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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3

(2) 連結子会社の名称

プリントハウス株式会社

株式会社味香り戦略研究所

株式会社グリーンストーリープラス

株式会社グリーンストーリープラスは平成29年6月14日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の第1四半期会計期間末日である平成29年6月30日としております。同社の第1四半期決算日(6月30日)と連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、みなし取得日時点での貸借対照表のみを連結しております。

(3) 非連結子会社の名称

 株式会社まち・ひと・しごと総研

 株式会社ゾーン

連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び 
 利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
 除外しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

 株式会社まち・ひと・しごと総研

 株式会社ゾーン

 株式会社あるた出版

持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産
イ)商品

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ロ)製品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ)原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

建物附属設備及び構築物

イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ)平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法

ハ)平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法

上記以外

イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15年〜38年

機械装置及び運搬具  2年〜10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

・ヘッジ対象‥‥借入金利

③ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました177,543千円は、「保険積立金」68,117千円、「その他」109,425千円として組み替えております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年7月31日)

当連結会計年度

(平成29年7月31日)

受取手形

1,904

千円

 

支払手形

182,519

千円

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

 

4,191,864

千円

4,402,240

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

投資有価証券(株式)

40,000

千円

40,000

千円

 

 

※4 担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

建物及び構築物

865,849

千円

795,621

千円

土地

1,104,142

千円

1,104,142

千円

1,969,992

千円

1,899,763

千円

 

(対応債務)

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

150,800

千円

115,800

千円

設備関係未払金

66,210

千円

66,210

千円

長期借入金

881,150

千円

765,350

千円

長期設備関係未払金

99,312

千円

33,102

千円

1,197,473

千円

980,462

千円

 

 

 5 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

当座貸越契約の総額

4,100,000

千円

4,100,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

4,100,000

千円

4,100,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

 

70,024

千円

64,976

千円

 

 

※2 研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

1,942

千円

2,099

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

建物及び構築物

 

278

千円

機械装置及び運搬具

 

13

千円

土地

 

2,490

千円

 

2,782

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

機械装置及び運搬具

644

千円

 

644

千円

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

建物及び構築物

580

千円

3,763

千円

機械装置及び運搬具

8,060

千円

9,795

千円

工具、器具及び備品

930

千円

287

千円

ソフトウェア

 

1,843

千円

9,571

千円

15,690

千円

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

 前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

地域

用途

種類

減損損失額

大阪府大阪市等

事業資産

(当社)

建物及び構築物

1,772千円

工具、器具及び備品

5,463千円

ソフトウェア

22,557千円

東京都中央区

事業資産

(味香り戦略研究所)

建物及び構築物

3,719千円

 

 (2)資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。

 (3)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

 (4)回収可能価額の算定方法

減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 (1)減損損失を認識した資産グループの概要

地域

用途

種類

減損損失額

青森県八戸市等

事業資産

(当社)

機械装置及び運搬具

2,822千円

工具、器具及び備品

1,684千円

 

 (2)資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。

 (3)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

 (4)回収可能価額の算定方法

減損損失を認識するに至った営業エリアについては、固定資産簿価を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△62,621

千円

28,664

千円

組替調整額

△95,518

千円

 

  税効果調整前

△158,139

千円

28,664

千円

  税効果額

54,061

千円

△6,620

千円

  その他有価証券評価差額金

△104,078

千円

22,044

千円

その他包括利益合計

△104,078

千円

22,044

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

3,060,110

3,060,110

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

57,956

1,032

58,988

 

 (変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                  1,032株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月27日
定時株主総会

普通株式

30,021

10

平成27年7月31日

平成27年10月28日

平成28年3月14日
取締役会

普通株式

30,012

10

平成28年1月31日

平成28年4月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

30,011

10

平成28年7月31日

平成28年10月28日

 

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

3,060,110

3,060,110

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

58,988

58,988

 

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月12日
取締役会

普通株式

30,011

10

平成28年7月31日

平成28年10月28日

平成29年3月15日
取締役会

普通株式

30,011

10

平成29年1月31日

平成29年4月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

30,011

10

平成29年7月31日

平成29年10月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年8月1日

至  平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年8月1日

至  平成29年7月31日)

現金及び預金勘定

1,373,720

千円

1,406,893

千円

現金及び現金同等物

1,373,720

千円

1,406,893

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。

社債、長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている①ヘッジ会計の方法をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

 

前連結会計年度(平成28年7月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 

 

 

 

 

  (1)現金及び預金

 

1,373,720

1,373,720

  (2)受取手形及び売掛金

 

1,525,596

1,525,596

  (3)投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

543,501

543,501

  (4)支払手形及び買掛金

 

(1,285,149)

(1,285,149)

  (5)社債

 

(600,000)

(605,091)

5,091

  (6)長期借入金

 

(3,744,420)

(3,762,157)

17,737

  (7)長期設備関係未払金

 

(192,721)

(194,052)

1,330

    (8) リース債務

 

(146,675)

(143,434)

△3,241

   (9)デリバティブ取引 

 

 

※1 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

2 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、1年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 

 

 

 

 

  (1)現金及び預金

 

1,406,893

1,406,893

  (2)受取手形及び売掛金

 

1,339,908

1,339,908

  (3)投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

 

600,575

600,575

  (4)支払手形及び買掛金

 

(957,312)

(957,312)

  (5)社債

 

(1,300,000)

(1,302,432)

2,432

  (6)長期借入金

 

(3,110,550)

(3,121,854)

11,304

  (7)長期設備関係未払金

 

(118,148)

(118,688)

540

    (8) リース債務

 

(96,525)

(96,869)

344

   (9)デリバティブ取引 

 

 

※1 負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

2 負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、1年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

   (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債 

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金、(7) 長期設備関係未払金、並びに(8) リース債務

長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位:千円)

区分

平成28年7月31日

平成29年7月31日

非上場株式

26,135

26,135

非上場社債

1,000

1,000

非連結子会社株式及び関連会社株式

40,000

40,000

出資金

318,257

335,799

 

  ※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
  おりません。

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,373,720

受取手形及び売掛金

1,525,596

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの(社債)

1,000

合計

2,900,317

 

 

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,406,893

受取手形及び売掛金

1,339,908

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
 満期があるもの(社債)

1,000

合計

2,746,802

1,000

 

 

(注4) 社債及び借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年7月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

600,000

長期借入金

920,008

745,174

653,224

532,144

411,831

482,039

設備関係未払金

66,210

66,210

33,102

リース債務

53,990

35,142

17,541

9,907

10,334

19,760

合計

1,040,209

846,526

703,867

542,051

1,022,165

501,799

 

 

当連結会計年度(平成29年7月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

600,000

400,000

300,000

長期借入金

785,985

725,150

580,944

460,631

256,659

301,180

設備関係未払金

66,210

33,102

リース債務

38,982

17,541

9,907

10,334

19,760

合計

891,178

775,793

590,851

1,070,965

676,419

601,180

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

529,871

263,769

266,101

(2) 債券

(3) その他

小計

529,871

263,769

266,101

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

13,630

14,000

△370

(2) 債券

(3) その他

小計

13,630

14,000

△370

合計

543,501

277,769

265,731

 

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

区分

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

568,176

272,331

295,844

(2) 債券

(3) その他

小計

568,176

272,331

295,844

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

32,398

33,846

△1,447

(2) 債券

(3) その他

小計

32,398

33,846

△1,447

合計

600,575

306,178

294,396

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

124,034

95,518

 

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連 

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ
 支払固定・受取変動

長期借入金

2,700,000

1,312,410

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ
 支払固定・受取変動

長期借入金

2,700,000

981,378

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

5,442

千円

4,559

千円

 未払事業所税

1,024

千円

1,024

千円

 貸倒引当金

6,309

千円

574

千円

 賞与引当金

4,343

千円

4,178

千円

 法定福利費

677

千円

660

千円

 原材料評価損

19,197

千円

18,759

千円

 商品評価損

2,262

千円

1,153

千円

 前受収益

8,782

千円

9,286

千円

繰延税金資産小計

48,038

千円

40,197

千円

 評価性引当額

△4,501

千円

 

繰延税金資産合計

43,536

千円

40,197

千円

 

 

(固定)

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

29,576

千円

29,806

千円

 減価償却超過額

498

千円

515

千円

 投資有価証券評価損

35,655

千円

35,655

千円

 長期前受収益

6,776

千円

737

千円

 連結子会社の繰越欠損金

64,125

千円

27,960

千円

 減損損失

13,883

千円

8,959

千円

繰延税金資産小計

150,516

千円

103,634

千円

 評価性引当額

△124,471

千円

△88,844

千円

繰延税金資産合計

26,044

千円

14,789

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

75,814

千円

82,434

千円

繰延税金負債合計

75,814

千円

82,434

千円

繰延税金負債の純額

49,770

千円

67,644

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年7月31日)

当連結会計年度
(平成29年7月31日)

法定実効税率

32.8

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

2.1

 評価性引当額の増減

△20.4

△13.9

 住民税均等割等

3.2

1.6

 繰越欠損金の期限切れ

22.3

5.6

 税率変更による影響

3.5

 

 税額控除

△6.6

 

 その他

△0.5

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3

27.6

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成27年8月1日  至  平成28年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年8月1日  至  平成29年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,509,896

5,575,282

291,792

16,376,971

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,714,329

株式会社マイプリント

1,818,017

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

商業印刷

年賀状印刷

その他

合計

外部顧客への売上高

10,616,418

5,720,313

295,454

16,632,186

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社JP三越マーチャンダイジング

2,976,188

株式会社マイプリント

1,836,402

 

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

協同組合札幌プリトピア

北海道
札幌市

2,100

当社本社工場土地建物の維持・管理等

不動産管理の委託
 
役員の兼任

家賃・水道光熱費

126,761

未払金

8,155

その他
(流動負債)

658

出資預け金

17,541

出資金
(注3)

315,264

利用分量配当金

5,418

その他
(固定資産)

28,702

保証金の差入

差入保証金

5,000

設備の購入

設備関係
未払金

66,210

設備の購入

長期設備
関係未払金

99,312

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

3 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。

4 債権に対し貸倒引当金35,881千円を計上しております。また、当連結会計年度において12,913千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

協同組合札幌プリントピア

北海道
札幌市

2,100

当社本社工場土地建物の維持・管理等

不動産管理の委託
 
役員の兼任

家賃・水道光熱費

122,155

未払金

7,979

その他
(流動負債)

434

出資預け金

17,541

出資金
(注3)

332,806

利用分量配当金

4,676

その他
(固定資産)

33,753

保証金の差入

差入保証金

5,000

設備の購入

設備関係
未払金

66,210

設備の購入

長期設備
関係未払金

33,102

 

(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

3 出資金には、出資預け金332,306千円を含んでおります。

4 債権に対し貸倒引当金35,248千円を計上しております。また、当連結会計年度において633千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

1株当たり純資産額

 

679円18銭

 

734円80銭

 

1株当たり当期純利益

 

30円39銭

 

68円27銭

 

 

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年8月1日

至 平成29年7月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

91,203

204,882

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

91,203

204,882

普通株式の期中平均株式数(株)

3,001,410

3,001,122

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 





出典: 総合商研株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書