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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

(1)連結経営指標等

 

 

 

 

 

売上高

百万円

54,249

52,779

52,243

46,358

39,743

経常利益

百万円

4,293

4,113

5,144

2,251

2,145

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

△17,619

4,052

△2,224

△1,478

△591

純資産額

百万円

9,456

30,402

25,859

23,106

23,054

総資産額

百万円

115,272

114,983

101,191

90,463

83,077

1株当たり純資産額

421.14

745.62

539.48

412.61

392.71

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

△823.23

165.22

△89.25

△59.33

△23.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

8.2

16.2

13.3

11.4

11.8

自己資本利益率

28.90

株価収益率

4.25

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,941

5,471

4,411

1,840

2,899

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△285

1,173

4,934

△973

1,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△4,928

△3,927

△7,376

△3,913

△2,092

現金及び現金同等物期末残高

百万円

7,049

9,773

11,722

8,678

11,206

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

1,962

[501]

2,016

[527]

1,880

[484]

1,774

[401]

1,597

[323]

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

(2)提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

売上高

百万円

38,597

38,327

37,742

32,880

27,214

経常利益又は経常損失(△)

百万円

2,180

2,177

1,550

△864

△869

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

△27,375

1,562

△9,891

△2,111

△380

資本金

(発行済株式総数)

百万円

(株)

8,499

(22,456,600)

9,806

(24,922,600)

9,806

(24,922,600)

9,806

(24,922,600)

9,806

(24,922,600)

純資産額

百万円

9,587

15,207

4,012

1,530

1,139

総資産額

百万円

75,991

70,669

54,005

49,351

44,133

1株当たり純資産額

426.97

610.27

161.02

61.44

45.75

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

8.00

(−)

8.00

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

△1,279.06

63.69

△396.96

△84.73

△15.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

12.6

21.5

7.4

3.1

2.6

自己資本利益率

12.60

株価収益率

11.04

配当性向

12.56

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

1,347

[209]

1,469

[204]

1,480

[204]

1,323

[171]

1,163

[124]

 (注)1.連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第42期においては、第三者割当による増資を行っております。

4.第42期の連結及び提出会社の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

5.第43期においては、第三者割当による増資を行っております。

6.純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

2【沿革】

昭和24年1月

東京都中央区に櫻井謄写堂として創業

昭和29年7月

東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更

昭和37年4月

㈱櫻井廣済堂に組織を変更

昭和40年12月

北海道札幌市に総合製版㈱(現.札幌廣濟堂印刷㈱)を設立

昭和42年7月

埼玉県浦和市に浦和工場を開設

昭和47年7月

社名を廣済堂印刷㈱に変更

昭和49年4月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設

昭和53年6月

㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更

昭和55年9月

㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/現.廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始

昭和56年4月

社名を㈱廣済堂に変更

昭和57年12月

産報不動産㈱(旧.産報グループ/現.㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする

昭和60年5月

東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始

平成3年5月

東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立

平成6年4月

社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転

平成6年7月

東京博善㈱の株式を取得し子会社とする

平成7年3月

廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする

平成7年7月

東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立

平成7年9月

㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする

平成8年6月

東京都港区に芝園ビルを取得

平成9年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年10月

㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更

平成12年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

平成14年4月

廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併

平成20年10月

札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併

平成20年10月

当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更

平成22年1月

栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約

平成22年2月

埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社、関連会社等4社により構成されており、主として印刷関連事業のほか、人材関連事業、出版関連事業、葬祭関連事業、ゴルフ場関連事業を行っております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当該事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は、同一であります。

○印刷関連事業   当社他1社が印刷物の製造販売を行っているほか、他1社で印刷関連の商品販売を行っております。

○人材関連事業   当社他1社が無料求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営、人材紹介等を行っており、他1社がフリーペーパーの取次を行っております。

○出版関連事業   廣済堂あかつき㈱が出版物の出版・販売を行っております。

○葬祭関連事業   東京博善㈱が葬祭事業を行っております。

なお、東京博善㈱は現在東京都内に町屋斎場、四ツ木斎場、落合斎場、桐ケ谷斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場の6か所を所有しております。

○ゴルフ場関連事業 廣済堂開発㈱をはじめ、子会社6社がゴルフ場等の経営を行っており、他1社が不動産賃貸会社であります。

 なお、ゴルフ場関連事業で当社グループが所有するゴルフ場等は以下のとおりであります。

施設名

場所

所有会社

施設名

場所

所有会社

ザナショナルカントリー倶楽部

国内

廣済堂開発㈱

ヒルデールゴルフクラブ

アメリカ

Chicago Kosaido
Corporation

トムソンナショナルカントリー倶楽部

国内

廣済堂開発㈱

キャニオンレークスカントリークラブ

アメリカ

California 
Kosaido.Inc.

千葉廣済堂カントリー倶楽部

国内

㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部

ゴルフクラブアンブロシアーノ

イタリア

Kosaido Milano 
S.R.L.

廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部

国内

㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部

 

 

 

 

(以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 (注)1.○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社等

2.その他、非連結子会社で持分法非適用会社2社、持分法非適用関連会社2社があります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

廣済堂あかつき㈱

東京都港区

100

出版業

100.0

製品の販売・外注の委託

役員の兼任あり。資金援助あり。

建物の賃貸あり。 

*1

東京博善㈱

東京都千代田区

4,050

葬祭事業

61.5

製品の販売

役員の兼任あり。資金借入あり。

廣済堂開発㈱

東京都中央区

100

ゴルフ場経営事業

100.0

製品の販売・ゴルフ場運営委託

役員の兼任あり。

建物等賃貸借あり。

㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部

千葉県市原市

135

ゴルフ場関連事業

100.0

役員の兼任あり。

*1 

㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部

埼玉県秩父市 

10

ゴルフ場関連事業 

100.0

役員の兼任あり。

*1 

Kosaido Milano S.R.L.

イタリア

ミラノ

千EUR

4,885

ゴルフ場経営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Chicago Kosaido Corporation

アメリカ

イリノイ

万US$

793

ゴルフ場経営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

*1

California Kosaido,Inc.

アメリカ

カリフォルニア

万US$

80

ゴルフ場経営事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

*1 

Pt.Lombok Golf Kosaido

インドネシア

ロンボック島

百万RP

55,510

ゴルフ場関連事業

90.8

(90.8)

役員の兼任あり。

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社等)

 

 

 

 

 

2社

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

2.*1は、特定子会社であります。

3.東京博善㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

4.東京博善㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.その他、非連結子会社で持分法非適用会社2社、持分法非適用関連会社等2社があります。

6.廣済堂開発㈱(2,236百万円)及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部(2,119百万円)並びに他3社は、債務超過会社であります。
  なお、( )内は、平成22年3月末時点での債務超過額であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成22年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

印刷関連事業

1,059

[129]

人材関連事業

182

[5]

出版関連事業

60

[0]

葬祭関連事業

186

[16]

ゴルフ場関連事業

110

[173]

合計

1,597

[323]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

3.従業員数が前期末に比べ177名減少しましたのは、主に経営の合理化による人員削減及び新規採用の抑制等によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数(人) 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,163

[124]

38.8

12.7

4,840

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.3月入社の従業員については、従業員数、平均年令及び平均勤続年数には含まれておりますが、平均年間給与には含まれておりません。

4.臨時従業員はパートタイマーで、派遣社員は除いております。

5.従業員数が前期末に比べ160名減少しましたのは、主に経営の合理化による人員削減及び新規採用の抑制等によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社廣済堂、2010-03-31 期 有価証券報告書