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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 
化学品事業(百万円)
 
その他事業(百万円)
 
計(百万円)
 
消去又は全社
(百万円)
 
連結
(百万円)
 
 前連結会計年度
 (自 平成16年4月1日 
  至 平成17年3月31日) 
         
Ⅰ 売上高及び営業利益
          
売上高
          
(1)外部顧客に対する売上高
103,997
 
40,375
 
144,372
 
 
144,372
 
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
16
 
5,326
 
5,343
 
(5,343)
 
 
104,013
 
45,702
 
149,715
 
(5,343)
 
144,372
 
営業費用
100,508
 
44,345
 
144,853
 
(5,549)
 
139,304
 
営業利益
3,505
 
1,356
 
4,861
 
206
 
5,068
 
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
          
資産
157,452
 
32,638
 
190,090
 
(2,852)
 
187,238
 
減価償却費
8,111
 
873
 
8,985
 
(384)
 
8,600
 
資本的支出
4,311
 
729
 
5,041
 
(416)
 
4,624
 
 当連結会計年度
 (自 平成17年4月1日 
  至 平成18年3月31日) 
         
Ⅰ 売上高及び営業利益
          
売上高
          
(1)外部顧客に対する売上高
103,688
 
40,246
 
143,934
 
 
143,934
 
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
12
 
5,385
 
5,398
 
(5,398)
 
 
103,701
 
45,631
 
149,333
 
(5,398)
 
143,934
 
営業費用
100,443
 
43,708
 
144,151
 
(5,868)
 
138,282
 
営業利益
3,257
 
1,923
 
5,181
 
470
 
5,651
 
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
          
資産
139,005
 
29,758
 
168,763
 
8,689
 
177,452
 
減価償却費
6,961
 
956
 
7,917
 
(448)
 
7,469
 
減損損失
10,008
 
12
 
10,021
 
 
10,021
 
資本的支出
4,505
 
529
 
5,035
 
(478)
 
4,556
 
 (注)1.事業区分の方法
事業区分の方法については、製品の種類・事業の内容等により基礎化学品、機能・精密化学品及び農業化学品の製造販売をする「化学品事業」と運輸・倉庫、建設及び非鉄金属他の「その他事業」に区分しております。
 なお、当連結会計年度より「化学品事業」の営業部門のうち、基礎化学品部門と機能・精密化学品部門を統合し化学品部門として再編成しております。また、この再編成に伴う事業区分の変更はありません。
2.各事業区分の主要製品
事業区分
営業部門
主要製品等
化学品事業
化学品
工業薬品
カセイソーダ、液体塩素、塩酸、金属ソーダ、アルコラート、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐
染料製品
ケイコール、PSD、顕色剤
飼料添加物
メチオニン、ラクテット
スペシャリティケミカルズ製品
日曹PB、VPポリマー、有機チタン、透明導電ガラス、ビストレイター、各種硫黄誘導体、特殊イソシアネート
エコケア製品
日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリとり剤
医薬品・医薬中間体
DAMN、ファロペネムナトリウム、AOSA、HPC、MAP
PCB無害化処理
農業化学品
殺菌剤
トップジンM、トリフミン、パンチョTF、ストロビー、ベフラン、ベルクート
殺虫・殺ダニ剤
モスピラン、ニッソラン、コテツ、ピラニカ
除草剤
ナブ、ホーネスト、ピリブチカルブ
工業用殺菌剤
バイオカット、ミルカット
その他
くん煙剤
 
運輸・倉庫
運輸業・倉庫業ほか
その他事業
建設
プラント建設・土木建築ほか
 
非鉄金属他
亜鉛合金、環境開発ほか
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度11,251百万円、当連結会計年度20,837百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。
4.前連結会計年度における資本的支出4,311百万円には、大日本インキ化学工業株式会社のアグリケミカル事業譲受けに伴う営業権等の取得金額7,569百万円を含めておりませんが、減価償却費8,111百万円には取得した営業権の償却費1,303百万円を含めて表示しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)及び当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計の金額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 
アジア地域
 
欧州地域
 
北米地域
 
その他の地域
 
 
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
16,462
 
7,792
 
6,691
 
4,563
 
35,509
 
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
        
144,372
 
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
11.4
 
5.4
 
4.6
 
3.2
 
24.6
 
           
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
アジア地域
 
欧州地域
 
北米地域
 
その他の地域
 
 
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
16,483
 
7,710
 
8,265
 
4,074
 
36,534
 
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
        
143,934
 
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
11.5
 
5.4
 
5.7
 
2.8
 
25.4
 
           
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)アジア地域 中国、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ他
(2)欧州地域 ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、オランダ、イタリア他
(3)北米地域 米国、カナダ
(4)その他の地域 ブラジル、オーストラリア、メキシコ、アルゼンチン他
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
科目
期末残高(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
Novus
Internat-ional,Inc.
米国ミズーリ州セントルイス市
100百万US$
飼料添加物の製造、販売
直接35.0%
兼任
3人
出向
1人
同社の銀行借入に対する債務保証
債務保証
64百万US$
6,971百万円
 (注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
科目
期末残高(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
Novus
Internat-ional,Inc.
米国ミズーリ州セントルイス市
100百万US$
飼料添加物の製造、販売
直接35.0%
兼任
2人
出向
1人
同社の銀行借入に対する債務保証
債務保証
92百万US$
10,865百万円
 (注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
   436円38銭
1株当たり当期純利益金額
 13円77銭
1株当たり純資産額
      412円69銭
1株当たり当期純損失金額
   44円63銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,932
△6,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,932
△6,263
期中平均株式数(株)
140,357,712
140,329,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」及び「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
          ──────
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使について       
当連結会計年度終了後、当社において平成18年4月1日から平成18年4月7日までに、転換社債型新株予約権付社債全額の権利行使による新株への転換が行われました。
 概要は次のとおりであります。
①転換社債型新株予約権付社債の減少額
5,000
百万円
②資本金の増加額
2,499
百万円
③資本準備金の増加額
2,499
百万円
④増加した株式の種類及び株数 
 
 
普通株式
11,904
千株




出典: 日本曹達株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書