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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

8,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成29年7月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成29年10月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,060,110

3,060,110

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

3,060,110

3,060,110

 

(注)平成29年9月13日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議しており、平成29年11月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年11月1日〜
平成19年1月31日(注)

112,000

3,060,110

17,696

411,920

17,696

441,153

 

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成29年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

3

20

4

632

662

所有株式数
(単元)

32

5

1,696

6

1,316

3,055

5,110

所有株式数
の割合(%)

1.05

0.16

55.52

0.20

43.08

100.00

 

(注) 1.自己株式58,988株は、「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に988株含まれております。

2.平成29年9月13日開催の取締役会決議により、平成29年11月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株となります。

 

(7) 【大株主の状況】

平成29年7月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

合同会社実力養成会

札幌市白石区本通6丁目南5番1号

798

26.08

総合商研従業員持株会

札幌市東区東苗穂2条3丁目4−48

186

6.10

大丸株式会社

札幌市中央区南1条西3丁目2番地

160

5.23

大日精化工業株式会社

東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7−6

140

4.57

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3丁目11−1

140

4.57

株式会社光文堂

名古屋市中区金山2丁目15−18

100

3.27

小松印刷株式会社

香川県高松市香南町由佐2100−1

100

3.27

志田 秋子

札幌市厚別区

78

2.55

東京インキ株式会社

東京都北区王子1丁目12−4

63

2.06

片岡 廣幸

札幌市白石区

57

1.86

1,822

59.56

 

(注) 当社は自己株式58,988株(1.93%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式 (自己株式等)

議決権制限株式 (その他)

完全議決権株式 (自己株式等)

 (自己保有株式)
普通株式    58,000

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式 (その他)

普通株式 2,997,000

2,997

同上

単元未満株式(注)

普通株式    5,110

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

      3,060,110

総株主の議決権

2,997

 

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式988株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成29年7月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
総合商研株式会社

札幌市東区東苗穂2条3丁目4−48

58,000

58,000

1.90

58,000

58,000

1.90

 

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得株式数

当期間における取得自己株式

740

595,700

 

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他(  —  )

保有自己株式数

58,988

59,728

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買取請求による売渡による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を1株当たり20円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成29年3月15日

30,011

10

取締役会決議

平成29年9月29日

30,011

10

取締役会決議

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

最高(円)

648

723

976

857

915

最低(円)

370

451

522

585

605

 

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年2月

3月

4月

5月

6月

7月

最高(円)

799

847

840

817

877

915

最低(円)

729

795

732

781

807

793

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性—名 (役員のうち女性の比率—%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

加 藤   優

昭和14年7月15日生

昭和44年1月

個人にてプリント企画創業

(注4)

昭和45年4月

プリント企画を総合印刷に屋号変更

昭和47年12月

総合商研㈱を設立(総合印刷を改組)

 

代表取締役(現任)

昭和52年8月

㈲アリ印刷代表取締役社長(㈲アリ印刷は平成5年7月に清算)

昭和57年7月

札幌印刷㈱代表取締役社長(札幌印刷㈱は平成6年3月に当社が吸収合併)

平成2年6月

菊水商事㈱代表取締役社長(菊水商事㈱は平成6年3月に当社が吸収合併)

平成10年2月

協同組合札幌プリントピア設立

 

理事長(現任)

平成16年10月

当社代表取締役会長兼管理部長

平成17年7月

平成17年12月

当社代表取締役会長(現任)

㈱味香り戦略研究所取締役

平成22年5月

プリントハウス㈱代表取締役

代表取締役
社長

営業本部長

片 岡 廣 幸

昭和32年7月16日生

昭和55年4月

当社入社

(注4)

58

平成5年4月

当社営業部部長

平成7年8月

当社商業印刷事業部営業部長

平成9年10月

当社取締役商業印刷事業部事業部長

平成11年2月

当社取締役営業本部長兼営業第2部部長

平成14年4月

当社取締役札幌営業本部長

 

(当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当)

平成15年4月

当社取締役営業本部長兼大阪支社長

平成16年10月

当社取締役社長兼営業本部長

平成18年10月

当社代表取締役社長兼営業本部長

平成22年5月
 

平成25年8月

 

平成27年3月

当社代表取締役社長兼営業本部長兼企画管理本部長

当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)

㈱まち・ひと・しごと総研代表取締役

常務取締役

商印事業統括

菊 池 健 司

昭和29年10月2日生

昭和53年4月

㈱ダイエー入社

(注4)

15

平成11年1月

同社販売促進部長

平成13年2月

同社IR広報部長

平成14年7月

当社東京本部・副本部長

平成14年9月

㈱総合商業研究所取締役

平成17年7月

当社執行役員営業企画部長

平成17年10月

当社取締役東京支社長兼営業企画部長

平成22年10月
 

平成24年8月
 

平成25年8月

 

平成28年6月

当社常務取締役本州統括兼東京支社長

当社常務取締役西日本統括兼大阪支社長

当社常務取締役商印事業統括
(現任)

㈱味香り戦略研究所代表取締役
(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

まち・ひと・しごと部統括

髙 谷 真 琴

昭和40年2月10日生

昭和62年4月

平成6年10月

平成13年4月

平成16年10月

平成18年10月

平成24年10月
 

平成25年8月

平成28年2月
 

平成29年8月
 

㈱千修入社

当社入社

当社営業第4部部長

当社執行役員事業開発部長

当社取締役事業開発部長

当社常務取締役東日本統括兼東京支社長

当社常務取締役年賀・物販事業統括

当社常務取締役まち・ひと・しごと部統括(現任)

㈱まち・ひと・しごと総研取締役(現任)

(注4)

26

常務取締役

制作
統括本部長

小 林 直 弘

昭和51年8月10日生

平成13年4月

平成16年2月

平成19年10月

平成23年10月

平成25年8月

㈱遠藤秀平建築研究所入社

当社入社

当社制作センター部長

当社取締役制作本部長

当社取締役制作統括本部長

(注4)

22

平成28年10月

当社常務取締役制作統括本部長
(現任)

取締役

まち・ひと・しごと部部長

菊 地 弘 人

昭和36年12月28日生

昭和56年3月

釧路綜合印刷入社

(注4)

19

昭和62年9月

札幌印刷㈱入社

平成6年3月

同社と当社が合併

平成16年8月

当社営業第2部部長

平成18年8月

当社執行役員営業第2部部長

平成22年10月

当社取締役営業第2部部長

平成23年8月

当社取締役北海道商印事業部部長

平成25年8月

当社取締役商印事業部長

平成26年8月

当社取締役統括部長

平成28年2月

当社取締役西日本エリア長

平成29年1月

当社取締役北日本商印事業統括部長

平成29年8月

当社取締役まち・ひと・しごと部部長(現任)

取締役

グループ経営戦略室
室長

小 柳 道 啓

昭和45年1月16日生

平成5年4月

平成11年12月

平成14年3月

平成14年10月

平成16年9月

平成17年3月
 

平成24年2月

平成25年10月

平成26年8月

 

北海道旅客鉄道㈱入社

当社入社

当社管理部長

当社取締役経営企画部長

㈱味香り戦略研究所代表取締役

㈱インテリジェントセンサーテクノロジー社外取締役(現任)

当社事業開発部部長

当社取締役事業開発統括部長

当社取締役グループ経営戦略室室長(現任)

(注4)

6

平成28年6月

㈱味香り戦略研究所取締役(現任)

平成29年6月

㈱グリーンストーリープラス取締役(現任)

平成29年8月

㈱まち・ひと・しごと総研取締役(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

ふりっぱー
事業部部長

棟 方  充

昭和42年2月13日生

平成2年3月

当社入社

(注4)

11

平成16年8月

当社東京支社営業部部長

平成22年10月

当社執行役員東京支社営業部部長

平成25年8月

当社執行役員商印事業部営業部長

平成27年2月

当社執行役員ふりっぱー事業部部長

平成28年8月
 

当社執行役員まち・ひと・しごと部部長

平成28年10月

当社取締役まち・ひと・しごと部部長

平成29年8月

当社取締役ふりっぱー事業部部長(現任)

取締役
 
(常勤監査等委員)

小 笠 原  博

昭和21年7月18日生

昭和46年4月

昭和53年10月

平成11年5月
 

平成19年5月

平成23年10月

平成26年10月

平成26年10月

平成26年10月

平成27年10月
 

㈱丸三鶴屋入社

㈱永和(現イオン北海道㈱)入社

㈱マイカル北海道(現イオン北海道㈱)取締役

同社常勤監査役

当社内部監査室室長

プリントハウス㈱監査役

㈱味香り戦略研究所監査役

当社監査役

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)

(注5)

取締役
 
(監査等委員)

山 川 寛 之

昭和21年6月9日生

昭和44年4月

㈱北海道銀行入行

(注5)

平成8年6月

同行取締役本店営業部本店長

平成11年6月

同行執行役員本店営業部本店長

平成12年4月

カラカミ観光㈱専務取締役

平成13年2月

大槻食材㈱常務取締役

平成14年4月

平成20年4月

平成22年10月

平成27年10月

同社専務取締役

札幌第一興産㈱取締役副社長

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成28年7月

札幌第一興産㈱顧問(現任)

取締役
 
(監査等委員)

川 崎 光 夫

昭和32年10月1日生

昭和51年3月

日藤㈱(現大丸㈱)入社

(注5)

平成18年4月

同社紙業部部長

平成20年12月

同社取締役第一営業本部長兼東京営業本部長

平成22年12月

同社常務取締役第一営業本部長兼東京営業本部長

平成25年12月

同社常務取締役営業本部本部長

平成26年10月

当社監査役

平成27年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成28年10月

大丸㈱常務取締役執行役員紙包材営業副本部長(現任)

159

 

 

(注)1  取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

  2  取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。

  3  当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。

     委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 川崎 光夫

4  監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5  監査等委員である取締役の任期は、平成29年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成29年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成29年10月26日)現在確認ができないため、平成29年9月末現在の実質所有株式数を記載しております。

7  当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(千株)

荒木 健介

昭和45年3月27日

平成10年4月

弁護士登録

(注)

平成10年4月

藤田法律事務所(現藤田・荒木法律事務所)入所
 

平成23年4月

札幌弁護士会副会長

平成24年4月

日本司法支援センター札幌地方事務所副所長(現任)

 

(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会は、取締役8名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役3名の計11名で構成されており、取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月1回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

 

ロ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する3名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

 

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。


 

ハ 内部統制システムの整備状況

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」「社是」「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を図る。
(2)企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、維持にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンスマニュアル」の配布、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
(3)当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
(4)当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
(5)財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進する。
 
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
 
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループは「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を確立する。
(2)リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会に報告する。
 
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われるよう「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は取締役会の決定によるものとする。
(2)当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、社内情報の一元化と業務推進、重点施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
(3)取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
 
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
(2)当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
(3)当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
(4)当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。
 
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。
 

 

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。
 
8. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(2)監査等委員は経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
 
9.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
 
10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
 
11.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
(2)監査等委員は、内部監査室及び監査法人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
 
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
(2)反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
(3)「コンプライアンスマニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

 

ニ リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、3ヶ月ごとに取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。

 

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

2.監査等委員会監査及び内部監査の状況
① 監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続

監査等委員会につきましては、3名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は1名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

内部監査室は監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項(調査依頼、情報収集等)を適宣補助しております。

 

② 会計監査の状況

会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。

当社の会計監査人の名称  優成監査法人

 

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
 業務執行社員:前田裕次、石上卓哉

継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他3名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

 

3.社外取締役との関係
① 員数

当社の社外取締役は2名であり、全員が監査等委員であります。

 

② 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役(監査等委員)山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役(監査等委員)川崎光夫は、当社株主である大丸㈱(旧日藤㈱)の常務取締役であります。当社と大丸㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

 

③ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

④ 監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

「2.監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。

 

4.役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の
総額(千円)

対象となる
員数(名)

基本報酬

取締役(監査等委員を除く。)
(社外取締役を除く。)

114,900

114,900

8

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)

3,600

3,600

1

社外取締役

1,200

1,200

1

 

(注) 株主総会の決議による報酬限度額は、取締役(監査等委員である者を除く。)年額150百万円以内及び監査等委員である取締役年額20百万円以内(平成27年10月27日開催第44回定時株主総会決議)であります。

 

② 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定し
 ております。

 

5.株式の保有状況
①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数                         13銘柄

 貸借対照表計上額の合計額      626,710千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イオン北海道㈱

421,800

218,914

取引関係維持・発展のため

㈱アークス

75,903

201,675

取引関係維持・発展のため

㈱オークワ

69,204

72,525

取引関係維持・発展のため

㈱サッポロドラッグストアー

14,000

29,820

取引関係維持・発展のため

日本郵政㈱

10,000

13,630

取引関係維持・発展のため

㈱小森コーポレーション

6,000

6,936

取引関係維持・発展のため

 

 

 

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

イオン北海道㈱

421,800

261,094

取引関係維持・発展のため

㈱アークス

76,390

182,418

取引関係維持・発展のため

㈱オークワ

75,574

88,799

取引関係維持・発展のため

サツドラホールディングス㈱

14,000

27,986

取引関係維持・発展のため

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

10,300

18,488

取引関係維持・発展のため

日本郵政㈱

10,000

13,910

取引関係維持・発展のため

㈱小森コーポレーション

6,000

7,878

取引関係維持・発展のため

 

③ 保有目的が純投資目的の投資株式
  該当事項はありません。
④  保有目的を変更した投資株式
  該当事項はありません。

 

6.取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款に定めております。

 

7.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

8.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

9.取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
  また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

 

10.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

9,800

9,800

連結子会社

9,800

9,800

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

 





出典: 総合商研株式会社、2017-07-31 期 有価証券報告書