100,000

100,000

長期借入れによる収入

300,000

300,000

自己株式の取得による支出

999,975

598,950

配当金の支払額

628,315

639,067

その他

42,359

48,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,370,650

986,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,975

13,375

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,408,107

833,033

現金及び現金同等物の期首残高

10,642,058

11,854,876

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

195,289

現金及び現金同等物の期末残高

11,854,876

12,687,910

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3

連結子会社の名称

株式会社アスプコミュニケーションズ

日本財務翻訳株式会社

台湾普羅納克廈斯股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  2

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ミツエーリンクス

株式会社ディスクロージャー・プロ

前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社a2media及びその連結子会社であるJapan REIT株式会社、ブレインプレス株式会社につきましては、当社の持株比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ  たな卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15〜38年

機械装置及び運搬具      10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

一部の子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(追加情報)

当社は、平成28年6月28日開催の第72回定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度の廃止及び在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。

これに伴い、当連結会計年度において、監査役の「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給額の未払い分14,400千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5〜7年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸料」「作業くず売却益」及び「営業外費用」の「固定資産処分損」「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」及び「設備賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示しておりました21,496千円及び「作業くず売却益」19,991千円、「その他」に表示しておりました37,635千円は、「その他」79,123千円として組み替えております。

また、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました14,387千円及び「為替差損」9,394千円、「その他」11,202千円は、「投資有価証券売却損」2,286千円、「設備賃貸費用」5,099千円、「その他」27,597千円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました140,651千円は、「投資有価証券売却損益」△257千円、「その他」140,908千円として組み替えております。

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました205,672千円は、「投資事業組合からの分配による収入」219,787千円、「その他」△14,114千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

691,294

千円

600,500

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

土地

904,437

千円

千円

 

※2.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

土地

617,494

千円

千円

機械装置及び運搬具

 

25,508

 

ソフトウエア

 

33

 

 

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

新潟県南魚沼市

福利厚生施設

建物及び土地、他

当社グループの事業は、ディスクロージャー関連の単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当連結会計年度において、福利厚生内容の見直しに伴い、福利厚生施設の一部の売却を決定したことから、同施設の建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,384千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25,522千円及び土地2,078千円等であります。

なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

135,273

千円

△74,435

千円

 組替調整額

44,691

 

△92,233

 

  税効果調整前

179,964

 

△166,668

 

  税効果額

△44,673

 

49,721

 

  その他有価証券評価差額金

135,290

 

△116,947

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△1,345

 

△10,227

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

△218,161

 

75,928

 

 組替調整額

90,384

 

128,612

 

  税効果調整前

△127,776

 

204,540

 

  税効果額

34,038

 

△62,589

 

  退職給付に係る調整額

△93,738

 

141,951

 

その他の包括利益合計

40,206

 

14,776

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

36,327,700

2,883,249

33,444,451

合計

36,327,700

2,883,249

33,444,451

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2

6,383,249

853,600

2,883,249

4,353,600

合計

6,383,249

853,600

2,883,249

4,353,600

(注)1.普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,883,249株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加853,600株は、市場買付けによる取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月15日

 取締役会

普通株式

269,500

9

平成27年3月31日

平成27年6月4日

平成27年10月30日

 取締役会

普通株式

359,333

12

平成27年9月30日

平成27年12月4日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月18日

 取締役会

普通株式

319,999

利益剰余金

11

平成28年3月31日

平成28年6月7日

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

33,444,451

33,444,451

合計

33,444,451

33,444,451

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

4,353,600

475,480

60

4,829,020

合計

4,353,600

475,480

60

4,829,020

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加475,480株は、市場買付けによる取得475,400株、単元未満株式の買取り80株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月18日

 取締役会

普通株式

319,999

11

平成28年3月31日

平成28年6月7日

平成28年10月31日

 取締役会

普通株式

319,999

11

平成28年9月30日

平成28年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月18日

 取締役会

普通株式

372,000

利益剰余金

13

平成29年3月31日

平成29年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

7,114,214

千円

10,737,937

千円

有価証券

5,291,498

 

2,751,182

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,000

 

△250,000

 

運用期間が3ヶ月を超える有価証券

△250,836

 

△551,209

 

現金及び現金同等物

11,854,876

 

12,687,910

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、印刷設備、車両及び事務用機器(「機械装置及び運搬具」、有形固定資産「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

  無形固定資産

 「ソフトウエア」であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

564,355

423,266

1年超

423,266

合計

987,622

423,266

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る短期のもの(コマーシャルペーパー等)、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が経営会議に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は機械設備購入に係る資金調達ですが、両者共に固定金利のため、金利変動リスクはございません。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.」をご参照ください。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

7,114,214

7,114,214

(2) 受取手形及び売掛金

1,938,498

1,938,498

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①  満期保有目的の債券

2,202,898

2,202,938

39

②  その他有価証券

5,950,031

5,950,031

資産計

17,205,643

17,205,682

39

(1) 支払手形及び買掛金

657,222

657,222

(2) 短期借入金

50,000

50,000

(3) 未払法人税等

936,126

936,126

(4) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

300,000

300,693

693

負債計

1,943,348

1,944,042

693

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

10,737,937

10,737,937

(2) 受取手形及び売掛金

2,020,425

2,020,425

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①  満期保有目的の債券

2,151,245

2,151,202

△43

②  その他有価証券

3,027,449

3,027,449

資産計

17,937,059

17,937,015

△43

(1) 支払手形及び買掛金

742,819

742,819

(2) 短期借入金

50,000

50,000

(3) 未払法人税等

373,480

373,480

(4) 長期借入金

600,000

599,590

△409

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

負債計

1,766,299

1,765,890

△409

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、並びに (3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

926,988

843,095

投資事業組合出資

871,992

521,443

合計

1,798,981

1,364,538

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「資産  (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,114,214

受取手形及び売掛金

1,938,498

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

その他

1,550,000

650,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,600,000

50,009

合計

12,202,713

650,000

50,009

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,737,937

受取手形及び売掛金

2,020,425

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

その他

1,750,000

400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

1,000,000

51,380

合計

15,508,363

400,000

51,380

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

300,000

リース債務

43,695

43,601

33,573

23,691

7,534

合計

93,695

43,601

333,573

23,691

7,534

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

300,000

300,000

リース債務

49,365

39,337

25,726

9,569

847

合計

99,365

339,337

325,726

9,569

847

 

(有価証券関係)

 1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

500,232

501,460

1,227

(3) その他

小計

500,232

501,460

1,227

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

1,702,666

1,701,478

△1,188

(3) その他

小計

1,702,666

1,701,478

△1,188

合計

2,202,898

2,202,938

39

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

400,063

400,720

656

(3) その他

小計

400,063

400,720

656

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

1,751,182

1,750,482

△699

(3) その他

小計

1,751,182

1,750,482

△699

合計

2,151,245

2,151,202

△43

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,532,661

486,677

1,045,983

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

 ③  その他

(3) その他

434,935

430,149

4,785

小計

1,967,596

916,827

1,050,768

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

241,615

270,463

△28,848

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

 ③  その他

(3) その他

3,740,819

3,740,819

小計

3,982,434

4,011,282

△28,848

合計

5,950,031

4,928,110

1,021,920

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額235,694千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額871,992千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,351,969

471,814

880,155

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

 ③  その他

(3) その他

264,532

259,451

5,081

小計

1,616,502

731,265

885,236

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

250,770

269,063

△18,293

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

 ③  その他

(3) その他

1,160,176

1,160,204

△28

小計

1,410,947

1,429,268

△18,321

合計

3,027,449

2,160,534

866,915

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額242,594千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額521,443千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

5,174

2,362

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

 ③  その他

(3) その他

506,382

181

2,286

合計

511,556

2,544

2,286

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

118,398

91,509

(2) 債券

 

 

 

 ①  国債・地方債等

 ②  社債

100,930

1,781

 ③  その他

(3) その他

2,252,190

723

合計

2,471,519

92,233

1,781

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について45,435千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比し50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

   当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,917,001

千円

3,308,878

千円

 勤務費用

231,609

 

252,472

 

 利息費用

26,661

 

14,571

 

 数理計算上の差異の発生額

224,212

 

△78,027

 

 退職給付の支払額

△90,606

 

△79,983

 

退職給付債務の期末残高

3,308,878

 

3,417,910

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

   当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

1,548,570

千円

1,633,708

千円

 期待運用収益

23,228

 

24,505

 

 数理計算上の差異の発生額

6,051

 

△2,099

 

 事業主からの拠出額

112,890

 

123,306

 

 退職給付の支払額

△57,032

 

△54,109

 

年金資産の期末残高

1,633,708

 

1,725,311

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

   退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,061,299

千円

2,097,988

千円

年金資産

△1,633,708

 

△1,725,311

 

 

427,590

 

372,676

 

非積立型制度の退職給付債務

1,247,578

 

1,319,922

 

連結貸借対照表に計上された資産と

負債の純額

1,675,169

 

1,692,599

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,675,169

 

1,692,599

 

連結貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,675,169

 

1,692,599

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

   前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

   当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

勤務費用

231,609

千円

252,472

千円

利息費用

26,661

 

14,571

 

期待運用収益

△23,228

 

△24,505

 

数理計算上の差異の費用処理額

105,689

 

128,612

 

過去勤務費用の費用処理額

△15,305

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

325,427

 

371,150

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

   当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

15,305

千円

千円

数理計算上の差異

112,471

 

△204,540

 

  合 計

127,776

 

△204,540

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

425,482

千円

220,942

千円

 

(7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

67

66

株式

13

 

13

 

貸付金

14

 

13

 

その他

6

 

8

 

  合 計

100

 

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.5

0.6

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

5.3

5.3

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

526,209

千円

 

533,370

千円

役員長期未払金否認額

64,608

 

 

69,017

 

賞与引当金損金算入限度超過額

167,097

 

 

182,599

 

投資有価証券評価損否認額

69,450

 

 

69,450

 

施設利用権評価損否認額

57,798

 

 

58,686

 

その他

331,323

 

 

305,969

 

繰延税金資産小計

1,216,488

 

 

1,219,094

 

評価性引当額

△343,989

 

 

△310,399

 

繰延税金資産合計

872,499

 

 

908,695

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△299,086

 

 

△249,364

 

固定資産圧縮積立金

△673,165

 

 

△660,442

 

繰延税金負債合計

△972,252

 

 

△909,807

 

繰延税金負債の純額

△99,752

 

 

△1,111

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

279,227

千円

 

306,424

千円

固定資産−繰延税金資産

313,436

 

 

265,406

 

固定負債−繰延税金負債

692,416

 

 

572,942

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年3月31日)及び当連結会計年度末(平成29年3月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 項目

 前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

716.79

747.85

1株当たり当期純利益金額

56.28

62.12

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

  至  平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

  至  平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

金額

(千円)

1,680,422

1,804,479

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する当期純利益

(千円)

1,680,422

1,804,479

期中平均株式数

(株)

29,855,759

29,046,864

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

50,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

43,695

49,365

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

600,000

0.6

平成30年〜31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,400

75,481

平成30年〜33年

その他有利子負債

合計

502,096

774,846

(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

300,000

リース債務

39,337

25,726

9,569

847

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,643,377

12,791,065

17,234,560

21,556,446

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

2,619,968

2,437,482

2,650,525

2,615,503

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

1,791,418

1,642,867

1,795,477

1,804,479

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

61.58

56.47

61.72

62.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

61.58

△5.11

5.25

0.31

 

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

 





出典: 株式会社プロネクサス、2017-03-31 期 有価証券報告書