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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益(又は税金等調整前当期純損失)
 
2,955
△9,179
減価償却費
 
8,600
7,469
減損損失
 
10,021
連結調整勘定償却額
 
151
159
持分法による投資損益
 
△1,093
384
為替差損
 
34
59
退職給付引当金の増減額
 
672
△1,986
賞与引当金の増減額
 
14
△62
貸倒引当金の減少額
 
△3
△13
構造改善引当金の増加額
 
2,329
受取利息及び受取配当金
 
△263
△418
支払利息
 
935
868
投資有価証券売却益
 
△259
△2
固定資産売却損
 
77
153
固定資産廃却損
 
569
542
売上債権の増減額
 
△4,105
8,836
たな卸資産の増減額
 
△14
349
仕入債務の増減額
 
1,389
△2,862
その他
 
979
△705
小計
 
10,642
15,943
利息及び配当金の受取額
 
1,015
553
利息の支払額
 
△924
△868
法人税等の支払額
 
△933
△1,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
9,800
14,157

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
定期預金の払戻による収入
 
153
有形固定資産の取得による支出
 
△4,392
△4,304
有形固定資産の売却による収入
 
87
568
無形固定資産の取得による支出
 
△215
△412
投資有価証券の取得による支出
 
△1,291
△167
投資有価証券の売却による収入
 
537
348
営業譲受けによる支出
 ※2
△8,853
貸付けによる支出
 
△78
△224
貸付金の回収による収入
 
512
528
その他
 
△226
△129
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△13,765
△3,792
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
短期借入金の純減少額
 
△5,020
△4,780
長期借入れによる収入
 
17,400
8,000
長期借入金の返済による支出
 
△14,222
△11,370
社債の償還による支出
 
△300
社債の発行による収入
 
4,990
配当金の支払額
 
△703
△698
少数株主への配当金の支払額
 
△62
△67
その他
 
△9
△7
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,917
△3,933
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
47
△22
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
 
△6,836
6,408
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
13,675
6,839
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
 
106
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
6,839
13,354
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数  11社
(1)連結子会社数  12社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ニッソーグリーンは金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ニッソーグリーン
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
三倉運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(連結の範囲から除いた理由)
同左 
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
(1)持分法適用の関連会社数 2社
 Novus International,Inc.
  IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
 同左 
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
㈱ニッソーグリーン
日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
 三倉運輸㈱
 日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(持分法を適用しない理由)
同左 
(3)持分法適用会社の事業年度
(3)持分法適用会社の事業年度
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSO AMERICA INC.及びNISSO CHEMICAL EUROPE GmbHの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 同左 
4.会計処理基準に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
① 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
同左
(ロ)その他有価証券
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
 同左
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
 同左
② デリバティブ
② デリバティブ
時価法
同左
③ たな卸資産
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
 なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物      2〜60年
機械装置及び運搬具    2〜22年
① 有形固定資産
 同左
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
営業権         5年
自社利用ソフトウェア  5年
② 無形固定資産
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
 
(3)繰延資産の処理方法
   社債発行費
     支出時に全額費用として処理しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
同左
② 賞与引当金
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
同左
③ 退職給付引当金
③ 退職給付引当金
当社及び連結子会社において、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(12,885百万円)については5年による按分額を費用処理(連結子会社の一部は一括償却)しており、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び連結子会社において、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 
④ 構造改善引当金
事業構造改善のために、今後発生が見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
同左
 
(5)重要なリース取引の処理方法
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
 同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
 金利スワップ、金利キャップ、
 クーポンスワップ、為替予約 
ヘッジ手段
 同左
ヘッジ対象
 借入金、外貨建金銭債権債務
ヘッジ対象
 同左 
③ ヘッジ方針
③ ヘッジ方針
 当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。  
 同左
④ ヘッジ有効性評価の方法
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の処理方法
   消費税等の処理方法
 税抜方式によっております。
 同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
──────
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純損失は、10,021百万円増加しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
(連結貸借対照表)
(連結貸借対照表)
  「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)が平成17年2月15日付けで改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業責任組合及びこれに類する組合への出資(証券取引所第2条第2項により有価証券とみなされるもの)を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
 なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の金額は31百万円であり、前連結会計年度における固定資産「その他」に含まれる当該金額は33百万円であります。
   前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含まれていた預り保証金(前連結会計年度1,472百万円)は短期的に返還する可能性が低いことから、当連結会計年度より固定負債の「その他」(当連結会計年度1,985百万円)へ表示区分を変更いたしました。
(連結損益計算書)
(連結損益計算書)
   特別利益の「貸倒引当金戻入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「貸倒引当金戻入」は0百万円であります。
   営業外収益の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は0百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
   投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は0百万円であります。
──────
追加情報
該当事項はありません。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
10,038
百万円
投資有価証券(株式)
10,634
百万円
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
百万円
百万円
建物及び構築物
14,651
(13,962)
機械装置及び運搬具
20,163
(20,163)
工具・器具・備品
758
(758)
土地
9,863
(8,746)
投資有価証券
25
(−)
45,463
(43,631)
(担保付債務)
百万円
百万円
短期借入金
368
(41)
長期借入金
339
(107)
707
(149)
(担保資産)
百万円
百万円
建物及び構築物
10,879
(10,210)
機械装置及び運搬具
11,559
(11,559)
工具・器具・備品
643
(643)
土地
9,863
(8,746)
投資有価証券
173
(−)
33,118
(31,159)
(担保付債務)
百万円
百万円
買掛金及び支払手形
253
(−)
短期借入金
273
(41)
長期借入金
66
(66)
593
(107)
上記の内、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記の内、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
3.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証債務の明細
保証債務の明細
Novus International,Inc.
 
(
6,971
64,906
百万円
千US$)
その他(3社)
 
172
 
 
7,144
 
Novus International,Inc.
 
(
10,865
92,500
百万円
千US$)
その他(3社)
 
143
 
 
11,009
 
 
 
 
 
 
 
※4.当社の発行済株式総数は、普通株式142,412,870株であります。
※5.当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,073,253株であります。
※4.当社の発行済株式総数は、普通株式142,412,870株であります。
※5.当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,093,716株であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与諸手当
6,541
百万円
賞与引当金繰入額
921
 
退職給付費用
457
 
支払運賃
2,512
 
賃借料
1,105
 
研究開発費
5,337
 
減価償却費(営業権償却
1,303百万円含む)
1,837
 
給与諸手当
6,386
百万円
賞与引当金繰入額
884
 
退職給付費用
384
 
製品運賃
2,664
 
賃借料
939
 
研究開発費
5,582
 
減価償却費(営業権償却
1,303百万円含む)
1,855
 
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※2.研究開発費の総額は、5,582百万円であり、一般管理費に含まれております。
5,337
百万円
 
 
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
0
百万円
機械装置及び運搬具
0
 
0
 
機械装置及び運搬具
2
百万円
土地
101
 
104
 
※4.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
※4.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
110
百万円
機械装置及び運搬具
129
 
施設利用権
36
 
撤去費用他
259
 
536
 
建物及び構築物
74
百万円
機械装置及び運搬具
166
 
撤去費用他
276
 
517
 
 ※5.        ────── 
 ※5.構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは、事業の構造改善を目的として、次のとおり構造改善費用を計上しました。
 
固定資産整理損失
1,403
百万円
割増退職金
770
 
たな卸資産評価損
223
 
その他
264
 
2,660
 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
 ※6.        ────── 
 ※6.減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 
                                            (百万円)
 
 用 途
場 所
種 類
減損損失額
工業薬品製造設備
 二本木工場
 (新潟県上越市)
 機械装置他
5,988
飼料添加物メチオニン製造設備
 二本木工場
 (新潟県上越市)
 機械装置他 
3,663
賃貸土地
 群馬県高崎市
 土地 
333
遊休土地
静岡県浜松市他
 土地 
36
 
合 計
 
10,021
二本木工場の工業薬品製造設備につきましては、輸入品との競争激化や急激な需要構造の変化、原燃料価格の高騰等により、また飼料添加物メチオニン製造設備につきましては、主要メーカーが当連結会計年度に一斉かつ大規模に設備能力を増強したことに伴う競争激化・価格下落により、急速に採算が悪化しております。そのため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,651百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,266百万円、構築物1,931百万円、機械装置6,164百万円、その他289百万円であり、回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローは5%で割り引いて算定しております。
当社グループが保有する土地のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(369百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は、賃貸土地については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年3月31日現在)
(平成18年3月31日現在)
現金及び預金勘定
6,861
百万円
預入期間が3か月を超える預金
△22
 
現金及び現金同等物
6,839
 
現金及び預金勘定
13,376
百万円
預入期間が3か月を超える預金
△22
 
現金及び現金同等物
13,354
 
※2.大日本インキ化学工業㈱からのアグリケミカル事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
※2.       ──────  
たな卸資産
1,187
百万円
その他の流動資産
96
 
営業権
6,519
 
その他の固定資産
1,050
 
資産合計
8,853
 
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
290
205
84
工具・器具・備品
1,201
502
698
(無形固定資産)
その他
864
274
589
合計
2,356
983
1,373
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
減損損失累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
249
232
2
13
工具・器具・備品
1,238
561
187
489
(無形固定資産)
その他
1,030
394
635
合計
2,518
1,188
190
1,139
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
1年内
446
百万円
1年超
926
 
合計
1,373
 
1年内
444
百万円
1年超
866
 
合計
1,311
 
リース資産減損勘定の残高
172
 
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
526
百万円
減価償却費相当額
526
 
支払リース料
484
百万円
リース資産減損勘定の取崩額
17
 
減価償却費相当額
466
 
減損損失
190
 
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
(貸主側)
(貸主側)
1.リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
1.リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置及び運搬具
88
74
14
工具・器具・備品
126
46
80
(無形固定資産)
その他
19
7
11
合計
233
127
106
 
取得価額
(百万円)
減価償却累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
機械装置及び運搬具
87
77
10
工具・器具・備品
124
71
52
(無形固定資産)
その他
2
1
0
合計
214
150
64
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
40
百万円
1年超
99
 
合計
140
 
1年内
37
百万円
1年超
59
 
合計
97
 
3.受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
3.受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
40
百万円
減価償却費
33
 
受取利息相当額
6
 
受取リース料
46
百万円
減価償却費
36
 
受取利息相当額
6
 
4.利息相当額の算定方法
4.利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
同左
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
      
(1)株式
3,735
7,181
3,446
3,886
11,482
7,595
(2)債券
(3)その他
50
50
0
30
30
0
小計
3,785
7,231
3,446
3,916
11,512
7,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
      
(1)株式
335
289
△46
248
230
△18
(2)債券
(3)その他
小計
335
289
△46
248
230
△18
合計
4,120
7,520
3,399
4,165
11,742
7,577
(注)前連結会計年度中に行ったその他有価証券で時価のあるものの減損処理額は0百万円であります。
   当連結会計年度中に行ったその他有価証券で時価のあるものの減損処理額はありません。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
278
259
30
2
3.時価のない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)子会社株式及び関連会社株式
10,038
10,634
(2)その他有価証券
  
出資証券
2,300
2,000
非上場株式
1,661
1,689
投資事業有限責任組合等
31
20
非公募の内国債券
16
13
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類
前連結会計年度(平成17年3月31日)
当連結会計年度(平成18年3月31日)
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
債券
        
国債・地方債等
2
7
5
2
7
3
社債
その他
合計
2
7
5
2
7
3
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び利用目的
 当社及び連結子会社は、銀行借入に係る将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
 なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び利用目的
 同左
 ヘッジ会計の方法 
 繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
 ヘッジ会計の方法 
 同左
 ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段…金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ、為替予約
 ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
 ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務
 
 ヘッジ方針
 対象となる債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 
 ヘッジ方針
 同左
 ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 
 ヘッジ有効性評価の方法
 同左 
(2) 取引に係るリスクの内容
 デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。 
 当社及び連結子会社が利用している金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約については、大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはないと判断しております。
 また、当社及び連結子会社は時価の変動率が大きく、経営に重大な影響を及ぼすような取引は行っておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容
 同左
 
 

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社及び連結子会社のリスク管理は、デリバティブ取引の契約に際し、機関決定を経た取引のみを行う体制になっております。また、金融費用の増加を回避する目的の金利スワップは、有利子負債総額を範囲とした基準で実施しております。
日常におけるデリバティブ業務のチェックは、取引契約を締結する段階で、経理部担当取締役及び監査役の決裁を受けており、取引の結果は、デリバティブ担当者とは別の経理担当者により仕訳及び入出金が行われております。さらに、経理部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益等について、毎月末経理部の担当者が作成した資料とは別に、取引金融機関から取り寄せた資料とに相違が無いか確認しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
当社及び連結子会社におけるデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されていることにより記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務及びその内訳
 
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
 
(1)
退職給付債務(百万円)
△23,411
 
△24,765
 
(2)
年金資産(百万円)
13,460
 
18,714
 
(3)
未積立退職給付債務(1)+(2)
(百万円)
△9,950
 
△6,050
 
(4)
未認識数理計算上の差異(百万円)
3,994
 
2,080
 
(5)
退職給付引当金(3)+(4)(百万円)
△5,956
 
△3,969
 
 (注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
退職給付費用(百万円)
 
3,959
  
1,327
 
(1)勤務費用(百万円)
1,029
1,052
(2)利息費用(百万円)
424
416
(3)期待運用収益(百万円)
△479
△628
(4)会計基準変更時差異の費用処理額
 (百万円)
2,405
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)
578
487
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日)
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
(注)1.同左
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金として89百万円を計上しております。
 
 
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金として89百万円を計上しております。また、構造改善に伴う早期割増退職金770百万円を、構造改善費用として特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
(1)割引率(%)
2.0
同左
(2)期待運用収益率(%)
2.0〜5.0
 同左 
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度一括償却
同左
(5)数理計算上の差異の処理年数
 9〜12年
同左
 
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
 (同左)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
5年(連結子会社の一部は一括償却)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成17年3月31日)
当連結会計年度(平成18年3月31日)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
  
未実現利益の消去に係る税額
1,484
百万円
退職給付引当金超過額
2,206
 
賞与引当金損金算入限度超過額
962
 
評価損損金不算入額
536
 
その他
904
 
繰延税金資産小計
6,094
 
評価性引当金
△506
 
繰延税金資産合計
5,587
 
(繰延税金負債)
 
 
固定資産圧縮積立金
△1,537
 
その他有価証券評価差額金
△1,359
 
その他
△2
 
繰延税金負債合計
△2,898
 
繰延税金資産の純額
2,688
 
(繰延税金資産)
  
減損損失
3,845
百万円
構造改善費用
1,035
 
未実現利益の消去に係る税額
1,446
 
退職給付引当金超過額
1,499
 
賞与引当金損金算入限度超過額
943
 
その他
1,725
 
繰延税金資産小計
10,496
 
評価性引当金
△881
 
繰延税金資産合計
9,614
 
(繰延税金負債)
 
 
固定資産圧縮積立金
△1,017
 
その他有価証券評価差額金
△3,030
 
その他
△6
 
繰延税金負債合計
△4,054
 
繰延税金資産の純額
5,560
 
 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
1,463
百万円
固定資産−繰延税金資産
2,096
 
流動負債−その他
△0
 
固定負債−繰延税金負債
△871
 
 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,052
百万円
固定資産−繰延税金資産
2,951
 
流動負債−その他
△4
 
固定負債−繰延税金負債
△438
 
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
40.0
(調整)
 
 
交際費等永久に損金算入されない項目
3.7
 
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△1.2
 
持分法による投資利益
△9.1
 
住民税均等割
1.9
 
外国税額控除
△4.4
 
評価性引当金
△1.3
 
連結調整勘定償却額
2.1
 
未実現利益の消去に係る税額
△1.9
 
その他
△2.1
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7
 
 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。




出典: 日本曹達株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書