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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第133期
第134期
第135期
第136期
第137期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
138,266
136,154
135,265
144,372
143,934
経常利益(百万円)
2,620
5,381
4,498
5,481
4,612
当期純損益(△は損失)
(百万円)
△5,964
1,136
1,149
1,932
△6,263
純資産額(百万円)
58,421
58,706
59,468
61,241
57,908
総資産額(百万円)
184,529
184,624
184,622
187,238
177,452
1株当たり純資産額
(円 銭)
410 27
412 35
423 66
436 38
412 69
1株当たり当期純損益金額
(△は損失)(円 銭)
△41 88
7 95
8 09
 13 77
△44 63
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)
− 
 −
自己資本比率(%)
31.7
31.8
32.2
32.7
32.6
自己資本利益率(%)
△9.6
1.9
1.9
3.2
△10.5
株価収益率(倍)
26.4
39.2
25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
4,954
1,721
9,766
9,800
14,157
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△10,567
△7,294
△4,454
△13,765
△3,792
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
4,422
9,158
△5,620
△2,917
△3,933
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
9,829
14,040
13,675
6,839
13,354
従業員数
(人)
2,737
2,689
2,601
2,586
2,534
 (注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第133期から第136期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第133期及び第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第137期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第133期
第134期
第135期
第136期
第137期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高(百万円)
81,813
85,753
82,028
85,939
83,538
経常利益(百万円)
2,649
3,947
2,782
2,918
2,449
当期純損益(△は損失)
(百万円)
△3,017
978
837
846
△7,898
資本金(百万円)
26,666
26,666
26,666
26,666
26,666
発行済株式総数(株)
142,412,870
142,412,870
142,412,870
142,412,870
142,412,870
純資産額(百万円)
59,873
60,564
61,652
62,094
55,531
総資産額(百万円)
146,724
154,229
153,685
157,128
148,251
1株当たり純資産額
(円 銭)
420 45
425 44
439 22
442 46
395 75
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)(円 銭)
( − )
5 00
( − )
5 00
( − )
5 00
( − )
− 
( − ) 
1株当たり当期純損益金額
(△は損失)(円 銭)
△21 18
6 87
5 89
 6 03
△56 28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)
− 
− 
− 
− 
− 
自己資本比率(%)
40.8
39.3
40.1
39.5
37.5
自己資本利益率(%)
△4.9
1.6
1.4
1.4
△13.4
株価収益率(倍)
30.6
53.8
57.2
配当性向(%)
72.8
84.9
82.9
従業員数
(人)
1,649
1,610
1,564
1,571
1,527
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第133期から第136期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第133期及び第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第137期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
2【沿革】
大正9年2月
カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立
二本木工場(新潟県上越市)の操業開始
昭和9年9月
高岡工場(富山県高岡市)の操業開始
昭和14年12月
日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和24年5月
東京証券取引所に株式上場
昭和25年5月
三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和29年7月
郡山化成株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和34年11月
生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(昭和59年9月小田原研究所に統合)
昭和38年6月
日曹油化工業株式会社を設立
昭和40年3月
京北加工株式会社を設立(平成5年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・連結子会社)
昭和42年11月
株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)
昭和44年4月
日曹化成株式会社を設立
昭和44年8月
水島製造所(岡山県倉敷市、現水島工場)の操業開始
昭和46年3月
茨城化成株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和48年10月
新日曹化工株式会社を設立
昭和49年6月
ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(昭和59年9月小田原研究所に発展解消)
昭和50年10月
新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和53年5月
日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和56年12月
三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場
昭和58年8月
日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和59年4月
機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(平成15年4月高機能材料研究所に発展解消)
昭和59年9月
小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(生物研究所、ファインケミカル研究所を統合)
昭和61年3月
NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)
昭和62年10月
新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる
平成3年5月
Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)
平成4年7月
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
平成5年11月
東京工場を閉鎖
平成11年4月
日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場となる
株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)
平成11年12月
日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡
平成16年3月
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる
平成16年4月
大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始




出典: 日本曹達株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書