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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

15,252,802

15,525,410

15,683,407

16,376,971

16,632,186

経常利益

(千円)

260,810

279,220

86,261

113,477

352,193

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

159,093

182,209

41,005

91,203

204,882

包括利益

(千円)

236,044

240,220

93,063

16,758

231,344

純資産額

(千円)

1,859,829

2,079,873

2,116,622

2,038,309

2,209,632

総資産額

(千円)

7,254,715

7,662,437

8,112,902

8,597,540

8,347,501

1株当たり純資産額

(円)

627.88

692.09

705.03

679.18

734.80

1株当たり当期純利益

(円)

53.83

61.44

13.65

30.39

68.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.6

27.1

26.0

23.7

26.4

自己資本利益率

(%)

8.6

9.3

2.0

4.4

9.7

株価収益率

(倍)

9.5

9.7

58.0

20.4

11.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

383,301

401,957

641,504

386,999

521,500

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

460,020

506,545

1,169,275

572,102

425,169

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,857

61,222

596,576

286,614

63,207

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,246,724

1,203,394

1,272,359

1,373,720

1,406,893

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

446

454

426

433

412

(172)

(182)

(173)

(166)

(174)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

15,173,531

15,426,731

15,533,465

16,154,609

16,396,667

経常利益

(千円)

259,717

264,193

100,794

138,453

310,630

当期純利益

(千円)

158,056

169,343

55,519

76,426

166,615

資本金

(千円)

411,920

411,920

411,920

411,920

411,920

発行済株式総数

(株)

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

純資産額

(千円)

1,880,968

2,086,458

2,139,518

2,051,112

2,179,750

総資産額

(千円)

7,278,321

7,667,448

8,113,935

8,606,467

8,286,448

1株当たり純資産額

(円)

636.41

694.28

712.66

683.45

726.31

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

 

15.00

15.00

20.00

20.00

20.00

(7.00)

(7.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

53.48

57.10

18.48

25.46

55.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.8

27.2

26.4

23.8

26.3

自己資本利益率

(%)

8.4

8.5

2.6

3.6

7.9

株価収益率

(倍)

9.6

10.5

42.9

24.4

14.3

配当性向

(%)

28.0

26.3

108.2

78.6

36.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

436

441

410

417

396

(168)

(180)

(171)

(164)

(172)

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近1年間における平均雇用人数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和44年1月

現 代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業

昭和45年4月

屋号を「総合印刷」に変更

昭和47年12月

組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立

昭和48年3月

ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版2色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る

昭和52年8月

有限会社アリ印刷に出資(40%)し関連会社とする(平成5年7月に清算)

昭和56年12月

札幌印刷株式会社と業務提携

昭和57年4月

スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成3年10月資本関係を解消)

昭和58年2月

札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)

11月

年賀状印刷事業を開始する

昭和61年5月

小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入

昭和62年3月

プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北2条店(現時計台ビル店)を出店

平成2年4月

菊水商事株式会社の株式を100%所有し子会社とする(平成6年3月吸収合併)

平成3年7月

東京都品川区に東京営業所を開設(平成5年2月に東京都港区、平成17年9月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)

平成4年10月

札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成6年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年7月に閉鎖)

平成7年7月

決算期を2月から7月に変更

11月

札幌市白石区に菊水工場完成

平成8年10月

E−print、CTPを稼動

平成9年10月

大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年3月大阪市阿倍野区に移転、平成15年8月大阪市北区に移転、現大阪支社)

平成10年1月

協同組合札幌プリントピアを当社他8社にて設立

9月

仙台市青葉区に仙台営業所開設

平成11年5月

菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始

平成12年2月

アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30%)し、関連会社とする(平成17年11月増減資により関連会社から除外)

10月

白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動

平成13年4月

厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働(平成26年7月に閉鎖)

7月

日本証券業協会に店頭登録

平成14年2月

和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設

8月

大阪工場(大阪府東大阪市)を設置(平成22年7月に閉鎖)

9月

株式会社総合商業研究所を設立(平成18年7月に清算)

平成15年4月

東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築

平成16年4月

北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設(平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転)

9月

株式会社味香り戦略研究所を設立(平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年8月株式取得、現・連結子会社)

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年5月

名古屋市西区に名古屋営業所開設(平成19年6月名古屋市中区に移転、平成21年2月に閉鎖)

平成19年5月

株式会社プリプレス・センター(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成24年4月株式一部売却により関連会社から除外)

平成20年3月

システムデザイン開発株式会社を関連会社とする(平成26年12月に売却)

8月

其水堂金井印刷株式会社(札幌市白石区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする(平成22年9月に清算)

平成21年10月

北海道帯広市に帯広営業所開設(平成23年3月に閉鎖)

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

平成22年5月

プリントハウス株式会社を設立(現・連結子会社)

 

 

 

年月

概要

平成22年8月

伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)を設置(平成28年1月に閉鎖)

平成22年10月
 

平成22年12月

平成24年2月

平成24年3月

平成24年12月

平成25年7月

 

 

平成26年8月

平成27年3月

7月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

旭川工場(北海道上川郡鷹栖町)を設置

九州支社(福岡市博多区)を開設

株式会社あるた出版(札幌市中央区)の第三者割当増資を引受け、関連会社とする

青森営業所(青森県八戸市)を開設

盛岡営業所(岩手県盛岡市)を開設

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場(神奈川県伊勢原市)を設置(現伊勢原工場)

株式会社まち・ひと・しごと総研を設立(現・子会社)

株式会社ゾーンを子会社とする(現・子会社)

平成29年6月
 

株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1%取得し子会社とする(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社3社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
 主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP(セールスプロモーション)企画及びポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。
 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。
 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと(又は企業)のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。
 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
 プリントハウス㈱

札幌市白石区

40,000

オンデマンド
印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼します。

(連結子会社)
 ㈱味香り戦略研究所
(注)2

東京都中央区

85,675

味覚データの
分析・販売

88.8

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は2名であります。

(連結子会社)
 ㈱グリーンストーリー
  プラス

札幌市
東区

14,000

飲食店の運営

57.1

地方創生の取組み協力を受けております。
役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当しております。

3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年7月31日現在

従業員数(人)

412(174)

 

(注) 1  情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

       396(172)

41.7

9.2

3,947

 

(注) 1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。

2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。

3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 総合商研株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書